強靱化基本法

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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ワシントンコンセンサス(後編)③』 三橋貴明 AJER2012.3.20(3)

ワシントンコンセンサス(後編)④』 三橋貴明 AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました!今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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4月12日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成24年4月12日(木)午後6時30分開場7時開演 【場所】サンパール荒川・大ホール

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4月17日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします

【日時】平成24年4月17日(火)午後6時30分開場7時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」発売になりました!




 中野剛志氏の「レジーム・チェンジ―恐慌を突破する逆転の発想 (NHK出版新書 373) 」を読み終わりました(今頃・・・・)。中野氏は本書で、日本国内でバブル崩壊以降に実施されてきた様々な「改革」が、全て(ほとんど全て)デフレ・レジームに基づいく「インフレ対策」であった。現在の日本がデフレから脱却するには、大恐慌期のアメリカや日本のように、政策の大転換(レジーム・チェンジ)が必要であると訴えていらっしゃいます。すなわち、小手先のデフレ対策だけでは、どうにもならんよ、という話です。


【インフレギャップとデフレギャップ】
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#IDGAP


 改めて上記の図を用いて整理してみたいのですが、現在の日本はインフレギャップではなく「デフレギャップ」がある状態です。すなわち、潜在GDP(供給能力)が名目GDP(現実の需要)を大きく上回り、物価が継続的に下がって行ってしまっているわけです。


 そして、バブル崩壊後の各種政策、イベントは、以下の通り整理されます。


【需要縮小によるデフレギャップ拡大政策】
 ・増税
 ・公共事業削減
 ・日銀法改正(中央銀行の独立性強化)
 ・小さな政府化(公務員削減、公務員給与削減)
 ・労働市場流動化(現実には、解雇された労働者が再就職するのは難しく、単に消費が減るため)
 ・グローバル化(人件費の「底辺への競争」を引き起こし、内需を縮小させる)
 ・株主資本主義(人件費を抑圧する力が働き、内需を縮小させる)
 ・資源バブル(コストプッシュ型インフレで資源以外の需要が縮小)


【供給能力拡大によるデフレギャップ拡大策】
 ・規制緩和(競争激化による供給能力拡大)
 ・民営化
 ・TPPに代表される外資規制撤廃(外国企業との競争激化による供給能力拡大)
 ・金融ビッグバン
 ・グローバル化(外国企業との競争激化による供給能力拡大)


 と、バブル崩壊以降の日本で実施された様々な政策や、イベントが、ことごとくデフレを促進する「インフレ対策」であったことが分かると思います。ちなみに、上記はIMFが財政破綻国に課す「ワシントン・コンセンサス」に基づく構造調整計画に極めて酷似しています。まあ、構造改革も、構造調整計画も、デフレ・レジームも、「インフレ対策として誕生した新自由主義」がベースであり、根っこは同じものなのですが。


 現在、ギリシャやスペイン、さらにはアメリカなどにおいても、デフレに片足突っ込んでいる状況で「デフレ・レジーム」に基づく政策が行われようとしています(ギリシャとスペインは強制されるわけですが)。結果は、惨憺たるものになるでしょう。


 デフレ・レジームにせよ、ワシントン・コンセンサスにせよ、インフレ対策であって、デフレ対策ではないのです。現在の「世界」は、デフレから脱却するための「コンセンサス(国民の政策的合意)」を必要としています。そして、世界に先駆けてデフレ脱却のコンセンサスに基づく政策を実施すべき国が、日本だと確信しているわけです。
 というわけで、近々「ワシントン・コンセンサス」に対抗した「ジャパン・コンセンサス」が出版になります。


 ところで、素晴らしきニュースが飛び込んできました。


生活保護削減、防災に200兆円集中投資 自民次期衆院選マニフェスト概要判明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120406/stt12040601150000-n1.htm
 自民党が9日に発表する次期衆院選マニフェスト(政権公約)の概要が5日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を2%に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に200兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。
 デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの2%のインフレ目標を導入。実質成長率3%、名目成長率4%を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。
 また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱(きょうじん)化基本法」(仮称)の制定を明記。平成24年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に200兆円規模の集中投資を実施する。
 職業訓練や自立支援プログラムを充実させることにより生活保護からの脱却も促進。自民党が綱領に掲げる「自助」を基本として、「もらい過ぎ」が指摘される生活保護の給付水準を引き下げて所得の低い就労者との所得水準の不均衡を是正する。
 9日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。』


 産経の記事には載っていないのですが。「国土強靭化基本法」は、東日本大震災の教訓を踏まえて、今後十年間で社会資本整備に200兆円を投じ、災害にも耐えられる国家を創り上げることを目的としています。同法は、今後十年間を「国土強靭化の期間」と位置付け、特に首都直下型地震、東海・南海・東南海地震の対策に、五年間で計30兆円を投資する計画を盛り込んでいます。


 また、国土強靭化の自民党PT(プロジェクトチームは)、他にも南海トラフ巨大地震対策特別措置法案も策定します。中高層の津波避難タワーの設計指針、巨大津波からの避難計画モデルの策定など、地方自治体に対する支援策を法案に位置付けるとのことです。


 さらに、災害時の緊急輸送路としても利用できる高速道路の未整備区間解消を目的とした「ミッシングリンク解消促進法」も策定します。これで、法律の行方あるいは総選挙の結果次第で宮崎県に高速道路が走り、秋田-山形間が結ばれることになるのでしょうか。


 国土強靭化法は、もちろん京都大学の藤井聡教授の「列島強靱化論―日本復活5カ年計画 (文春新書) 」などがベースになっています。藤井先生は、震災後、何度も自民党にレクチャーされ、ここまでこぎつけたわけです。


 問題は、今後の朝日新聞などが、来たるべき総選挙まで、
「自民党は日本を土建国家に戻すつもりか!」 
 などと、わけのわからない批判を展開してくることが、誰にでも予想がつくことです。


 というわけで、自民党の脇参議院議員など、国土強靭化PTは、皆様の声を必要としています。どういうやり方でも構いませんので、皆様の声を自民党のPTに届けて下さいませ


 わたくしも、今後は様々な媒体で、これまで以上に「レジーム・チェンジ」や「国土強靭化」を訴えていくつもりです。本日の午後も、テレビ大阪の「たかじんnoマネー」において、デフレ・レジームの信奉者の方々とガチバトルの収録をする予定になっています。


 無論、小学館の「コレキヨの恋文 」も、政治や経済に興味がない方や、朝日新聞などに騙される人々に対し、国土強靭化や「レジーム・チェンジ」を訴えることを目的に書いたものです。(何しろ、日本で最も巧みに「レジーム・チェンジ」を実現した高橋是清が主人公です)
 そういえば、「コレキヨの恋文 」は書店でも絶好調で、新宿の大きなK書店では「並べてもすぐになくなる」状態とのことです。ありがとうございます!


「国土強靭化法、断固支持!」と、思われた方は、

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