経済的主権

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

『日本政府の失敗(前編)①』三橋貴明  AJER2011.11.15(1)

『日本政府の失敗(前編)②』三橋貴明  AJER2011.11.15(2)

今週と来週は「日本政府の失敗」というタイトルでお送りします。

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11月24日 国家ビジョン研究会主催シンポジウム
『日本再生のカギは日銀法改正にあり~日銀の金融政策に疑義~  安倍晋三元総理にもご登壇いただきます!

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 青春出版社から新刊「増税のウソ」が発売になりました。


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 チャンネル桜の「さくらじ」に出演しました。


【写真 古谷 経衡氏、三橋、sayaさま】
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【新生【さくらじ】#8 三橋貴明に聞く!】
Youtube:
http://www.youtube.com/watch?v=hVczK2Vq4m8
ニコ動:http://www.nicovideo.jp/watch/1321856745


 なぜか一昨日の宇都宮護国神社のトークセッションが、産経新聞に掲載されました(情報提供 親日日本人様、多謝!)


『「これからの日本」めぐり講演 栃木
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111121/tcg11112102270002-n1.htm
 県護国神社護国会館(宇都宮市陽西町)で20日、「これからの日本を考える」と題した講演会が開かれ、経済評論家の三橋貴明氏と前衆議院議員の船田元氏が講演した。
 三橋氏は「GDP(国内総生産)を増やさずして社会保障の充実はできない。政府は長期国債を発行し、財政出動すべき」と指摘。一方、船田氏は 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加について対応を明確にしていない自民党に対して「政権奪還を目指すには、態度を明確にしなければいけない」と話した。』


 う~む・・・。どういう意図があるのか、気になります。ちなみに、船田先生はTPPに対する自民党の態度について「不参加を明確にすべきだ」とお話しされたのですが、そうは書かれないのですね、やはり。


 さて、同トークセッションで、船田先生が「経済的主権」という言葉を使っていたのですが、そのときは、
「主権は主権なのですから、政治的主権、経済的主権などと分割しなくてもいいのでは」
 と思ったのですが、後から考えてみると実に的を射ている表現だと思いましたもので、本日はこの話題を。


長期金利が下落…一時、1年ぶり水準まで低下
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111117-OYT1T01015.htm
 17日の東京債券市場では債券を買う動きが強まり、長期金利は低下した。
 代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは一時、前日終値比0・01%低い年0・94%と、2010年11月8日以来約1年ぶりの水準まで低下(債券価格は上昇)した。終値は年0・95%だった。
 イタリア国債に加え、フランスやスペインなどの国債流通利回りも上昇したことで、市場では欧州の財政・金融危機に対する懸念が広がっており、比較的安全な資産として日本国債を買う動きが続いている。』


 読売新聞涙目プギャーm9 (^Д^) 9m(久々にAA使ってみた)という感じですが、涙目なのはこの方々も。


2010年4月発売「日本経済の真実―ある日、この国は破産します 」( 辛坊 治郎 (著), 辛坊 正記 (著) )
2010年8月発売「無策!~あと一年で国債は紙クズになる~」(長谷川 慶太郎 (著), 森木 亮 (著) )
2011年6月発売「国債クラッシュ―震災ショックで迫り来る財政破綻」(須田 慎一郎 (著) )
2011年6月発売「マネー避難 危険な銀行預金から撤退せよ!」(藤巻健史 (著) )
2011年7月発売「2012年、日本経済は大崩壊する!」(朝倉慶 (著))


 最後の方の予言の行く末はまだ不明ですが、どうでもいいですが↑この方々は自らの印税を「外貨」で受け取っているんでしょうね? 日本が破綻する、破綻するとわめきながら、その日本政府の負債である日本円で報酬を受け取るのでは、筋が通りませんよ。


