手遅れなTPP

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チャンネルAJER更新しました。

日本政府の失敗(後編)① 』三橋貴明 AJER2011.11.22(1)

日本政府の失敗(後編)② 』三橋貴明 AJER2011.11.22(2)

「日本政府の失敗」完結版です。

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 PHP研究所から新刊「[図解]三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。


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 昨日から夕刊フジで「増税亡国論」の連載(短期集中)が始まりました。zakzakの方にも載っておりましたので、ご紹介。


『【増税亡国論】野田政権は“亡国政権”…“真逆の道”進む
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111129/plt1111290822000-n1.htm
 財務省の傀儡と化した野田佳彦政権は、増税路線をひた走っている。東日本大震災の復興財源を「増税」により賄うという、史上空前の愚行を強行し、さらに「税と社会保障の一体改革」と銘打ち、1997年に一度「失敗している」消費税増税に踏み出そうとしているのである。
 人類の歴史上、東日本大震災のような大規模自然災害を受け、財源を増税に求めた政府はない。
 もちろん、世界中を見渡せば、ドイツやオーストラリアなど「数百億円」規模の復興財源を増税で賄った国もある。だが、東日本大震災の被害規模は数十兆円規模であり、独豪のケースとは3桁も違うのだ。
 なぜ、大規模自然災害の復興財源を「増税」で賄うのが愚かなのか。
 理由は明々白々。そもそも、政府の税収の「源」は国民所得の総計であるGDP(国内総生産)であり、増税は国民の可処分所得を減らし、GDPを縮小させてしまうためだ。
 増税によりGDPがマイナス成長に陥ると、政府は「減収」になるのである。これでは、長期的に復興財源の確保ができなくなってしまう。
 特に、東日本大震災のように、必要な財源の規模が国民所得と比較しても大きい(少なくとも対GDP比で5%以上)場合、その原資を増税に求めると、国民経済を萎縮させ、税収の源たるGDPを縮小させてしまうわけである。
 まともな国は大規模自然災害の後には、むしろ減税を実施する。税率が同じであった場合、名目GDPが拡大すれば政府は自然に増収となる。大規模自然災害の復興財源を中期的に確保するには、政府は「経済成長」こそ目指さなければならないのだ。
 ところが、野田政権は財務省の意向を受け、経済を縮小させるための政策ばかりを推進している。図の通り、政府の徴税(国民の社会保険料支払いを含む)とは「GDPから政府に分配された所得」なのである。
 また、日本の場合は、政府の国債発行は国民の貯蓄から政府が借り入れているに過ぎない。現在の日本は国民の貯蓄が余る「過剰貯蓄状態」にあり、結果的に国債金利は極めて低い。日本はただ、政府が60年償還の建設国債で財源を確保し、東北の復興を実現し、日銀が長期国債を買い取ることで金利を調整すればいいだけの話なのである。
 結果的に、日本のデフレギャップ(需給ギャップ)が埋まり、長年続いたデフレからの脱却も可能となる。やるべきことは明確にもかかわらず、真逆の方向に進み続ける野田政権。まさに「亡国政権」以外に表現のしようがないのである。』


 ちなみに、上記の記事の中に出てくる、
「ドイツやオーストラリアは、洪水被害の復興財源として(数百億円)増税しました!」
 などとアホなことを言っているのは、もちろん財務省です。GDPの数%というとてつもない規模の復興財源を「増税」で賄おうとする愚かな国は、現在の日本が初めてだと思います。何しろ、財務省がしゃかりきになって前例を探し続けたにも関わらず、事例を見つけることができなかったのですから。


 上記連載「増税亡国論」は、今週一週間続きますので(わたくしが倒れない限り)、皆様、拡散・活用のほどよろしくお願いいたします。


 先日のエントリー「”毒”裁者http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11090533864.html 」において、アメリカの通商代表部がTPPに関連し、日本に「自動車」「郵政(簡保)」「牛肉」に関する「(国民の安全を守るための)ルール撤廃」を求めているとした、農業新聞の記事をご紹介いたしました。
 その元ネタは以下になります(情報提供K様)。


