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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

『日本銀行の問題(前編)①』三橋貴明  AJER2011.11.29(1)

『日本銀行の問題(前編)②』三橋貴明  AJER2011.11.29(2)

今回は「日本銀行の問題」に切り込みました。

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 PHP研究所から新刊「[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。


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 後でここに「増税亡国論 第四回」を掲載します(まだzakzakにアップされていないので)。明日の紙面版(本日はお休み)に掲載される第五回で、一応、今回の毎日連載は一旦終了です(大変だった・・・)

追加

【増税亡国論】増税はデフレを促進!民主の政策ムチャクチャ~

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111202/plt1112020842002-n1.htm

 そもそも、マクロ経済的に見れば「増税」とはインフレ抑制策である。物価の上昇率が健全な水準を超えて高まった際に、増税で国民の消費や投資の意欲をそぎ、インフレ率を抑制するわけだ。また、公共事業削減や金融引き締めも、増税同様にインフレ抑制策になる。
 逆の言い方をすれば、増税などのインフレ抑制策は「デフレ促進策」なのだ。何しろ、デフレとは国内の供給能力(潜在GDP)と現実の需要(GDP)の乖離(デフレギャップ)の拡大により深刻化していく=図参照。
 ここで、「デフレギャップがあるなら、潜在GDPを引き下げればいいのでは?」と思われた方がいるかもしれない。しかし、供給能力を削り取るとは、すなわちリストラクチャリングだ。企業が設備を廃棄し、人員を解雇すると、今度はGDP個人消費や民間投資が減少し、デフレギャップはむしろ拡大してしまう。
 この悪循環に完璧にはまり込んだのが、大恐慌期(1929年-)のアメリカである。当時のアメリカは、デフレギャップを埋めるためにリストラクチャリングに励み、最終的にGDPがほとんど半減するという悲惨なありさまに至った。デフレの悪循環にはまりこんだ国では、政府主導で需要を押し上げ、デフレギャップを埋める以外に、解決策はほとんどない。
 ところが、現実の民主党政権は、デフレギャップを埋めるどころか、むしろ拡大する政策にばかり傾注している。「コンクリートから人へ」「事業仕分け」や「増税」は、インフレ抑制策すなわち「デフレ促進策」なのだ。
 また、2010年秋に唐突に始まったTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)も、基本的にはインフレ抑制策だ。TPPに加盟すると、日本は「外国の供給能力」も活用できることになり、国内物価が下がる。すなわち、デフレが深刻化する。
 増税や公共事業削減などの需要抑制策も、あるいはTPPのような供給拡大策も、別に常に間違っているわけではない。物価が健全な範囲を超えて上昇している時期(図で言えば、潜在GDPが現実のGDPを下回っているとき)は、増税などで需要を抑制し、TPP等で供給能力を高める必要がある。TPPは貿易協定としてあまりにも「筋が悪い」ので、現在の日本にはどちらにせよ不適切であるが。
 いずれにせよ、現在の日本に求められているのは「デフレ対策」であり「インフレ抑制策」ではないのだ。


