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ワシントンコンセンサス(後編)③』 三橋貴明 AJER2012.3.20(3)

ワシントンコンセンサス(後編)④』 三橋貴明 AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました!今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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4月12日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成24年4月12日(木)午後6時30分開場7時開演 【場所】サンパール荒川・大ホール

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4月17日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします

【日時】平成24年4月17日(火)午後6時30分開場7時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」発売になりました!




 昨日の東田剛(笑)氏の投稿は、いかがでしたでしょうか。コメント欄で、
「東田剛とかいって、要するに●●●●氏でしょ」
 と書き込む人が一人もいないとは・・・・。何と、空気を読むユーザさんばかりなのでしょうか。


 まあ、そんなことはどうでもいいのですが、何と言うか久しぶりに日本経済・政治以外の話です。


スペイン デモで170人以上逮捕
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120330/k10014073671000.html
 厳しい財政状況が続くスペインで、政府が進める労働改革に反対して大規模なデモとゼネストが行われ、バルセロナでは若者たちが飲食店を燃やすなどして170人以上が逮捕されました。  
 スペインでは、不景気が長引いて財政状況が厳しく、また、失業率も23%と高い状態で、ラホイ政権は、構造改革の一環として、企業が解雇した従業員に支払わなければならない退職金の額を引き下げるといった労働改革を打ち出しました。
 これに対し、主な労働組合は強く反発し、29日、首都マドリードをはじめ全国各地で一斉に抗議デモと24時間のゼネストを行いました。
 デモの参加者は「労働者の権利を奪う行為だ」などと抗議の声を上げ、とりわけバルセロナでは、若者たちが飲食店やごみ箱に相次いで火をつけ、警官隊に向かって石や棒を投げるなど暴動へとつながり、これまでに170人以上が逮捕されました。
 一方、ゼネストによって、主要な都市ではバスや地下鉄の運行本数がふだんの4分の1に減らされるなど、交通に大きな影響が出ました。
 ラホイ政権は発足してまだ3か月ですが、国民からの批判が強まっており、今後、国民に痛みも強いる財政再建策を推し進めるうえで難しいかじ取りを迫られそうです。』


 ギリシャのみならず、スペインまでもが上記通りの「暴動」状態に陥っています。「デモとゼネスト」などという生ぬるい話ではなく、若者が飲食店を燃やしたりするのは、十分に暴動です。


 ギリシャに負けず劣らず、スペインも観光サービスの輸出がGDPに占める割合が多い国なのです。そんなスペインで、騒乱で公共交通の運行本数が激減してしまうとは、まさしく致命的です。


 とはいえ、スペインでデモを起こしている人たちの気持ちは、よく分かるのです。何しろ、最新のスペインの失業率は、以下の通りとなっています。


【ユーロ圏及び日米英の失業率 2012年1月末時点(単位:%) 】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Euro


 スペインの最新の失業率は23.3%と、ほぼ大恐慌絶頂期のアメリカ(24.9%、33年)に匹敵するような有様になっています。しかも、スペインは失業率が23%を上回っている状況にありながら、政府が緊縮財政を実施しようとしているわけです。何というか、若者が石や棒を投げつける気持ちはよく理解できます。スペインの若年層失業率は軽く50%を上回っています。

 しかも、スペインの長期金利は5.3%と、別に低くはないので、政府の財政出動と国債発行、中央銀行の通貨発行という「正しいデフレ対策」を実行に移すことはできません。それ以前に、スペインはユーロ加盟国であり、金融政策をECBに委譲しているため、買いオペレーションによる金利抑制という手法さえ使えません。


 結局、スペイン政府は海外からの負債(政府、民間を問わず)を返済するために、国民からユーロを搾り取るしかないのです。すなわち、緊縮財政です。何しろ、ユーロ圏の経常収支赤字の規模はスペインが常に最大だったため、国内は完璧の貯蓄不足に陥っています。当然、政府が国債を発行しようとすると、海外市場に頼らざるを得ません。


 これはギリシャも同じですが、「過剰なユーロ」を持っている機関投資家は、選択肢が広いのです。別にギリシャやスペインに貸し出さずとも、ドイツなりオランダなりに貸せば(=国債を買えば)いいわけです。共通通貨ユーロや基軸通貨アメリカ・ドルの場合は、貸し手側に選択肢があります


 それに対し、日本の国内銀行に預けられる(=貸し出される)日本円の運用先は、日本国内しかありません。何しろ、日本円は日本国内でしか流通しないのです。


 すなわち、独自通貨国で過剰貯蓄状態に落ちっている日本の銀行の場合、金を貸し出す際の選択肢が限られているわけです。結果的に、まだしも借り手の機能が働いている(=金利を払ってくれる)日本政府の国債が買われるという話です。不毛といえば、不毛なのですが。


 それはともかく、現在のスペインが緊縮財政を実施すると、名目GDPが縮小し、政府は減収になります。結果、さらなる財政悪化で、政府は益々緊縮財政を強いられ、名目GDPが減るという悪循環に突入します。


 上記の不毛な悪循環から抜け出す手は幾つもありますが、最もオーソドックスなものが上記にも書いた「正しいデフレ対策」になります。スペインの場合は、経常収支赤字国であったため、独自通貨に戻らない限り難しいかもしれませんが、日本は違います。何しろ、経常収支黒字国かつ独自通貨国なのです。

 現在の日本は、率先して「正しいデフレ対策」を実施し、世界にワシントン・コンセンサスならぬ「ジャパン・コンセンサス」を広めてもいい時期に来ていると思うわけです。


 本日後編は、またもやご投稿です。今回は、コメント欄でおなじみの「推摩 一黙」様。



『■歳入庁は是か否か?


