迷走する日銀

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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ワシントンコンセンサス(後編)③』 三橋貴明 AJER2012.3.20(3)

ワシントンコンセンサス(後編)④』 三橋貴明 AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました!今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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4月12日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成24年4月12日(木)午後6時30分開場7時開演 【場所】サンパール荒川・大ホール

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4月17日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします

【日時】平成24年4月17日(火)午後6時30分開場7時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」発売になりました!



 昨日の「コレキヨの恋文 」に続き、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?  」も増刷が決まりました! ありがとうございます。
 また、昨日のAmazon文芸部門で、一時的に「コレキヨの恋文」が村上春樹氏と東野圭吾氏を抜き去り、トップにつけました


 さて、日銀。まずは朗報。


河野氏の日銀委員人事案、自民も反対を決定-同意困難な情勢に
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1W6SY6K50XS01.html
 野田佳彦政権が国会に提示した、日本銀行の審議委員にBNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を充てる人事案は、野党が多数派を占める参院で同意を得るのが厳しい情勢となっている。すでに反対を表明している公明、みんな両党に続いて最大野党の自民党も3日開いた「国会同意人事に関するプロジェクトチーム」の会合で反対する方針を決定した
 同会合に出席した自民党議員が明らかにした。河野氏は4月4日に任期切れとなる日銀の中村清次審議委員の後任として、政府が23日に衆参両院に提示した。任期は5年。審議委員の任命には両院の同意が必要で、特に参院は与党が過半数に達していないため、野党が一致して反対すれば人事案は不同意となる
 参院定数は242でこのうち、通常は議決に加わらない議長を除き、121議席を制すれば過半数に届く。すでに反対する方針を表明しているのは公明、みんな両党で30議席。社民党(4議席)も3日、河野氏の人事に同意しないことを決めた。政策審議会事務局長の横田昌三氏がブルームバーグの取材に明らかにした。
 自民党の会派に所属する議員は86人で、このうち同党所属議員は82人。通常は「たちあがれ日本」(3人)と無所属議員1人も自民党と歩調を合わせており、欠席などがなければ、自民党から出ている副議長も含め、過半数の121人が反対に回る見通しとなった。 (中略)
 これに対し、反対に回る各党議員からは、河野氏の金融政策スタンスに異論が出ている。反対の急先ぽうである自民党の山本幸三衆院議員は「インフレ目標政策に反対しており、日銀寄りの発言しかしていない」と指摘。みんなの党の渡辺喜美代表も、河野氏について国会内で一部記者団に「あまりにも役所寄りのスタンスが激しいので反対する」と語っている。 (後略)』


 3月24日のエントリー「続々 実践主義者 」 の上念氏の投稿以降、注目しておりました日本銀行の審議委員人事ですが、自民党も反対を決定いたしました。みんなの党や公明党、それに社民党も反対していますので、これで河野氏の日銀審議委員就任というとんでもない人事は、没になりそうです。

 何しろ、河野氏は、現状の日本のデフレ深刻化について、
少子高齢化に伴う働き手の減少でトレンド成長率そのものが低下している」
「社会保障制度の持続可能性に対する疑念から現役世代が消費を抑制している」
財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑制されている」
 と、トンデモ論を平気で口にするような人物です。上念氏ではないですが、絶対に日銀審議委員にしてはならない人物です。


 なぜ上記がトンデモ論かといえば、
「働き手が減少しているのであれば、供給能力の低下によりインフレになるだろ!
「現役世代が消費を抑制しているのは、単にデフレで所得水準が下がり、失業率が上がっているためだろ!」
「財際赤字拡大で設備投資が抑制されている(いわゆるクラウディングアウト)ならば、長期金利が上昇するだろ! 長期金利1%でも企業が設備投資をせず、負債残高を減らし続けている(これがデフレの国の特徴)以上、政府が財政赤字を拡大させなければ名目GDPが半減してしまうわ!」
 と、デフレという資本主義を食いつぶす現象について、全く理解していないことが明らかであるためです。(あるいは、理解していないフリをしているのかも知れませんが。


 いずれにせよ、こんなとんでもない人物に日銀審議委員になられた日には、日本のデフレが深刻化するのは確実です。河野氏の日銀委員人事は、断固として潰さなければなりません。


 次は悪い話。


2月の追加緩和にかかわらずマネー急減速-日銀の本気疑う声も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1U2T30UQVI901.html
 日本銀行が物価上昇1%を目指して強力に金融緩和を推進すると宣言したにもかかわらず、日銀が供給する通貨の伸びが足元で急減速している。緩和姿勢の本気度を疑う声が高まる恐れもあり、為替や株式市場に与える影響が懸念されている。
 日銀は2月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数の上昇率1%が見通せるまで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期国債買い入れ増額を全員一致で決めた。しかし、日銀の3日の発表によると、市中に流通する現金(日銀券)と日銀当座預金などから成るマネタリーベースは3月、前年同月比0.2%減と、前月の同11.3%増から大きく減速。2008年8月以来3年半ぶりの減少に転じた。 (中略)
 マネタリーベースが急減速していることで、政治圧力が再び高まる可能性もある。民主党の金子洋一議員は2日の参院予算委員会で「これから強力な金融緩和を推進すると言っているそばからマネタリーベースを引き揚げていたのでは、今後、日銀が何を言っても信用できないという市場の反応が出てくる」と批判した。
 嶋中氏は「日銀は今すぐにでも資産買い入れ基金を縦横に活用して買い取りペースを加速することや、宮尾委員が3月の決定会合で提案した買い入れ等基金の5兆円拡大などの施策を急ぐことなどにより、失速したマネタリーベースの供給率の回復に最大限の努力を傾注するべきだ」としている。 』


【日本のマネタリーベースの推移(単位:億円)】
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#JPMoney


 実際に日本のマネタリーベースの推移を見ると、まさに「やる気なし」という感じですね。長期国債を10兆円分買い取るという話は、どこに行ったのでしょうか。あるいは、長期国債を10兆円分買い取り、その分、短期国債や国庫短期証券を売却し、帳尻を合わせたりしているのでしょうか。


 いずれにせよ、日本銀行は2月にぶち上げた「物価上昇率1%の目途(期限未定)」を達成しなくても、何のペナルティもありません。総裁はもちろんのこと、誰一人責任を取る必要はないのです(法律的に)。


 結局のところ、日本銀行の問題を解消するには、
物価安定の定義は政府が「目標」として定める
「日銀は独立した手段をもって、上記を達成する。達成できなかった場合は、総裁が説明を求められ、説明が不十分な場合は罷免される
 という「グローバルスタンダード」なスタイルに、日銀法を再改正しなければなりません。自民党も最近は日銀法再改正に熱心ですので、総選挙の結果次第で上記は実現できると思います。


 というわけで、「コレキヨの恋文」で霧島首相が二年目に手を付けたのが、まさに上記の日銀法改正というわけです。小説というスタイルで「日銀法は再改正しなければ、ダメだ」という意見が、日本国民に浸透していけば、政治家も動きやすいのではないかと考えたわけです。

誰も責任を取らない現行の日銀法は改正すべし!にご賛同頂ける下さる方は、

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