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ワシントンコンセンサス(前編)①』 三橋貴明 AJER2012.3.6(3)

ワシントンコンセンサス(前編)②』 三橋貴明 AJER2012.3.6(4)

チャンネルAJER更新しました!今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」

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 3.11震災チャリティーセミナー日本経済の真実はこうだ! 復興計画を読み解くが開催されます。

3月18日(日)午後2時~5時30分

講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。

下記のページからお申し込みください。
http://www.cwia.jp/seminar.html
※本セミナーは、事前申し込み制です。有償(3千円)ですが、収益金は全額、被災地自治体に寄付されます。三橋のサイン本も販売しますが、売り上げはやはり被災地自治体に寄付されます。


 本日は、今月末に小学館から発売になる「コレキヨの恋文 新米女性首相が高橋是清に国民経済を学んだら 」の取材を受けます。本作品は、ずばり映画化を視野に入れた大作になっておりますので、ご期待ください。(映画化が決定したわけではございません。念のため)

 土日に本ブログをご覧になっていない皆様。是非、一昨日の「命の道  」、昨日の「3月11日 槌音を響かせよう 」 と続けてお読みになり、本日のエントリーに進んでください。完全に続き物になっています。

 さて、東日本大震災から一年を前に、被災地を回ってきたわけですが、今後の復興についてポイントだけ書いておきたいと思います(詳細は、3月18日の「3.11震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ! 復興計画を読み解く 」 で発表致します)。


 まず、今回の震災により、少なくとも東北地区は(そして、日本全土が)「建設サービス」と「行政」について、完全にインフレギャップ状態(デフレギャップではありません)になることを確信いたしました。すなわち、要に供給が全く追い付かない状況が続くであろうということです。


 何しろ、「とりあえず」の需要として、東北地区に4万戸の災害公営住宅を建設しなければなりません。現在、仮設住宅で暮らしている方々に、二年以内に公営住宅にご入居頂かなければならないのです。凄まじい規模の建設需要になりますが、これはほんの序の口です。


 さらに、被災地に新たな街を建設することになるのですが、区画整理をしようが、居住地を高台に持って行こうが、建設以前に地権者の確認と、承諾を得る作業だけで、気の遠くなるようなマンパワーが必要になります。断言しておきますが、現在の被災地の行政が持つマンパワーでは、全く対応できません。すでに、UR(都市再生機構)が支援に入っていますが、それでも全く足りないでしょう。


 何しろ、被災地は地形がかなり変わってしまっているため、そもそも測量から始めなければならない状況なのです。測量を終え、地権者を確認し、各種事業の承諾を得る。必要な土地は購入し、その際に抵当権も確認し、さらにお亡くなりになられてしまった地権者も多く、その相続はどうするのか。眩暈がするほど、凄まじい作業量になります。


 加えて、バブル崩壊以降の長期デフレで、国内の建設関連の供給能力が増えていない(むしろ減っている)という問題もあります。
 例えば、コンクリートです。専門家にお聞きしたのですが、生コンは出荷後30分以内に建設現場に運ばなければ、凝固して使えなくなってしまうそうです(特に、夏場)。ところが、昨今の内需不振により、生コン会社が設備投資をしておらず、膨れ上がった需要に対し、供給能力が全く足りていません。結果、東北地区ではコンクリートの基礎が打てず、被災地以外まで家を建てられなくなってしまっています(家を建てるのに、一年待ちなどざらだそうです)。


 あるいは、クレーン技術者です。移動式クレーン運転士はかなり特殊な免許が必要で、東北中の技術者はもちろん、東京からまで被災地に向かっています。結果、東京周辺でクレーン技術者が不足する事態になっています。


 さらに、道路の問題があります。
 復興の拠点となる都市は、もちろん仙台ですが、仙台から各被災地への道路が大渋滞を起こしています(平日に)。今後、本格的な建設事業が始まると、渋滞はさらに凄まじい状況になります。資材や人員の輸送が滞り、災害公営住宅建設や、被災地の土木作業が大幅に遅れる可能性があるのです。


 上記は、需要に対して供給が足りていない、ほんの一部のケースです。膨大な行政業務の需要に対し、人員という供給能力が悲しいほど足りない。コンクリート需要に対し、生コンの供給能力が「全く」足りない。クレーン技術者の供給能力が、首都圏までもが枯渇するほど足りない。さらに、道路サービスが、復興に際した「運送需要」を満たすには、これまた全く足りていない。これが、現在の被災地の現実です。


 上記の需要不足の一部は、「お金」で解決できます。例えば、地権者の意思確認や抵当の問題などは、とにかく「お金」を使えば何とかできないこともないでしょう。(相当数の人員を雇う必要があるでしょうが、マンパワーがあれば何とかなるだけ、他の問題よりはマシです)


