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『コレキヨの恋文①』三橋貴明  AJER2012.4.10(3)

『コレキヨの恋文②』三橋貴明  AJER2012.4.10(4)

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4月17日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします

【日時】平成24年4月17日(火)午後6時30分開場7時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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4月28日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ!?地域経済活性化について語る 」が開催されます。
【日時】平成24年4月28日(土)午後2時~3時30分
【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館
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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました!




 小学館「コレキヨの恋文 」、Amazon在庫戻りました! タイミング的に、増刷分が搬入されたようですね。

 明日、熊本に行きます。詳しくは上記(↑)を。


 さて、国家的自殺を後押ししようとしているのは、別に朝日新聞だけではありません。(情報提供 SF様) 日本経済新聞も、朝日新聞とは異なる方向から、我が国の「国家的自殺」を後押ししようとしかけてきています。


『2012年4月15日 日本経済新聞 「インフラ高齢化にどう対応 更新も「選択と集中」必要
 今から対応しておかないと将来大変なことになる。なのにだれも手をつけようとしない。高齢化が進む中で、制度の維持が難しくなってきた社会保障はその典型例だ。同様に見過ごせなくなりつつあるのが道路や橋、公共施設などの老朽化である。
 首都高速道路の老朽化対策の検討が始まったが、インフラの「高齢化」は今後全国的な大問題になる。日本列島改造を掲げる田中角栄政権が誕生した1970年代以降に膨らんだ公共設備が古くなり、更新費用が急増するのが必至だからだ。
 国土交通省の推計によると、従来のやり方を変えなければ、インフラの更新費用は2040年に現在の5倍に達する。公共投資額が今と同じなら維持管理・更新でほぼすべて使い切り、新設に回る資金はなくなる。
 国や地方の財政悪化を考えれば、インフラの更新に大盤振る舞いはできない。かといって放置すれば、橋の崩壊や道路の荒廃など海外で起きている話を対岸の火事といえなくなる。
 「ゆっくりと震災が起きているようなもの。問題が起きたときに対応しても手遅れで、直ちに動き出すべきだ」。公共設備の老朽化対策について地方自治体にアドバイスしている根本祐二東洋大教授はそう指摘する。
 ただし、使えるおカネは限られているので、新しい知恵や発想の転換が必要という。
 人口減少を考慮すれば、古くなったものを造り直すのではなく、インフラや公共施設などの資産の圧縮が求められる。利用が減った公共施設の統廃合のほか、橋や水道管でも不要な分は更新しないことなどが考えられると根本氏は言う。
 設備を更新する場合に民間の資金を活用したり、利用者に使用料負担を求めたりする工夫も必要になってくる。
 言うのは簡単だが、実行するのは容易でない。公共サービスの低下や負担増加となれば住民が反発するのは確実。民間資金活用といっても「投資家が魅力を感じるようなインフラ・施設の更新案件は非常に少ない」(野村総合研究所)。
 このため、問題はわかっていても、見て見ないふりをしたり、先送りしたりする自治体がほとんどというのが実情だ。
 カベを破るには、厳しい現実を住民に直視してもらうしかない。神奈川県秦野市は、このままでは膨大な更新費用がかかり、高齢化も加わって市の財政は破綻しかねないとする姿を詳細な数値付きで公表。そのうえで「公共施設は新設せず、更新対象施設の面積を50年までに31%削減する」という計画を決めた。実行段階に入っているが、反対の声は少ないという。
 迫り来る問題に本格的に対処するには、都市部に人口を集中させるコンパクトシティー化の促進や地域の広域連携など、より抜本的な対策も重要になる。
 難しくても避けられないインフラの「選択と集中」。だが、最近目立つのはむしろ高速道路など新しいものをもっと造れという政治の声の復活だ。問題に向き合わず、安易な道に戻るのならあまりに無責任だろう。』


