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【頑張れ日本！全国行動委員会 群馬県支部設立記念講演会】
http://nippon.daa.jp/index.html
日時：平成２４年５月６日（日） １２：３０開場 １３：００開演 １６：３０閉会
場所：前橋市民文化会館 大ホール
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北海道十勝管内 音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」
http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html
日時：平成２４年５月２０日（日曜日） 午後２時から
場所：音更町文化センター
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エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文
」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?
」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義
本日はキャリアコンサルティングの三橋国家経済塾第二期、第五回の開催日です。
第二期と言えば、後援会員限定でご提供してきた「三橋経済塾」の一期目が今月の１９日に終了となります。三橋経済塾第二期は、株式会社監査と分析（上念司氏の会社です）のシステムを使い、６月から大々的に開始する予定になっています。第一期は三橋貴明後援会会員向けのみ限定サービスだったのですが、今度は一般の方でも参加可能になります。
インターネットを用いて情報サービスを提供するノウハウを、上念氏の会社がすでにお持ちですので、それに相乗りさせて頂くわけでございますね。詳細は続報をお待ちくださいませ。
さて、「ギリシャ化を煽り、ギリシャ化へと導く」人たちのお話。
産経新聞の田村さんが、「増税派」というよりは「財政破綻原理主義者」たちの欺瞞を暴く、素晴らしい記事を書かれました。（よくもまあ、産経新聞に載りましたね。読売には１００％載らないでしょう）
『増税派４つの論拠のウソ（編集委員・田村秀男）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120429/fnc12042909380000-n1.htm
■消費増税こそギリシャ化招く
「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆院特別委員会が設置され、消費増税の国会審議が連休明けから始まる。増税実現に奔走する財務官僚が描くシナリオに民主、自民両党が乗ったわけだが、責任ある政治家なら肝心な論点を思い起こしてほしい。多くのメディアが念仏のように唱える「消費増税で経済も生活も良くなる」とは本当にそうなのか、である。
政府債務が原因？
増税派の論拠は大きく分けて４点ある。消費増税で（１）景気がよくなる（２）社会保障財源が確保できる（３）財政均衡が実現できる（４）日本のギリシャ化は免れる－。いずれも、財務省寄りの経済学者・エコノミストやメディアを通じて繰り返し流され、野田佳彦首相や多くの与野党議員の頭の中に刷り込まれてきた。
野田首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と３月２９日の参院総務委員会で答弁した。メディアでは日経新聞が４月５日付の朝刊１面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」という外資系証券エコノミスト、河野龍太郎氏のコメントを引用し、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。
白川方明日銀総裁も２１日に出張先のワシントンで、「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」と言ってのけた。（後略）』
消費税増税をもくろむ財務省及び御用アナリスト、御用学者たちの増税推進の論拠は、田村氏が書かれたように主に四つあります。
（１）景気がよくなる
（２）社会保障財源が確保できる
（３）財政均衡が実現できる
（４）日本のギリシャ化は免れる
田村さんではないですが、上記は全て「ウソ」になります。
そもそも意味不明な（１）ですが、消費税増税論者たちは、日本国民が「財政問題」で頭がいっぱいになっており、故にお金を使わないためにデフレ。すなわち、消費税増税で財政問題を解消すれば、国民が支出を増やし、デフレから脱却できるという、因果関係をさかさまにした妄想を真顔で口にしているのです。
野田首相「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」
我らが河野龍太郎氏「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」
白川総裁「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」
何なんでしょう、この連中の頭の悪さは。
日本国民が消費や投資を増やさないのは、デフレで所得が落ちていっているためです。そもそも、財政問題も社会保障の問題も、原因はデフレです。
「デフレだから、国民が所得を増やさず、財政が悪化し（名目ＧＤＰ低迷で税収が減るため）、社会保障が不安定化している」
が真実であるにも関わらず、彼らは、
「財政が悪化しており、国民がお金を使わないために、デフレ」
と、因果関係をさかさまにしているわけです。挙句の果てに、「消費税増税で財政再建すれば、デフレ脱却」と言ってのけるわけですから、開いた口がふさがりません。
何しろ、そもそも消費税増税をデフレ期に実施すると、名目ＧＤＰのマイナス成長を招き、税収が減ります。すなわち、財政が悪化します。そんなことは、９７年に橋本政権が消費税をアップした結果を見れば、だれの目にも明らかでしょう。
上記の（１）は、率直に言ってプロパガンダにすらならない妄想で、（２）（３）はデフレ期の消費税増税では実現しません。と言いますか、デフレ期の消費税アップは税収減をもたらすため、社会保障の財源は小さくなり、財政はより悪化します。
そして（４）。
彼ら、増税推進派は「日本をギリシャにしないために、消費税アップ」と言っていますが、実は現時点で日本が消費税を上げることこそが、将来のギリシャ化につながります。そのプロセスは、以下の通りです。
（１） 消費税増税でデフレ深刻化、企業のリストラクチャリングや海外移転が加速。国民経済の供給能力が失われていく。
（２） ある時点で、日本の供給能力が需要を全く満たせない状況になり、インフレ率急騰。貿易赤字の拡大。
（３） 貿易赤字の拡大が、ついに所得収支の黒字を追い抜き、経常収支が赤字化
（４） 経常収支が赤字化したにも関わらず、供給能力が回復せず、国内は過小貯蓄状態に
（５） 過小貯蓄状態であるにも関わらず、政府が国債を発行するには、国際金融市場に頼らざるを得ない。ついに、日本政府が外貨建て国債発行を始める
（６） 政府の外貨建て国債発行残高が膨れ上がるにも関わらず、供給能力が回復せず、経常収支赤字と対外純負債が拡大し、ついにデフォルト
まあ、色々と前提条件がありますが、それにしても現時点の消費税増税がデフレを深刻化させ、日本の虎の子の供給能力を傷つけ、将来的にギリシャ化するための道であることは間違いないのです。
まさに「ギリシャ化を煽り、ギリシャ化へと導く」人たちというわけですが、彼らは「ギリシャ化」をもたらす消費税増税を、「将来ギリシャにならないように」と、極めて悪質なレトリックを多用してきます。この種の極めて深刻なミスリード、プロパガンダに対抗しなければなりません。
自分一人では、何もできないなどと思わないでください。有権者である以上、地元の国会議員を「使う」権利があるのです。ご地元の国会議員に対し、声を上げて下さい。声を上げることこそが、民主主義国における国民の最強の武器なのです。
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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