官僚介入

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本銀行の問題(後編)③ 』三橋貴明　AJER2011.12.6(1)

『日本銀行の問題(後編)④ 』三橋貴明　AJER2011.12.6(2)

日本銀行の問題の最終回です。
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１２月１７日（土）　１７：３０から渋谷で後援会員限定の、忘年会を兼ねたパーティを開催いたします。

「２０１１年年末カジュアルパーティ（忘年会）」https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php

ご来賓は、古谷経衡様（ライター/日本文化チャンネル桜『さくらじ』パーソナリティ）、saya様（シンガー/チャンネル桜『田母神塾』『桜ものがたり』『さくらじ』レギュラー）のお二人になります

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」発売しました！

　※早くもamazon品切れのようです。まことに申し訳ありません。

　今週土曜日（１２月１７日）　１７：３０から渋谷で後援会員限定の、忘年会を兼ねたパーティを開催いたします。三橋経済塾の後になりますので、懇親会兼でございます。
「２０１１年年末カジュアルパーティ（忘年会）」https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
　今回のご来賓は、古谷経衡様（ライター/日本文化チャンネル桜『さくらじ』パーソナリティ）、saya様（シンガー/チャンネル桜『田母神塾』『桜ものがたり』『さくらじ』レギュラー）のお二人になります。

　先日、夕刊フジで連載した「増税亡国論」そのまんまの記事が掲載されました。

『“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111213/plt1112131159002-n1.htm
　野田佳彦首相の「大増税路線」に暗雲が立ち込めている。問責可決された一川保夫防衛相や山岡賢次国家公安委員長を続投させたことで、内閣不支持率が支持率を逆転、与野党協力が進みそうにないのだ。「増税反対」の世論が高まるなか、焦燥感を強める財務省は必死の裏工作を展開。一方、財務省の言いなりに動く野田首相は、党をまとめる仙谷由人政調会長代行と絶縁、「仙谷外し」に動き始めているとの見方も。増税政権の深部に政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫る。
　１１月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からＦＡＸが届いた。代理店社員がいう。
　「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。ＰＲしたくよろしく、という趣旨でした」
　一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。
　「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの１つ。その元締めである財務省トップからのＦＡＸは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」（代理店幹部）
　財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが２人１組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。
　あるシンクタンク研究員は「２人で『なぜ増税が必要か』を丁寧に説明していった。『私なんか露出は少ないですよ』と言うと、『いやいや、発信力がおありですから』と持ち上げる。あそこまで低姿勢でやられると、その気になる」と話す。
　いまや「影の総理」の異名もとる勝次官の指揮のもと、官による裏工作が展開されているが、政治は何をしているのか。
　野田首相はいま、増税路線を主導する勝次官と藤井裕久党税調会長に「完全に傾倒し、言いなり」（官邸スタッフ）だという。ただ、こうした依存姿勢が、野田首相と仙谷氏との間に、深い溝をつくっている。（中略）
　報道各社の世論調査で、野田内閣の支持率は３０％以下の「危険水域」に接近、不支持率が５０％を超えた調査もあった。財務省シナリオに乗って国民不在の政治を続ければ、内閣どころか、民主党政権も自壊する。』

　復興、ＴＰＰ、それに増税。

　民主党政権の特徴を一言で表現しろと言われれば、「政治の不在」です。

　「政治介入」という言葉がありますが、そもそも国会議員の仕事は有権者から預かった「主権の束」を活用し、政治介入することではないかと思うわけです。無論、マスコミや民間企業に政治家が介入するのは問題ですが、行政に政治介入しなければ、現在の日本同様に完全な「官主導」になってしまいます。　　

　ＴＰＰでは、経済産業省の宗像直子氏、増税では財務省の勝栄二郎事務次官と、官僚の中で突出した人がマスコミへの影響力を発揮し、日本国家のためではなく「自分がやりたい政策」を現実のものにしようとしているわけです。これを制御できるのは、政治家以外にはいませんが、民主党はやり方を知らないようです。（その気がある議員はいるとは思いますが）

　ある方から聞いたのですが、広告代理店が最も怖い省庁は経産省だそうです。（広告産業は経産省の管轄なのでしょうか？）　その経産省が、財務省の意向を受けて猛烈に増税路線をプッシュしてきており、政府広告の話は置いておいても、広告代理店は正しい情報発信（増税問題、国債問題について）を推進することができないとのことでございます。意外に思われるかも知れませんが、広告代理店の上の方にも、国債問題について正しく認識している人は少なくないのです。

　日本国民はいつの間にか「政治介入」というものを悪しきものとして捉えるようになってしまいましたが、そもそも政治介入こそが政治家の仕事です。復興や、増税や、ＴＰＰなど重要案件において、国民の代表として介入し、官僚をコントロールすることこそが政治家の仕事だと思うのです（民間に介入しちゃダメですが）。

　例えば、上記の記事で、勝事務次官が「ファックス」を送って、広告代理店にプレッシャーを与えているという内容が出てきますが、民主主義国家において許されざることは、むしろこっちの方です。なぜ、民主的なプロセスを経て選ばれたわけでもない人が、自らの地位という特権を利用して、「官僚介入」することが許されるのでしょうか。

　政治家は国民の主権の束を持っているからこそ、行政に政治介入することが許されます。もしも政治家が間違った介入をした場合、落選するという形で責任をとることになります。
　それに対し、官僚は責任の取りようがありません。現在の日本では、責任を取らなくても構わない人たちが、地位を利用して「官僚介入」して、「自分がやりたい政策」を推進しているわけです。民主党という素人政治家たちが政権を握ったことにより、日本は歴史上稀に見るほどの「官主導」になってしまっています。恐らく、陸海軍が予算獲得のために暴走を始めた、１９３２年以降以来ではないかと思います。

　陸軍省、海軍省だろうが、財務省、経産省だろうが、いずれにしても官僚主導は「反・民主主義」です。理念的にも問題ですが、例えば東北の復興が遅れ、東北特区で被災地が実験場にされるなど、実害が発生するのです。本来、被災地の政治家たちは自分に投票してくれた国民の代わりに、行政を動かし、速やかな復興を実現しなければならないのですが、今回は与党議員の姿が全く見えませんでした（むしろ、野党議員が頑張っていました）。

　昨日も書きましたが、野田政権は国民ではなく官僚の代行者として、
「国民に内容を説明しない」
「民主的プロセスを無視する」
「外圧を利用しようとする」
「復興を人質にする」
　といった、極めて悪質な手法で「官主導」の政治を推進していっています。

　ここまで酷いと、これはもはや、
「日本国民よ、政治の重要性を学び直せ！」
　と、八百万の神様の誰かが日本国民に「試練と学習の機会」を与えて下さったのではないか、とさえ考えてしまうわけでございます。

　本日はチャンネル桜のキャスターのお仕事です。わたくしの表情がちっとも明るくないことで有名な「三橋貴明の明るい経済教室」ファンの皆様、お待たせいたしました。

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