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『コレキヨの恋文①』三橋貴明  AJER2012.4.10(3)

『コレキヨの恋文②』三橋貴明  AJER2012.4.10(4)

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4月28日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ!?地域経済活性化について語る 」が開催されます。
【日時】平成24年4月28日(土)午後2時~3時30分
【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館
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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました!



 本日は午前中に講演が一つと、午後からは三橋経済塾第十一回の開催です。塾生の皆様、よろしくお願いいたします。喋りの話が一日に二つ入ると、結構きついです。


 昨晩、さくらじにご参加頂いた皆様、ありがとうございました。アーカイブが公開され次第、ブログでご紹介申し上げます。


 チャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」に出演しました。


【国益優先】特例公債法案と首都機能のバックアップ[桜H24/4/20]
http://www.youtube.com/watch?v=3kef3mZTKn8
【明るい経済教室】GDP完全攻略その3・雇用と付加価値[桜H24/4/20]
http://www.youtube.com/watch?v=gTIVfka7lHA
【TPP】なぜ参加に反対すべきなのか、自民党の公式見解より[桜H24/4/20]
http://www.youtube.com/watch?v=2WuCL7o2xyE
【尖閣】来年4月には都が買い取りへ、新聞は何故か反発[桜H24/4/20]
http://www.youtube.com/watch?v=K500gTvh2Qo
【日本海呼称問題】新藤義孝議員が韓国の嘘を世界に明かす[桜H24/4/20]
http://www.youtube.com/watch?v=iptOIoAgAOw


 さて、噂の竹中氏。


日銀は変化球やめ国債購入の直球投げよ-竹中氏
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2QACL0D9L3501.html
 慶應義塾大学の竹中平蔵教授は、日本銀行はデフレ脱却のため、成長基盤強化の資金供給のようなその場しのぎの「変化球」ではなく、マネー供給の手段である国債の購入という「直球」に徹するべきだとの認識を示した。また、金融の専門家が少ないことなど、政策委員の資質にも問題があると指摘した。19日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。
 日銀は3月13日の会合で、金融政策運営の現状維持を決める一方で、成長基盤強化を支援するための資金供給を従来の3.5兆円から5.5兆円に拡大した。しかし、竹中氏は「これは日本政策金融公庫の仕事であって、日銀の仕事ではない。日銀は常に、直球を投げようとせず、変化球でその場をしのごうとしている」と語る。
 竹中氏がいう直球とは国債の購入だ。「中央銀行は市場からモノを買ってマネーを供給する。最も買いやすいのは、中央銀行のバランスシートにとって最もリスクの小さい国債だ」と指摘。「国債を全部買って、もう買うものがないというのであれば、外債など他のものを考えればよいが、今はそういう状況からはほど遠い」という。 (中略)
 竹中氏は「物価安定のめど」が一歩前進とまでは言えない点として「目標に幅を持たせ、そこから外れた場合にどういう責任を取るのかを明記しなくてはならない」と指摘。さらに、誰が目標を作るのかについても「目標を共有するという意味で、本当は政府と日銀の間で合意できればよいが、それができないのであれば、日銀法を改正して新たなルールを作るしかない」と主張する。
 このチャンスを生かせ
 日銀は27日、経済・物価情勢の展望(展望リポート)でコアCPI(生鮮食品を除くベース)の前年比上昇率の見通しを示すが、12、13年度ともプラス1%に達しないとみられている。竹中氏は「1%に達しないのだとすると、1%を目指すと言いながら、予測している姿が違っているというのは、いったい何なのか。その意味では、一歩前進とはまだ言えない」という。
 竹中氏は一方で、「日銀の決定が人々の期待を変えていることは事実であり、期待の変化がその後の若干の為替レートの変化と、株式相場の変化になって表れている」と指摘。「今回一番大事なことは、金融政策が有効だということが、すごく明確に出たことだ。このチャンスに、これを決定的なものにしてもらいたい」と語る。
 白川方明総裁は「中央銀行による国債の買い入れが、金融政策運営上の必要性から離れて、財政ファイナンスを目的として行われていると受け止められると、かえって長期金利の上昇や金融市場の不安定化を招きかねない」2月17日の講演)と述べるなど、中央銀行による大規模な国債の購入には慎重な姿勢を取り続けている。
 政府を信用できないなら拒否せよ
 国債の大量購入、その結果として、日銀のバランスシート拡大がもたらすデメリットについて、竹中氏は「唯一考えられるのは、どこかでデフレからインフレに変わり、ハイパーインフレが起こらないかという、漠然とした不安だ」と指摘。「実はそのために、インフレ目標がある。インフレ目標には上限があるので、インフレが高くなりすぎたら抑えればよい」という。
 その上で「察するに、日銀は政府を全く信用していないということだ。政府が何をするか分からないので、自分たちのバランスシートを守ろうとしている」と言明。「もし日銀の政策委員が政府を信用できないというのであれば、要請された段階で、私はあなたを信用できないからやらないと、そこで拒否すべきだ」としている。 』


 ちなみに、竹中氏は小泉政権時代、確かに公共事業はガリガリと削っていきましたが、日銀にデフレ対策を実行させた(量的緩和)のは確かです。いわゆる、わたくしが常日頃から猛烈に批判している「日本財政破綻論者」ではありません。元々、現時点における増税についても反対です。


