続 消費税と政局

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『消費税①』三橋貴明 AJER2012.4.24(1)

『消費税②』三橋貴明 AJER2012.4.24(2)

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ニコニコ動画版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場!」http://www.nicovideo.jp/watch/1335153831
Youtube版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場!

http://youtu.be/Uv9VYSPsifc

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4月28日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ!?地域経済活性化について語る 」が開催されます。
【日時】平成24年4月28日(土)午後2時~3時30分
【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館
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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました!



本日は14時から鳥取で講演です。お近くの方は、是非。(タイトルは「日本の明日はどっちだ!?地域経済活性化について語る 」だと思っていたら、「デフレバスター鳥取に登場!」の方でした(笑))
 詳しくは、こちらを


 さて、昨日の読売が報じた「消費税一気に10%に…自民対案へ」に関する話の続きです。昨日、読売以外の新聞やテレビが、自民党の「税と社会保障の一体改革」に対する対案について報じました。


『時事通信「社会保障対案の策定指示=谷垣自民総裁」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012042700550
 自民党の谷垣禎一総裁は27日、石原伸晃幹事長、茂木敏充政調会長らに対し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革のうち、社会保障部分に関する対案をまとめるよう指示した。対案は、現行年金制度の基本を堅持する党の立場を明示し、民主党に最低保障年金や年金一元化の撤回を迫る内容となる見通し。法案として国会に提出するかどうかはさらに検討する。』


『日経新聞「自民総裁、社会保障部分で対案まとめ指示 」
 自民党の谷垣禎一総裁は27日、社会保障と税の一体改革の社会保障部分の対案をまとめるよう石原伸晃幹事長や茂木敏充政調会長らに指示した。社会保障の基本法案として国会提出する方向で検討する。現行年金制度の堅持を明記し、民主党に最低保障年金の撤回を要求する。医療は国民皆保険制度を維持したうえで、医療費配分の重点・効率化を訴える見通しだ。』


 時事や日経以外にも、複数のテレビ局が、
「自民党の谷垣総裁が、税と社会保障の一体改革の「社会保障部分」に関する対案をまとめるように指示した」
 というニュースを流しました。しつこく書きますが、「税と社会保障の一体改革の「社会保障部分」に関する対案」に関する指示が出されたわけです。


 断定はできませんが、昨日の読売新聞の記事は、既成事実化を狙った「飛ばし記事」である可能性が高いと思います。少なくとも、自民党の記者発表など正式なソースに基づく記事でないことは確実です。何しろ、現在の日本は大手五紙が全て消費税増税キャンペーンを推進しています。記者発表が行われたならば、他の四紙や通信社が書かないはずがありません


 こと消費税に関する限り、増税派筆頭の読売新聞の記事は、全く信用できません。

 結局、野田政権は消費税増税法案を衆議院や参議院で通す術が全く立たないわけです。特に、民主党が過半数を持っていない参議院については、本当に何の術もないのでしょう。消費税は一般法案ですから、参議院で否決されれば、ジ・エンドです。

 冗談でも何でもなく消費税を巡って「情報戦争」が繰り広げられていることが分かると思います。


 ちょっと面白いニュース。


民主議連/国土強靱化へ検討開始/成長戦略や防災対策、5月にも提言
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=201204270101001
 民主党の「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」(伴野豊会長)は26日、国土の強靱(きょうじん)化へ向けた提言の検討を始めた防災対策や成長戦略といった観点から国土強靱化に必要な施策を議論し、来月にも提言を取りまとめる。必要な公共投資の規模や財源、取り組むべき投資対象・事業なども詰める。国土交通省の地方整備局など出先機関のあり方も防災の観点などから検討し、提言に盛り込む。
 同議連は、国土強靱化や防災対策が経済成長の基盤としても効果的だとして、提言内容を施策に反映させるよう政府に求めていく考えだ。同日開かれた議連の会合では、今後1カ月をめどに提言をまとめる方針を確認。内閣府の防災担当と国交省へのヒアリングも行った。ヒアリングでは、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策や、東海・東南海・南海の3連動地震、首都直下地震といった巨大災害への備えなどについて取り組み状況を聞き、意見交換。出席議員からは、中長期的な投資を盛り込んだインフラ整備計画の必要性や、総合的な物流計画を見据えた港湾整備の重要性などを指摘する声が上がった。
 伴野会長は「2050年になっても耐えうるような肉体改造計画といったことを国土に向けてどうやっていくかが議連の最終目標だ。人口構造や日本社会のあるべき姿を頭に置きながら、大上段に構えて構築する時期に来ている」と強調した。同議連は、国土強靭化のための国土政策や防災対策が経済活動での日本の信頼性を高め、その過程での公共投資は経済成長の面にもメリットをもたらすと指摘しており、こうした問題意識を提言で訴えていく。5月の連休明けから週1回のペースで会合を開催。ヒアリングを行いながら提言をまとめる。
 ヒアリングの対象としては、宍戸俊太郎筑波大名誉教授や藤井聡京大大学院教授といった有識者に加え、日本建設業連合会(日建連)や全国建設業協会(全建)などの建設業界団体も予定している。国土の強靱化をめぐっては、自民党の国土強靱化調査会(会長・二階俊博元経済産業相)も活動。今月初めにプロジェクトチームを発足させ、基本法の制定に向けた作業を本格化させている。』


 何かどこかで聞いたようなフレーズやロジックが並んでいますが、これは「民主党」内の議連の話です。

 正直、民主党の議連が「国土強靭化」を提言しようとしても、まとまるとは思えませんが、いずれにせよ与党(一応、現在の与党は民主党)内でも「国土強靭化」という用語を使い始めたのは良いことです。無論、民主党内には「コンクリートから人へ」というおぞましいスローガンの信奉者が多いため、現時点では提言をしてもあまり意味がないでしょう。


 とはいえ、「コンクリートから人へ」が大好きな朝日新聞は、上記の「国土強靭化提言」を猛烈に叩き始めるかもしれません。「土建国家の復活か!」などと、くだらないフレーズで朝日新聞などが騒げば騒ぐほど、国民が「国土強靭化」について真剣に考え始めると思うのです。何しろ、自分たちの安全がかかっている話なのです。朝日新聞などが騒ぎ、国内で議論が起きれば、大いに前進だと思います。


 というわけで、思いっきりヒステリックに批判記事を書いてくださいませ、朝日新聞様


 それにしても、この期に及んでも、赤字国債を発行するための特例公債法に関する話題が全く出てこない現状は、本当に異常だと思います。参議院は予算を否決(その後、衆院優越規定により成立)しているため、特例公債法を通すはずがありません。そして、特例公債法も消費税増税法案同様に一般法案で、参議院で否決されるとジ・エンドです。


 このままでは、8月以降の予算執行が出来なくなりますが、野田政権はそれで構わないのでしょうか。また、新聞などのマスコミでは消費税に注力するために、特例公債法をタブー化か何かしているのでしょうか。不思議です。


本エントリーで「日本の新聞」について考えて下さった方は、

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