 予め書いておきますが、事業を実施する際に「選択と集中」が必要な時期は確かにあります。それは、リソースが需要を満たすのに十分ではなく、全てを賄うことが不可能な時期です。すなわち、インフレの時期です。


【インフレギャップとデフレギャップ】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#IDGAP


 上手の左側、インフレギャップがある際には、事業(すなわち需要)を実施することを考えた際に、リソース(すなわち供給能力)が足りない場合は、確かに選択と集中を実施する必要があるでしょう。公共事業で言えば、全国を耐震化、インフラのメンテナンスを実施しようとした際に、建設サービスの供給能力が足りなければ、嫌でも優先順位づけ、あるいは選択と集中をする必要が出てきます。


 ちなみに、民間企業の事業の場合、供給能力以外にもリソースのボトルネック(制約条件)が出てくるため、選択と集中を強いられるケースがあります。すなわち、資金です。投資する際の資金が十分でなければ、当然ながら事業の選択と集中を実施する必要があります。


 とはいえ、中央政府の場合は資金的問題はボトルネックにはなり得ません。何しろ、中央政府は「通貨発行権」「徴税権」という二つの独占的な権限を与えられているわけです。無論、中央政府に資金的なボトルネックがないとはいえ、「インフレ率」は制約条件になります。インフレ率がぐんぐん上昇するような「インフレギャップ」がある時期には、中央政府と言えども「選択と集中」をする必要があるでしょう。


 とはいえ、現在の日本はインフレですか? 中央政府が国債を発行し、中央銀行が(金融市場からでOK)国債を買い取って、通貨を発行し、そのお金を全国の耐震化やインフラのメンテナンスに投じて、何か問題があるのですか?

 という話なわけです。(いや、朝日や日経は「ある! はいぱ~いんふれえしょんだ~」とかおバカなことを叫ぶわけですが)
 
 ちなみに、日経の記事にある「地方自治体がインフラの老朽化を見て見ぬふりをしている」というのは事実です。あるいは「良くても」危険なインフラを使用停止にしてしまうだけです。何しろ、地方自治体は徴税権はありますが、通貨発行権はなく、地方債をガンガン発行していては破綻(デフォルト)してしまいます。


 すなわち、地方自治体には資金的制約があるのです。中央政府の財務省が、
「国の借金で破綻する~っ! 公共事業を削れ~っ!」
 とかやっている時期に、地方自治体が自前のリスクでインフラの調査やメンテナンスをすることはできません。
 
 現在の日本が「国債発行、財政出動、通貨発行」という正しいデフレ対策を実施し、財政的余裕がない地方のインフラの立て直しを含めた公共事業を実施すると、中期的にはインフレ率上昇という形で「国民全員で」負担を分かち合うことになります。とはいえ、例えば田舎のインフラ(道路)がメンテナンスされたとして、その道は東京都民であっても利用するのです。あるいは、現在の東京都民は使わないかも知れませんが、将来世代は使うかも知れません。


 インフラが立て直されれば、将来的な経済活動が活発になります。さらに、インフラの立て直し自体が現在の失業者に職を与え、若者の所得水準が上がり、少子化が解消に向かう事になります。


 日経の記事を読むと、記者が「日本はもう成長しない」という、イメージに基づく経済的自虐史観に陥っていることがよく分かります。


 そして、経済的自虐史観に基づき、このまま縮小路線を貫くと、冗談抜きで全国的な建設サービスの供給能力が不足しているが故に、公共事業において「選択と集中」を実施しなければならない時代がやってきてしまいます。すなわち、インフレギャップの拡大です。

 すでに何度も書いていますが、東北の被災地では建設サービスの供給能力不足でインフレギャップが生じています。これが全国に広まると、
インフラのメンテナンスをするリソースがない故に、メンテナンスできない」
 さらに、
「次なる大震災が発生した場合に、自国のリソースのみでは復興できない
 とう最悪の状況に陥りかねないのです。


 経済的自虐史観の払拭を急がなければなりません。


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