集団行動条項法案

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三橋貴明の新刊、続々登場!
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【三橋貴明の経済動向塾(日本経営合理化協会主催)】

上記からパンフレットをダウンロードしてください。

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チャンネルAJER更新しました。

日本の政府支出を分解する(前編)① 』三橋貴明 AJER2012.2.14(1)

日本の政府支出を分解する(前編)② 』三橋貴明 AJER2012.2.14(2)

今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。

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PHP研究所の「メディアの大罪」amazon予約開始しました!
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 一日に講演のダブルヘッダーをやったら、さすがに声が枯れました。龍馬塾の皆様、藤枝の皆様、ありがとうございました。
 今週は講演が一本だけなので、ようやく執筆に全力投球できます。(テレビは、MX(木曜日)と「たかじんnoマネー(土曜日)」がありますが


 間もなく、PHP研究所から「メディアの大罪 」が出版になります。本書は、TPPや増税などで「露骨な捏造報道」「ミスリード」「既成事実化」を繰り返した日本の大手メディア(特に、新聞)を批判したものです。各社の捏造報道を記録し、それを衆目にさらすことによって、今後のメディアの「正常化」を図りたいと考えたわけです。


 特に、TPPではとにかく産経から朝日まで、大手紙が揃って捏造報道を繰り返しました。こんな事態を放置しておくと、日本の民主主義は崩壊してしまいます。
 大手メディアは民主主義の守護者かも知れませんが、同時に「破壊者」でもあるという現実を、一冊の本にまとめたわけでございます。よろしくお願いいたします。


 最近、各地の議員さんとお話しする機会が多いのですが(講演で)、気が付いたことが一つあります。それは、国政を語る人であっても「データ」できちんと「現実の問題」を認識している人は、ほとんどいらっしゃらないということです。数字データの入手とグラフ化、解説のサービスを政治家さんにご提供するだけで、もしかしたらビジネスになるかも知れませんよ(>起業を志している方)。


 例えば、日本政府の予算は民主党でさらに膨れ上がりましたが、あれはご存じの通り「何とか手当」といった所得移転が多いためです。所得移転は、ご存じの通り直接的にはGDPにはなりません。すなわち、有効需要にはなりません


 ケインズは、現在の日本のようなデフレの国においては政府が「有効需要(GDP)」を増やさなければならないと言っていたわけです。政府が増やせる有効需要は、以下の二つになります。


◆政府最終消費支出:医療費の政府負担分支払い、公務員給与支払い、教育の政府負担分支払いなど
◆公的固定資本形成:いわゆる公共投資から、所得移転となる用地費などを除いたもの


 というわけで、日本政府の消費、投資の状況をグラフ化してみましょう。


【日本政府の消費、投資の推移(単位:十億円)と対GDP比率(%) 】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Seifhu


 ご覧いただきました通り、日本政府は「保健(医療費のことです)」分野に牽引され、政府最終消費支出は増やしているのですが、それ以上に公共投資を削り取っており、総額は全く増えていません。と言いますか、減っています。


 政府が有効需要を増やさなければならないデフレ局面で、総額を減らし続けているわけですから、日本のデフレが続いて当たり前です。 


 ちなみに、経済学者さんは一様に「消費でも投資でも、とにかく有効需要を増やせば同じ」と仰いまして、経済学的には確かにその通りです。とはいえ、わたくしは、
今、日本政府が増やすべき有効需要
 というものがあるのではないかと考えているわけです。無論、公共投資ですが。


 ちなみに、上記の政府の消費、投資には「年金」は入っていません。日本の財政を悪化させている最大の要因は年金ですが、この手の支出は「有効需要」にはなりません。また、同じく社会保障支出であっても、医療費は有効需要になります。というわけで、年金と医療費(この二つの支出で、政府の社会保障支出の八割を占めます)をいっしょくたに考えるのは間違っているのではないかと思っています。

 この辺の話は、3月に海竜社から発売になる本に詳しく書きましたので、ご期待ください。


 さて、ギリシャです。


ギリシャ政府:集団行動条項法案を準備、数日中に議会提出も-当局者
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZJZHJ1A1I4H01.html
 ギリシャ政府は、第2次救済パッケージの一環である債務交換を支持しない投資家に損失受け入れを強制する法案の作成を進めている。事情に詳しいユーロ圏当局者2人が明らかにした。
 当局者の1人によれば、この法案は数日中にギリシャ議会に提出される可能性がある。またもう1人の当局者は、ユーロ圏の財務相らが、自発的な債務交換で十分な参加者が得られなかった場合にいわゆる「集団行動条項(CAC)」を発動することを支持する用意があると述べた。当局者らは、協議は非公開だとして匿名を条件に語った。 』


 本日、欧州財務相会談が開催され、ギリシャ問題について話し合いが行われます。


 そんな中、ギリシャ政府は「集団行動条項」を法律化しようとしています。本条項については以前も取り上げましたが、
債務交換や債務放棄を拒否した民間債権者に対し、強制的にそれを強制する
 というものになります。


 ・・・・・・・。

 そりゃあ、単なる「デフォルト」でしょう。今度ばかりは、「自発的な債務放棄はデフォルトに当たらない」といった屁理屈も通用しません。


 とはいえ、ギリシャやユーロは、とにかく「強制的」に債権者に債務放棄をさせても、
「いや、これはデフォルトには該当しないよ」
「そうだよ。だって、自発的だもん。集団行動条項? あれは単なる法律で、債権者に「自発的に債権放棄」をすることを強制しただけだよ
 などと突っぱねなければならないわけです。


 読んでいて「意味不明」と思ったとは思いますが、この種の厚顔無恥とううか、ルールを変えて自らを守るということを、欧米の指導者たちは平気で実行に移します。

 日本国民がそれに倣う必要があるとは思いませんし、倣えるとも思えませんが、「世界とはそういうものである」という現実だけはしっかりと認識しておく必要があると思うわけです。


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