次なる一票の価値

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『二つの選挙①』三橋貴明 AJER2012.5.8(3)

『二つの選挙②』三橋貴明 AJER2012.5.8(4)

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北海道十勝管内 音更町(おとふけちょう)「「TPP」に関するまちづくり講演会」

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html

日時:平成24年5月20日(日曜日) 午後2時から

場所:音更町文化センター

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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました!




 明日、15時30分から文化放送「夕焼け寺ちゃん」に出演します。もしかしたら、また「あの方」とご一緒するかもしれませんよ~。


 上記の話とは全然関係ないのですが、中野剛志氏が「創生日本」の4月総会で「レジーム・チェンジ~恐慌を突破する逆転の発想~」というズバリなタイトルでご講演をされました。


【創生「日本」4月総会 講師:中野剛志京大准教授 4月26日 前編 】
http://www.youtube.com/watch?v=DEJom5l1BCo
【創生「日本」4月総会 講師:中野剛志京大准教授 4月26日 後編 】
http://www.youtube.com/watch?v=1BZmg9RzRdI


 現在の日本のデフレ問題(というかデフレの恐怖)の根本が理解できます。中野氏のおっしゃる通り、デフレとは「資本主義ではない」のです。しかも、日本の虎の子の供給能力を日々、毀損し、現在はもちろん、将来の日本国民も「貧乏」にしてしまいます。


 デフレ問題を国民や政治家が放っておくことは、将来世代への責任放棄であることをわたくしたちは肝に命じ、「投票」行為に及ばなかればならないと確信しているわけです。


 ところが、現在の日本には政権トップを始め、「デフレ促進」あるいは「デフレ対策を妨害」しようとする連中がウジャウジャと存在しているわけです。彼らのウソが「情報の歪み」をもたらし、世論に影響し、政治家が「正しいデフレ対策」を打てなくなっていることこそが、現在の日本経済における最大の問題であり、ほとんど唯一の問題と言えます。


日本を守るために一部メディアの「土建国家批判」に備えよ (京都大学大学院教授 藤井 聡)
 初出:日刊建設工業新聞、所論緒論 2012.5.9
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/159-dokenkokka.html
公共事業や積極財政に対して否定的でも肯定的でもない、至って中立的な世論が形成されている一つの国を考えてみよう。
そして、その国で今、最悪300兆円規模の被害を被ると予期されている首都直下地震の30年発生確率が70%、同じく、第二第三の都市を含めた広域の都市域を直撃する巨大地震の30年発生確率が60~88%だと公表されているとしよう。
そんな国で、それら超巨大地震に対する抜本的な対策が進められない近未来を想像することは著しく困難だ。恐らくはその国では、その超巨大地震対策の推進を臨む世論が形成され、大規模な防災・減災対策、つまり「国土強靱化対策」が着実に進められていく事となろう。
しかし、そんな地震が危惧される状況でも、公共事業や積極財政に対して異常とも言いうる程にネガティブな世論が形成されていたとすれば、その国の政策方針は全く異なったものとなる。恐らくそんな国では、人々は次のように感ずることだろう。
地震は確かに怖い。だけどだからといって、大規模な財政を出動して、大規模な公共事業をやるなんてナンセンスだ。そんな事をすれば、この国の財政は破綻してしまうだろうし、ムダな公共事業ばかりが進められ、結局、事態が非道くなるばかりだろう。だから地震は怖いけど、結局、自分達にはどうすることもできない。ひょっとしたら、巨大地震も起こらないかも知れないし───」
そして、こんな国民世論の下、政府は大規模な国土強靱化をほとんど進める事無く、増税やら自由貿易の推進やらに躍起になって取り組んでいくこととなろう。そして───ある日突然、「巨大震災Xデー」が訪れる。そして、数多くの人々の命が失われ、その国は二度と這い上がることが出来ないほどの深刻な致命傷を負うことになる───。
言うまでもなく、この最悪のシナリオの流れの中に、我が国日本は、完全に片足を突っ込んでしまっている。
事実、誠に驚くべき事に、今回の大震災の復興や、これからの巨大地震対策の強靱化対策が始められんとしている風潮を感じ取った大手メディアの中の「一部」では既に、「土建国家への回帰を避けよ!」という論調を頻繁に掲載し始めている。例えば朝日新聞は、大震災から一周年となるまさにその前日の3月10日に、土建国家批判を大きく展開した論説を掲載している。言うまでもなく、そういう論調に触れた多くの国民は「確かに復興も大事だが、土建国家への回帰は避けなきゃね」という印象を持った事は間違いなかろう。
───まさにここに、我が国を「巨大震災Xデー」に滅ぼす「陥穽」(落とし穴)を見て取ることができる。
そして無論、そうした「土木国家批判」は復興事業、強靱化事業が進めば進む程により大きくなっていくことだろう。事実、筆者研究室調べでは、バブル崩壊直後や、小渕政権下、麻生政権下に大規模に公共事業を展開した時期に限って「土建国家」という言葉の紙面上での出現頻度が、飛躍的に向上していることが明らかにされている。
だからこそ、日本を本当に亡国の危機の縁から救い出さんとするのなら、これから間違いなく頻出するであろう「土建国家批判」に対する「徹底的な批判」をこそ、展開していかねばならない。そうした「情報戦」に日本を保守せんとする勢力が敗れ去れば、その敗北は日本そのものが震災によって滅び去るという最悪の未来に直結してしまうだろう。
だからこそ、日本の明るい未来を構想するためには、我々は日本の英知を結集した強靱化対策と財政金融対策を進めると共に、朝日新聞を含めた大手メディアの中に確実に居られる心ある方々と共同しながら、心なき不条理な情報戦を仕掛けてくるであろう一部勢力との情報戦に、徹底的に備えて行かなければならないのである。』


【日本の建設投資の推移(単位:億円)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Kensetsu


 ご覧いただきました通り、日本の建設投資の推移はピークの91年、92年の80兆円超えから、現在は40兆円にまで縮小しています。2011年の建設投資はバブル前の84年をも軽々と下回っているわけです。
 建設とは、国民経済の基本であり、「国富」の創出でもあります。我が国は根拠なき「土建国家批判」「公共事業悪玉論」により、国民経済の基本、基盤である建設投資を減らしに減らしていっているわけです。


 無論、民間の建設投資が減っている最大の理由は「デフレ」です。そして、デフレとは「投資」に代表される需要不足により生じています。


 需要不足を埋めるのは、別に民間でも政府でも構わないのですが、デフレで「通貨価値」が上がり、売上が下がり、投資効率が落ちる時期に、民間企業が投資を増やすことはありません。デフレに対処できるのは、「徴税権」「通貨発行権」という二つの大権を持つ中央政府しかいないのです。


 ところが、日本には「何としても、デフレ脱却はさせない」と思っているとしか思えない人々が、大本の問題(デフレ)を無視し、消費税増税や各種の規制緩和(TPP含む)、日銀独立性強化、公共事業や公務員数の削減など、ひたすら「インフレ対策」を叫び続け、国内の情報が歪んでしまいました。結果的に財政が悪化し(デフレで名目GDPが成長せず、税収が減るため)、それを理由に「公共投資を削れ!」「増税やむなし!」などと、「彼ら」の主張が説得力を帯びてしまい、ますます「インフレ対策」が実施される悪循環に入ってしまっています。


 先にも書きました通り、デフレ放置は現在および将来の日本国民に対する責任放棄です。次なる総選挙でわたくしたちが投じる一票の価値は、かつてないほどに高まっていると確信しています。 


本日のエントリーで「投票」について考えて下さった方は、この↓リンクをクリックを! 
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