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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『デフレと２０１２年世界経済(前編)①』三橋貴明 AJER2011.12.20(1)
『デフレと２０１２年世界経済(前編)②』三橋貴明 AJER2011.12.20(2)
今週と来週は今年ラストになるので、１１年について振り返り、１２年について考えてみました。
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李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！
※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！
本日２１時からMBSの「ビートたけしのガチバトル２０１１
」に出演いたします。タイトル通り、「国家財政破綻」について元財務官僚の方々などとガチなバトルを繰り広げておりますので、ご視聴可能な方は是非。（TBSでも放映されるそうです）
http://www.mbs.jp/gachi-battle/
元財務官僚の方の「デフレ、デフレ、うるせえよっ！」という名言が放映されるかどうかは分かりませんが、いずれにしても日本の問題は「ほぼ全て」デフレです。国民所得の低迷、失業率上昇、円高、財政の悪化、少子化、年金など社会保障の不安定、そして社会に蔓延する漠然とした閉塞感などなど、原因の多くはデフレなのです。
昨日は３１日から元旦にかけて放映される「宮崎哲弥 大論争５時間スペシャル～再起の日本・危機の中の世界～
」の収録でした。
http://asahi-newstar.com/web/wp-content/themes/asashi/special_2012/index.html
本番組の最後に、宮崎さんが、
「閉塞感の一番の原因は、デフレですよ！」
と強調されていましたが、本当にその通りだと思います。
ちなみに、本番組では「デフレ脱却手法」について異なる立場の方々が集い、ガチの議論をしているので、結構面白いです。特に、「労働分配率を上げ、人件費を上げれば、消費が増えてデフレ脱却」派と、「政府が先導し投資を増やし、デフレを脱却しなければ労働分配率は上がらない」派の議論が注目です。
わたくしはもちろん後者でしたが、とにもかくにも上記の議論は「日本の問題はデフレ」「企業の内部留保が大きくなっている」など、基本的な情報を共有した上での議論になっているわけです。この手の「数値データに基づいた事実」を共有した議論を展開していかなければ、解決するものも解決しません。
今年は震災やTPP、増税と、大問題が立て続けに発生した結果、この種の「事実を共有した上で、議論する」光景が増えてきたような気がいたします。もちろん、相変わらず結論が決まったおかしな番組は多いですが、少しずつでも変えていくしかないわけでございます。
本日２０時からチャンネル桜の「桜プロジェクト 年末スペシャル」に出演します。
『12月28日（水） 20:00-22:00
http://www.ch-sakura.jp/topix/1514.html
桜プロジェクト 年末スペシャル
「桜プロジェクト」ほか各番組のキャスター陣が集い、それぞれの立場・視点から平成23年を振り返る年末スペシャルをお送りします！』
本日は上記の収録（３時間）のあと、TOKYO MXの年始番組の収録でございます（こちらも長いのです）。一日中、テレビ収録というわけですね。
話をデフレに戻しますが、１１月のCPI（消費者物価指数）が発表になりました。
『11月消費者物価は0.2％低下、予想と一致－２カ月連続のマイナス
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWVYQ16JTSEG01.html
11月の全国の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）は、前年比で２カ月連続のマイナスとなった。下落率は市場の事前予想と一致した。海外経済の減速や円高の影響などから、景気は持ち直しの動きが一服しており、コアＣＰＩは先行きも当面、ゼロ％近傍で推移するとみられている。
総務省が28日発表した11月の全国のコアＣＰＩは前年同月比0.2％低下した。12月の東京都区部は0.3％低下した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は全国が同0.2％低下、都区部は同0.4％低下が見込まれていた。前月はそれぞれ0.1％低下、0.5％低下だった。
前月の全国コアＣＰＩ前年比は、昨年10月のたばこ増税と傷害保険料の引き上げの影響が一巡したことで、４カ月ぶりのマイナスとなった。日銀は12月の金融経済月報で、景気は「持ち直しの動きが一服している」として、前月から情勢判断を下方修正。コアＣＰＩの先行きは「当面、ゼロ％近傍で推移する」との見通しを据え置いた。
ＣＰＩ総合指数は11月の全国が同0.5％低下、12月の都区部は同0.4％低下した。前月はそれぞれ0.2％低下、同0.9％低下だった。変動の大きな食料（酒類除く）とエネルギーを除く「米国型コアＣＰＩ」は、11月の全国、12月の都区部ともに同1.1％下落。前月はそれぞれ同1.0％低下、同1.2％低下だった。（後略） 』
『12月東京都区部消費者物価（除く生鮮）は前年比‐0.3％＝総務省
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPTK069532820111227
総務省が２８日発表した１２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２０１０年＝１００．０）は前年比０．３％下落の９９．５となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比０．４％下落だった。
東京都区部の総合指数は前年比０．４％下落。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比１．１％下落だった。』
１９３０年代前半、高橋是清の時代は、何しろ東京の物価指数が対前年比１３％（全国は１２％）マイナスという感じで（３３年）、デフレの猛威は現在の比ではありませんでした。しかし、その分だけ国民のデフレ対策を求める意識が高まり、是清は「国債発行、財政出動、日銀国債引き受け」というオーソドックスなデフレ対策を実施できました。（選挙でも、緊縮財政を主張する民政党が負け、財政出動を求める政友会がきちんと勝ちました。）
ところが、現在のデフレは「じりじり」と続いております。デフレに苦しめられている期間の長さを考えると、恐らく日本経済が被ったダメージは１９３０年代前半を上回るのではないでしょうか（何しろ、あちらが４年であるのに対し、こちらは２０年）。
いずれにせよ、日本の国民経済の至宝である供給能力（潜在GDP)をこれ以上損なわないためにも、デフレ脱却（東北への財政出動含む）の優先順位をトップに上げなければならないと思います。
「全てを真逆を行く」野田政権には期待できない以上、解決策は１２年早期における総選挙しかないと思います。最近お会いする、あらゆる人が「総選挙は１２年６月」と仰っていますが、果たしてどうなるでしょうか。
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