 すなわち、竹中氏はミルトン・フリードマンの「インフレーションとはいついかなる場合も貨幣的現象である」に忠実に、貨幣量を増やすことを中心にデフレ脱却を目指したのだと思います。もっとも、フリードマンは「インフレ」について貨幣的現象と発言しただけで、デフレについて語っているのは読んだことがないのですが。


 それはともかく、日銀の「通貨発行」とは、別に現金を刷ってヘリコプターからばらまくわけではありません。日銀が銀行などの金融機関から国債などの債権を買い取り、代金を日銀預け金(銀行などが日銀に持つ当座預金の残高)を増やしてあげることで支払います。「代金を振り込む」のではなく、日銀当座預金の「数字を増やす」だけなので、ご注意ください。


 結果的に、銀行のバランスシートでは国債が当座預金に変わり、日銀のバランスシートでは国債という資産と、日銀預け金という「負債」が同額増えます。この「日銀預け金」の増加分が、新たに発行された日本円の通貨です。すなわち、マネタリーベースです。


 さて、「日本は国の借金で破綻する~っ!!!」などと叫んでいる、おかしな財政破綻論者たちはともかく、
「日銀が日本円を発行し、マネタリーベースを増やすことでデフレ脱却を目指す」
 という方向性については、何となくコンセンサスが取れつつあるような気がします(取れつつあるだけで、まだ取れていませんが)。


 この日銀の「日本円の発行の仕方」において、実は複数の意見、立場があるので整理しておきたいと思います。


(1) 日銀は外債(主に米国債)を買え! 
 日銀が新たに通貨を発行し、それをドルに両替し(=為替介入)、米国債を買うべし、という立場です。通貨発行と円安誘導の一石二鳥を狙っているのでしょうが、なぜ国内にお金を使うのではなく、米国債を買うのか、わたくしには分かりません。と言いますか、そもそも日本は変動相場制を標榜している先進的資本主義国なのですから、上記のような中国ばりの為替介入をやっていいとは思いません。
 
(2) 日銀は国債を買え! 
 竹中氏は恐らくこの立場でしょう。すなわち、日銀が国債を銀行から買い取り、通貨を市中に供給していけ、という話です。次の政権がこの(2)の政策を採った場合、わたくしは別に反対しません。なぜならば、やらないよりはやった方が絶対にマシだからです


 とはいえ、日銀が国債を買い、通貨を(銀行に)提供したとして、それが果たして実需に向かうのでしょうか。すなわち、民間企業の設備投資のために、あるいは「雇用」を生み出すように借りられるのでしょうか。不明です。


 新自由主義が好きな人たちは、「市場に任せれば、お金は必要なところに向かう」と主張するかも知れませんが、本当にそうでしょうか。アメリカのQE2で供給されたドルが、株式や先物取引に向かってしまい、雇用改善に今一つ役に立たなかったのはつい一年前のことです。先物取引にどれだけ巨額の資金が向かっても、雇用はほとんど生み出しません。


(3) 日銀が国債を買うと同時に、政府が国債発行と財政出動(雇用創出のために)をやれ! 
 わたくしがこの立場に入ります(偉い方々だと、宍戸先生もここです)。つまり、日銀が新たに通貨を供給するのは当然として、それを「現時点では」政府が吸い上げ、「必要なところ」に配分してあげる必要があるんじゃないの? デフレ期には民間企業の投資意欲が凍り付いているわけだから、自転車の最初の一こぎ目は政府が踏むしかないんじゃないの? という主張ですね。


 具体的には、日銀が通貨を発行し、日本政府が国債でお金を吸い上げ、復興、耐震化、防災、インフラのメンテナンスなど「雇用」が生まれる分野で支出(主に投資)する必要があるのでは? という話です。


 この「政府の配分機能強化」というのを、いわゆる新自由主義の人たちは目の敵にしています。というか、単に「嫌い」なんですね


 無論、インフレ期に市場が健全に機能している時期は、政府の配分機能を小さくしても一向に構わないと思います。ところが、現在の日本は政策金利をゼロにしても、あるいは長期金利が1%を下回っても、企業はお金を借り、投資を増やそうとしません。すなわち、市場が正しく機能していないわけです。


 この種のデフレ期には、政府のリソース(具体的にはお金)配分機能を強化し、インフレ期には弱める。ただ、それだけの話ではないかと思うのですが、(1)や(2)を主張する方々の中に、政府の財政出動、特に公共事業を目の敵にする人たちが少なくありません


 つまり、こと「公共事業悪玉論」に関しては、なぜか(1)(2)の立場の方々と、朝日新聞が共闘してしまう状況になっているわけです。というわけで、公共事業に関して朝日と日経が同じ方向の社説を書いたりするわけですね。朝日は、単純に「コンクリートから人へ」というおぞましスローガンに基づき公共事業に反対し、日経はフリードマン的に「政府の関与は可能な限り減らせ」という思想の下で公共事業に反対しているのだと思います。


 以上、今後の日本では、政策は「日本銀行の通貨発行」前提で議論が進むことになる可能性が濃厚だと思いますので、上記の通り論点を整理してみました。


 この辺の話は、昨日の「さくらじ」でも取り上げました。Youtubeやニコニコ動画にアップされたら、ご紹介いたします。また、来月にあうん社から発売になる「ジャパン・コンセンサス」も、まさに本テーマが中心になっています。





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