株式会社三橋貴明事務所  講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから

三橋貴明のツイッター  はこちら

人気ブログランキング に参加しています。

新世紀のビッグブラザーへ blog

人気ブログランキングへ
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

チャンネルAJER更新しました!

『消費税①』三橋貴明 AJER2012.4.24(1)

『消費税②』三橋貴明 AJER2012.4.24(2)

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

ニコニコ動画版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場!」http://www.nicovideo.jp/watch/1335153831
Youtube版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場!

http://youtu.be/Uv9VYSPsifc

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【頑張れ日本!全国行動委員会 群馬県支部設立記念講演会】
http://nippon.daa.jp/index.html
日時:平成24年5月6日(日) 12:30開場 13:00開演 16:30閉会
場所:前橋市民文化会館 大ホール
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました!




 本日の21時、テーマが「消費税」という事で、特別にTOKYO MXのゴールデンアワー に臨時出演いたします。首都圏の方は、地上波9chになります。


 ちなみに、昨日、ご投稿を頂いたTN様と、京都大学のTN様は別人です。ややこしいので、京都大学の方についてはTN様(東田剛様)と表現することにしております。テイストが違うとは思いますが、混同されている方がいらっしゃいますので、念のため。


 スペインの国家統計局が27日発表したところによると、2012年第1四半期の失業率は24.4%となり、現在の集計方法が始まった1996年以来、最悪になりました。大恐慌下のアメリカが1933年に記録した失業率24.9%に、並びかけているわけです。


 ちなみに、大恐慌期のアメリカは「全土」の失業率が24.9%だったわけで、都市部では50%に近接しました。(農村部は都市部ほど「失業」はしません。所得を得られないのは同じですが)すなわち、当時のアメリカは労働者の半分が「所得を得られない」状況になっていたわけで、まさに経済的なカタストロフィ状態に陥っていたわけです。


 何度か書いていますが、国民経済にとって高インフレ、あるいはハイパーインフレーションも、失業率が極端に上昇するデフレ深刻化、恐慌も、共に「失敗」なのです。理由は、インフレ率高騰も恐慌も、両方とも国民が「飢える」ためです。


 高インフレとは、需要に対し供給能力が全く足らず、インフレギャップが巨大化している状況です。例えば、1946年ごろの日本がまさにそうですが、財やサービスの生産能力が需要に全く追い付かず、結果的に当時の日本国民は飢えました。(インフレ率は360%程度)


 逆に、恐慌下では、財やサービスの生産能力は「余って」おり、実際に農村部に食料が溢れかえっているにも関わらず、所得を得られない失業者が極端に増え、国民が飢えます。所得を得られないとは、最終的には「飢える」状況に至るという話なのです。そういう意味で、雇用問題について軽々しく発言する評論家(「既得権益は潰して、みんな失職させちゃえばいいんだよ」とか)が、わたくしは嫌いです。


 さて、現在のスペインは「供給能力の拡大」ではなく、「需要の極端な縮小」によりデフレギャップが発生しています。需要の極端な縮小の原因は、バブル崩壊以外にありません。バブル崩壊後の国は、特に民間の「投資」が激減します。何しろ、「消費」はある程度は維持しなければ、国民が飢え死にしてしまうのに対し、投資は「先送り」が可能なのです。


 バブル崩壊後に民間の投資縮小で国内の需要が減少している最中に、政府までもが公共投資削減などの緊縮財政を実施すると、その国はデフレ化し、恐慌へと向かいます。バブル崩壊後の政府による緊縮財政は、日本の例を見るまでもなく「経済的自殺」なのです。


スティグリッツ教授:欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M33ZGP6K50Y401.html
 ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏は、欧州大陸は緊縮策に重点的に取り組むことで「自殺」に向かっており、「悲惨な」状況にあると指摘した。
 スティグリッツ氏(69)は26日にウィーンで記者団に対し、「いかなる大国でもこれまでに緊縮プログラムが成功したケースはない」と述べ、「欧州のアプローチは間違いなく成功の見込みが最も薄いものだ。欧州は自殺に向かっていると思う」と語った。
 欧州連合(EU)27カ国はソブリン債危機の中で総額4500億ユーロ(約48兆円)の緊縮措置を実行している。一方で各国政府が財政赤字の穴埋めや財政危機に陥る他の加盟国の救済資金拠出で借り入れを増やしたことから、ユーロ圏全体の債務は昨年、単一通貨導入以降で最高水準に達した。
 スティグリッツ氏はギリシャが欧州で緊縮策を導入している一部にすぎないなら当局は無視でき得ると述べた上で、「だが英国やフランスなどの国が緊縮策を取れば、共同で緊縮策を講じるようなものであり、それに伴う経済的な影響は悲惨なものになろう」と予想。同氏はまた、ユーロ圏首脳は「緊縮策それ自体では機能せず、経済成長が必要であることを理解している」ものの何の行動も伴っていないとし、昨年12月に実行に合意したのはユーロの死を確実にする処方箋だと述べた。 』


 記事にもありますように、ユーロ圏は08年以降にひたすら緊縮財政を実施していますが、逆にユーロ圏全体の債務(政府の負債)は増えていっています。


 そりゃあそうです。ユーロ加盟国は07年のアイルランドを皮切りに、各国で順番にバブルが崩壊し、デフレ化の危機を迎えているわけですが、そんな中において「ユーロの盟主」たるドイツが各国に緊縮財政を強要して行っているわけです。しかも、ついには「財政均衡の憲法化」という、正に「究極のインフレ対策」と言うべき施策を、「デフレ下の国々」に押し付けようとしているのです。


 バブル崩壊後のデフレ期に政府が緊縮財政を実施しても、財政は悪化を続けるだけです。そんなことは、97年以降の日本の例を見れば、誰でも理解できるでしょう。

 今後の欧州では、複数の重要な選挙があります。選挙結果次第では、「自殺への処方箋」たる緊縮財政を止められるかもしれません。


 いずれにせよ、我が国はこの「自殺への処方箋」を繰り返し実施してきた「デフレ先進国」なわけで、だからこそ世界に先駆けて「正しいデフレ対策」により経済と「財政を」蘇らせる姿を見せる義務があると思うわけです。

 デフレ対策に対する日本国民の政策的合意、すなわちジャパン・コンセンサス形成を急がねばなりません。何しろ、現実の政権は「デフレ期にデフレ促進路線」を邁進するだけなのですから。


「デフレ期にはデフレ対策を、インフレ期にはインフレ対策を!」にご賛同下さる方は、

この↓リンクをクリックを! 

新世紀のビッグブラザーへ blog

人気ブログランキングへ

【三橋の新刊、続々登場!】

◆本ブログへのリンクは↓以下のバナーをご利用ください。

新世紀のビッグブラザーへ blog


三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
◇ポルパパのブログ
投資と車と日々の起業家日記
管理人:ポルパパさん

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座!


日本経済復活の会
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba

積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。


Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート」 
本メルマガではセミナー、勉強会のご案内など、メルマガならではの情報発信をしていきます!
 
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
 新世紀のビッグブラザーへblog一覧はこちらです。