☆歳入庁とは


歳入庁とは、09年12月22日に閣議決定した10年度税制改革大綱で「日本年金機構を廃止し、その機能を国税庁に統合、歳入庁を設置する方向で検討を進める」と明記した事案のコトです。

具体的には、社会保険庁を国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収するという――社会保障、国税、地方税の徴収を一括して行えるようにすることで効率化を図るというものです。


また、その設立の際には、現在、財務省の外局である国税庁財務省から取り上げるコトとしています。

これには納税者に番号をつけて給与などの所得を一元的に把握する「納税者番号制度」についても視野に入れていて――所得税、市町村税、健康保険、固定資産税、介護保険等も一括徴収すれば、徴税業務が効率的になるので、そのためにもまず国民背番号制度を導入すべきなのですが、その意味では必要かもしれませんが、しかし管理は歳入庁管轄にして財務省からは分離せねばならないという点も大きく意識されています。


なにせ現状でも新聞社TV局などに圧力行使平然と行っていますからね、財務省は、国税庁等を通して手に入れた情報を使って(棒

「納税者番号制度」なり「国民背番号制度」なり名称はどうであれ、個人情報の塊のような制度を預ける訳には行かないという事でしょう。

まあ、当然のように財務省の方は「歳入庁」の設立に猛反対なようですが(棒


●歳入庁創設 政府内に慎重意見も NHKニュース


税と年金保険料の徴収を一元的に行う「歳入庁」の創設に向けて、民主党は、
来月上旬に設置までのスケジュールを含めた中間報告をまとめることにしていますが、
財務省を中心に政府内には慎重な対応を求める意見も出ていて、政府・与党内の調整は
難航することも予想されます。

先月、閣議決定された社会保障と税の一体改革の「大綱」で、「歳入庁の創設による、
税と社会保険料を徴収する体制の構築に直ちに作業に着手する」と明記されたことを受け、
民主党は、作業チームを設けて歳入庁の創設に向けた検討を始めています。
作業チームでは、税や保険料の徴収だけでなく年金の給付も担わせるかどうかや、
設置時期を国民1人1人に番号を割り振る「共通番号制度」の導入時期と合わせるか
どうかなどを検討し、来月上旬に設置までのスケジュールを含めた中間報告をまとめることに
しています。
一方、政府も来月、歳入庁の組織のあり方などを盛り込んだ中間報告をまとめる方針ですが、
安住財務大臣は「徴収の一元化がプラスかどうか、メリット、デメリットを
すべてテーブルに出して議論してもらいたい」と述べるなど
財務省を中心に政府内には
慎重な対応を求める意見も出ていて、政府・与党内の調整は難航することも予想されます。

*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120311/k10013633321000.html



……上記の記事のように成立される場合は、「歳入庁」を内閣府など財務省外に移管することを検討しており、税金の「入り」を取り上げられる財務省抵抗が起こっています。

そして先にも書きました納税者番号の管理という巨大な権限も将来的に視野に入れた場合、税や保険料の徴収という重要な権限との合わせワザで財務省から分離させ歳入徴収部分の「歳入庁」、財政規律や経理管理に専念する財務省という風に解体する必要があるといえます。

簡単に言うと、お金の入りと出(管理)を分ける事で予算に関して強大な権限や影響力を持つスーパー省庁を造らないという話ですね。


私は以前にも「財務省解体論」を投書させていただきましたが、まさにその通りになりそうです――新設される「歳入庁」を内閣府など財務省外に移管することができたとすればですが。


一応、ミンス政権下とはいえ、09年12月22日に閣議決定した事案ですので、今後政権交代が成されたとしても引き続き議論の対象となる事案になると言えます。

ですので、もし国税庁を財務省外に移管できなければ財務省焼け太りにするだけの改悪になりますが、もし移管して歳入庁を新設できれば財務省解体につながり、今の財務省の弊害も少しはマシになるんではないでしょうか?

理想はさらに現在の財務省の解体分離させて、歳入(徴税)部分と、政府組織としての経理財務管理と、そして財政税制に関する法律管理立案の三つの今、財務省が握り担っている仕事や権限を分けてしまうのが一番なんですが……財務省から徴税に関する権限とそれで得られる情報を取り上げるだけでも相当な改革になるでしょう。


そういう意味では数少ないミンス政権下での真っ当で良い政策だともいえるのですが皆様はどう見られますでしょうか?』


 推摩 一黙」様、ありがとうございました!


デフレ期の緊縮財政、断固反対!と思われた方は、この↓リンクをクリックを!

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