 以下、本日の本題。


日本右派はなぜFTA同意案処理を ″やっちゃった″ と言うのか
http://news.livedoor.com/article/detail/6077931/
 経済評論家 三橋貴明 極右指向放送インタビューで "韓国、米国の植民地になった"
 通産省官僚出身 中野剛志教授 "韓国、健康・環境・安全を自ら決定できなくなった"
 韓国の保守派とは違い日本の保守はTPP反対、自国市場保護に積極的
 ハンナラ党が批准案を強行処理し李明博大統領が署名した韓-米自由貿易協定(FTA)に対して朝東中など韓国の保守右派陣営は賛成論一色だが、日本の保守右派の一部では「韓国は今後、米国の経済植民地になるだろう」とし反面教師としなければならないという声が高まり目を引いている。
 日本保守右派内でも韓-米自由貿易協定締結で日本の輸出競争力が落ちる恐れがあるとし、米国などとの環太平洋経済パートナー協定(TPP)締結を急がなければならないという主張も侮れないが‘保守右派陣営論理’に埋没して賛成論ばかりを吐き出す韓国の保守右派とは違う声を出している。
 日本の保守派経済評論家の三橋貴明は23日、日本右翼媒体のケーブル放送文化チャンネル‘サクラ’のプログラムに出演し 「韓米FTAを通過させた韓国の事態を反面教師として(日本が米国などと結ぼうとしている)環太平洋経済パートナー協定(TPP)に慎重でなければならない」と主張した。
 これに先立ち通産省官僚出身の中野剛志 京都大教授は去る10月27日、日本民放フジテレビの朝プログラム‘とくダネ’に出演して「韓国は米国とのFTA(自由貿易協定)締結で健康・環境・安全問題を自ら決定できなくなった」としながら環太平洋経済パートナー協定締結に反対の立場を明確にした。
 三橋貴明は我が国の国会が韓米FTA批准同意案を処理したことについて「やっちゃった」と描写し発言を始めた。彼は「(キム・ソンドン議員が)催涙弾を投げたことでなく、韓米FTAを韓国国会が可決した。これ、やっちゃったなーという感じだ」と話した。(後略)』


 右派ねえ。。。
 わたくしは自分では右派だの左派だの、保守だの革新だの意識したことはないのですが、そりゃあ日本のお花畑左翼(いわゆる進歩的文化人)から見れば、右に見えるのでしょう。


 そういえば、先日のイーストプレス社のサイン会で、わたくしが、
「わたくしは保守だと言われますが、そういうことを意識したことはありません。単に、環境によって適切なソリューションは変わるのだから、環境変化に合わせて最善の手を打つべきと思っているだけです」
 といったところ、上念さんが、
三橋さん。まさにそれが『保守』なのです
 と仰ったことが印象に残っています。


 それはともかく、
「ハンギョレ新聞、チャンネル桜をチェックしているのか~っ!
 というののも置いておいて、ハンギョレ新聞は韓国の「左派」的なメディアです。韓国の「赤旗みたい」といえば、分かりやすいでしょうか。韓国の赤旗(みたい)なので、同国の格差や大企業の寡占問題などについて、恐ろしいほどに適格な記事を書きます。


 上記の記事は、おそらく「日本人がこんなこと言っているぞ!」と韓国国民を煽り、米韓FTAを何とか撤回させたいのでしょう。韓国の方々は、日本人の韓国に関する発言に異様に食いつきます。(以下、ハンギョレに載っていた『ネチズン』の皆さんのコメント。


「(桜の映像を)見れば血が逆流する」
苛立ったがその通りで涙が
「極右放送に出てきた専門家の発言を日本全体の視覚と見るのは無理がある」


 もはや手遅れのように思えますが、とにかく韓国の国民の皆さんには頑張ってほしいです。(皮肉じゃないですよ、ハンギョレさん) こちらもまったく、他人ごとではないのです。


『2011年11月30日 日本農業新聞「対米FTA 1月発効 韓国大統領が署名
 韓国の李明博大統領は29日、米国との自由貿易協定(FTA)同意案に署名した。両国の批准手続きはこれで終了し、細部の調整を経て、来年1月1日にも発効する見通し。
 米韓FTAは10月に米国側が批准、韓国国会は今月22日に与党ハンナラ党の強行採決により、同意案を可決した。ただ、野党側は依然猛反発しており、ソウルでは連日抗議集会が開かれている。
 米韓FTAでは韓国は、農産物では、米を除きほとんどの品目で関税を撤廃する。小麦や飼料用トウモロコシなど全品目の4割近い約600品は即時に、豚肉やバター、オレンジジュースなどは10年以内で、また牛肉や鶏肉、チーズ、コーンスターチなどは10年超でそれぞれ撤廃する。牛肉の輸入規制は国債獣疫事務局(OIE)の勧告通りに運用するとし、米国産を輸入しやすくした。
 農産物以外では、医療の自由化や韓国郵政のサービスの制限、農協・漁協の共済への民間と同じルール適用、「投資家・国家訴訟(ISD)条項」の導入などを行う。同条項は、相手国に投資した企業が不利益を被った場合は国際機関の仲裁で解決するという内容。自国民の生命や環境などを守る規制も制限されかねないとして、国会で大きな焦点になった。
 米国は、環太平洋経済連携協定(TPP)では米韓FTAを超える自由化を目指している。