Marantis Visits Tokyo; Outlines U.S. Priorities On Autos, Beef, Japan Post
http://wtonewsstand.com/index.php?option=com_ppvuser&view=login&return=aHR0cDovL3d0b25ld3NzdGFuZC5jb20vY29tcG9uZW50L29wdGlvbixjb21fcHB2L2lkLDIzODMyMzgv
マランティス氏が東京を訪問:米国の優先順位のアウトラインは、自動車、牛肉、日本郵政公社』


 上記は別に日本農業新聞の記者さんでなくても、登録すれば誰でも読めます。一部を抜粋、引用します。


『The U.S.-Japan Business Council this fall released a “white paper” arguing that Japan’s willingness to reform Japan Post will be a “critical indicator of Japan’s readiness to join TPP.” The paper notes that Japan is now considering legislation that would further distort conditions of competition in favor of Japan Post financial entities (Inside U.S. Trade, Sept.16).』


 時間がないので翻訳は書きませんが、要するに日本がTPP交渉に参加するに当たっては、特に郵政関係の改革に関する意欲を示さなければならないというわけですね。(内政干渉では?)
 現在、リーマンショックで破綻したAIGが事実上の官営生命保険会社になっており、アメリカ政府はどうしても日本の簡保の市場にAIGを参入させたいようですね。
 さらに、抜粋、引用。


『If TPP partners decided to include Japan in the negotiations, the United States would likely follow the procedures laid out in the now defunct 2002 fast-track law, under which the administration had to notify Congress 90 days before entering into new trade talks.This is one reason why Japan likely could not join the talks until mid-2012 at the earliest.』


 お~い! 日本は「早くても2012年の中旬まで交渉に参加できないかも・・」(アメリカのファーストトラック法により)と書いてあるんですが・・・。
「早く交渉に参加して、ルール作りに関わる。だから、TPP」
 とか言っていた連中、↑この状況をどのように説明するのでしょうか? 散々繰り返しましたが、TPPは日本にとってもはや手遅れです


 ところで、自動車に関するアメリカの要求が出てきたことで、トヨタ自動車のおひざ元を代表する新聞である「中日新聞」が動揺気味です。


TPP交渉 早く対米布陣を整えよ
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011112602000015.html
 野田佳彦首相が環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加方針を表明したが、いまだに交渉態勢が整っていない。これでは、牛肉の輸入規制撤廃などを迫ってきた米国との交渉が危うくなる。
 TPPは二〇〇六年の発効時の四カ国に米国や豪州などが新たに加わるため、九カ国で拡大交渉が行われている。首相が二十一の国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加方針を表明したことに触発され、カナダやメキシコも手を挙げてきた。
 米国は自らが主導する「親米貿易圏」の広がりに自信を深めたのだろう。日本の表明に瞬時に反応した。カーク米通商代表部(USTR)代表は牛海綿状脳症に感染した米国産牛肉の流入を防ぐ日本の輸入制限撤廃や、自動車の市場開放、日本郵政への優遇措置見直しをたたみかけてきた
 日本が参加するには九カ国と事前交渉し、同意を取りつけねばならない。米国の要求は日本の本気度を試すリトマス試験紙でもあり、交渉は事実上始まっている。日米首脳会談では、オバマ米大統領が牛肉問題で「科学的知見に基づいて解決を」と首相に迫った。
 USTRの次席代表も来日し「日本の参加が交渉を遅らせてはならない」と牽制(けんせい)した。本交渉を前に、日本は押されっぱなしだ。(後略)』


 まあねえ、トヨタが「贔屓されたアメリカ自動車企業」と戦わされ、売り上げが落ちてしまうと、中日新聞の経営も悪化するでしょうからね。


 とはいえ、繰り返しますが、日本にとってのTPPはもはや手遅れです。今から対米布陣を整えたところで、間に合いません。
 日本の国益を考えた場合、「TPPの交渉に参加しない」以外の選択肢は、もはや存在していないのですよ、中日新聞さん。


「政府は手遅れなTPPなどさっさと忘れて、東北復興に専念しろ!」と思われた方は、
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