 問題は、「設備投資」あるいは「公共投資」と関連した供給能力不足です。


 生コン不足は、コンクリート会社に設備投資をして貰わなければ、どうにもなりません。また、クレーン技術者の不足も、企業が投資して育成してくれなければ、解決しません。あるいは、仙台と被災地の間の「道路サービスの不足」を解決できるのは、政府の公共投資だけです。(せめて三陸縦貫自動車道だけでも全線開通させなければ、どうにもならないと思います)


 公共投資は、政府がその気になれば何とかなりますが、問題は民間の投資の方です。


 今回の復興需要は、昨日も書いた通り短くても8年、恐らくは10年以上続くでしょう。とはいえ、逆に言えば10年が経過し、復興事業が完了すると、「ピタリ」と需要が消滅してしまうのです。10年後に需要が消え失せる環境下で、果たして民間企業が設備投資に踏み切ってくれるでしょうか

 結局のところ、解決策は日本政府が明確に「耐震化」あるいは「国土の強靭化(京都大学 藤井聡教授)」を打ち出し、需要が今後「数十年」は継続するというビジョンを示さなければなりません。さすがに、「国土の強靭化事業で、今後数十年、需要が拡大し続ける」可能性が出てくれば、日本企業は投資拡大に踏み切り、供給能力をアップさせてくれるでしょう。


 というわけで、来るべく総選挙が極めて重要になります。新たな政権が、上記の「長期にわたる需要拡大」を明確に示さなければ、日本企業は設備投資に踏み込めず、供給能力不足から復興が実現しないという、これまでの日本からは考えられないような状況に至るでしょう。

自民党:震災復興加速へ「10の方策」 官房長官に提出
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120306k0000m010045000c.html
 自民党の田野瀬良太郎幹事長代行らは5日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、東日本大震災からの復興を加速するための同党の提言「10の方策」を提出した。復興事業費の上限を決めずに確保することや復興交付金の充実、がれき処理や除染の加速、公務員OBを活用した人的支援策などを盛り込んだ。藤村氏は「各省庁に強く指示して取り入れたい」と応じた。』
 
 毎日新聞の記事では何が何だか分からないので、実際に自民党が掲載した「10の方策」をご覧ください。

【自由民主党 復興加速への10の方策】
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-097.pdf

方策1.復興事業費の総額確保
方策2.人的支援の強化
方策3.復興庁の本格稼働
方策4.復興交付金の充実
方策5.ガレキ処理の早期完了
方策6.事業再建への徹底支援
方策7.除染の加速化
方策8.健康被害への万全な支援
方策9.風評被害等に対する万全な対応
方策10.国家プロジェクトの推進

 また、自民党は先日公表した「わが党の政策ビジョンと平成24年度予算 」(いわゆる「谷垣ドクトリン」)において、「5.日本を強くしなやかな国へ(「国土の強靭化」)」と、明確に「長期にわたる日本の強靭化事業」を打ち出しています。

『5.日本を強くしなやかな国へ(「国土の強靭化」)
 東日本大震災や相次ぐ台風被害等でわが国土の脆弱性が露呈し、防災面だけでなく、政治・経済・文化・社会のあらゆる面の見直しを強いられている。
 そこで、このような大震災等により、多くの国民が貴い生命を奪われるとともに、国土に破滅的な被害が生じ、その復旧・復興に巨額の支出を余儀なくされることを甘受する(=「事後復興」の考え方)のではなく、事後復興に必要な額よりもはるかに少ない額で計画的かつ賢明な投資を行い大震災等の被害の額を大幅に縮減する「国土強靭化」を全国レベルで行うこと(=「事前復興」の考え方)を国家の最優先課題と位置付け、人的・物的被害を最小限に抑えるべきである。(後略)』

 昨今の自民党は(別に党員だから言うわけではないです。念のため)、財政に関しては相変わらず変ちくりんなことを言っていますが、その他(TPPに対する対応、国土強靭化、日銀法改正、デフレ脱却、憲法改正など)は、非常にいい感じです。


 何度も書いていますが、100%自分の意見と同じ政治家も、政党も存在しません。と言いますか、100%自分の意見を通したいのであれば、毛沢東のような独裁者になるしかないのです。


 現在の日本には、企業が大々的な設備投資を決断できるような「長期の需要拡大」が必須です。さもなければ、復興も実現しないことになります。別に、自民党でなくても構いませんが、現在の日本国民は、少なくとも、
長期の需要拡大と企業の設備投資誘因を約束し、かつそれを実現することができる政治的ノウハウを持った政党
 に政権を担ってもらわなければなりません。政治的ノウハウを持たず、「スローガン」を叫ぶばかりの政党を政権の座につけ、どのような結果を招いたか。わたくしが今さら書くまでもないでしょう。
 
 来たるべき総選挙は、冗談でも何でもなく、日本の運命を変えると同時に、被災地の復興の可否を決定することになると思います。
 被災地に、復興のための槌音が響き渡るかどうか。それは、わたくしたち日本国民の「次の選択」にかかっているのです。


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