『[長い闘いへ 米韓FTA“無効運動” 中] 決起する若者 批准反対高まる世論 (11月30日)

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=11012

 韓国ソウル繁華街の光化門で28日、米国との自由貿易協定(FTA)批准の無効を訴える3000人規模のデモが行われた。労働者や農民らでつくる「米韓FTA阻止汎国民運動本部」と野党が主催し、与党ハンナラ党の強行批准から7日間連続のデモだ。参加者の多くは若者を中心とする労働者や一般市民。警察は6400人を投入し、デモ隊の制圧に乗り出した。同本部は30日、全国で10万人規模のデモを行う予定だ。(後略)』


 わたくしが今回のTPPに反対しているのは、
「そもそもデフレの国が、なぜ『供給を増やし、価格を下げる』自由貿易協定に積極的にならなければならなんだ。デフレを促進するだけだろうが」
 というのもありますが、それ以上に現在のアメリカの輸出の中心が「投資とサービス」になっているためです。サービスとは、
「在庫ができない」
「運搬ができない」
「供給と同時に消費される」
 などの特徴を持っており、アメリカ国内で供給されたサービスを日本国内で販売することはできません。ディズニーランドに行きたいのであれば、舞浜に行かなければなりません。ディズニーランドのサービスは、在庫も運搬もできないのです。


 すなわち、日本にアメリカのサービスが大量に輸出されたとしても、アメリカ国民の雇用には今一つ役立たないのです。投資に至っては、言わずもがな、です。


 米韓FTAやTPPにおけるアメリカの戦略は、完全に「トリクルダウン『仮説』」的になっており、他国の所得をアメリカの『富裕層』が吸い上げるスタイルになっており、アメリカ国民の雇用改善には役立ちません。(韓国は「サムスン栄えて不幸になる韓国経済 」の通り、すでになってるじゃん、と思われたかもしれません。そりゃあそうなんですが、より促進されるという話です)


 アメリカ国民の雇用を改善したいのであれば、「製造業」を興隆させなければならないのです。とはいえ、自動車などの競争力はアメリカは日本に劣っており、ビッグスリーの労組が反TPPの運動をしているのはご存じの通り(そのせいか、最近、USTRは日本に対して『自動車も』と言い出しました)。
 
 現在、世界の主要国の多くがバブル崩壊後の経済混乱に苦しんでいます。次なる成長モデルは、今のところ見えていません。


 個人的には、次なる資本主義の成長モデルは、アメリカ型トリクルダウン『仮説』モデルや、あるいは中国共産党ばりの国家資本主義的なモデルはお断りしたいのです。どちらのモデルも、この世界で暮らす数十億の「国民」の豊かさや福祉向上に貢献するとは、とても思えないためです。


 というわけで、わたくしは戦前の大恐慌期同様に、世界に先駆けてバブル崩壊を経験した日本(1920年 大正バブル崩壊)が、最も早く恐慌から脱したときのように、現代の日本が「新たな成長モデル」を世界のどこよりも早く築き上げ、バブル崩壊後のデフレから早急に立ち直る必要性があると強く考えています。アメリカ・トリクルダウン仮説的なものや、中国バリの国家資本主義的なものがはびこる前に、日本が「そうではない、健全な資本主義国としてのモデル」を世界に提示する必要があると思っているのです。


 無論、
「そんなこと言っても、民主党じゃなあ・・・」
 と思われた方は多いと思います。それはそうなのですが、それでも、やるしかありません。政界やマスコミから流れてくる情報によると、総選挙は来年の夏前とのことでございます(なぜか、みんな口を揃えたように来年の六月と言います)。


「総選挙!望むところ!」と思われた方は、

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