 ちなみに、わたくしは日本が破綻(=政府のデフォルト)するなど微塵も思っていないので、報酬は日本円以外は受け取りませんです、はい。


 さて、読売新聞が「比較的安全な資産として日本国債を買う動きが続いている」などと、まことに定性的、抽象的に説明していますが、実際にはそんな適当な話ではありません。単に、日本国内がデフレであり、「過剰貯蓄」「供給能力過剰(=デフレギャップ)」という問題が継続しており、
「今後しばらくインフレにはならない。すなわち、実質金利の低下による円安は起こりにくい」
「デフレによる資金需要不足、過剰貯蓄問題が解消しない限り、日本国債の価値は下がりにくい(=金利上昇が起こらない)」
 ためです。


 要するに、デフレで資金需要不足であり、政府が国債を発行すると超低金利で購入されてしまい、しかも通貨価値上昇により円高が続き、現時点で「日本円建て国債」を買っておくと外国の投資家は損をしない(確率が高い)という話なのです。こうして書いてみると、あまりうれしい話ではございません。


 ご存じのとおり、日本は国債の95%を国内で消化しているため、基本的に政府は自由に政策を打てます。(本来は)そういう意味で、現在の日本は「経済的主権」が最も大きいのかも知れません。

 アメリカでさえ、外国にドル建て国債を購入してもらっており(半分くらい)、時折、

中国が米国債を売ると脅しをかけている

 系の報道が出ます。(実際に効果があるかどうかは、別の話です)

 ところが、日本に対して「日本国債を売るぞ!」と脅しをかけても、

で?」

 となってしまうわけです。


 経済的主権が最も強い国が、まともな政策を打たない。これは、世界にとっても不幸だと思うのです。 


 ところで、国家の経済的主家が強いのに加え、デフレで複数の企業が市場で競争を繰り広げている日本は、以下の国と比べ、極めて健全だと思うわけです。(無論、早急にデフレ脱却策を打つべきではあるわけですが)


物価:韓国で買うと高いサムスン&LG製品 韓国の物価を18カ国と比較すると 世界でも最高の水準
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/20/2011112000143.html
 韓国の消費者物価は世界でも最も高いレベルにあることが分かった。市民団体「消費者市民の集まり」は8日、韓国、米国、英国、日本、中国、インド、フィリピンなど世界経済を主導する、あるいは経済規模が大きい18カ国を対象に、家電製品や食品など14品目、48製品の価格を比較したところ、韓国での価格は全体的に非常に高いことが分かった。とりわけサムスン電子、LG電子が自国で製造しているLED(発光ダイオード)テレビも、インドを除いて最も高い価格で販売されていた。それ以外にもワイン、ジーンズ、牛肉など主要な生活必需品の価格も、多くが上位5位以内に入っていた。
■サムスンとLGのLEDテレビは海外よりも韓国の方が高い
 サムスン電子の46型LEDテレビ(D6400)を販売店での価格を基準に見ると、韓国国内では291万ウォン(約20万3000円)、米国216万ウォン(約15万700円)、ドイツとフランス239万ウォン(約16万6800円)、マレーシア230万ウォン(約16万500円)で、どこと比較しても60万ウォン(約4万2000円)ほどの差があった。最も安い中国の172万ウォン(約12万円)に比べると、韓国ではなんと119万ウォン(約8万3000円)も高かった。(中略)
 サムスンやLGが韓国での販売価格を高めに設定できる理由は、両社だけで国内市場の95%以上のシェアを握っているからだ。米国市場では韓国だけでなく日本や中国など、さまざまな国の企業が激しい価格競争を繰り広げているが、韓国国内ではその正反対ということだ。(後略)』


 まさに「サムスン栄えて不幸になる韓国経済http://www.amazon.co.jp/dp/441303791X/ 」でございますね。


 企業の目的は、もちろん利益を上げることですが、それは「競争」によるべきであり、「寡占」によるべきではないと思うわけです。さらに、国内で市場競争が健全に繰り広げられ、企業の利益が小さくなってしまう国(日本)は、国民が最も得をしています(いい製品を安く買えるため)。


 逆に、韓国のように国内で寡占状態により利益が大きくした企業が、その資金を活用し、グローバル市場で成功している国は、国民が損をしています


 ただでさえ、寡占企業により「搾取」されている韓国国民が、米韓FTAに加入した場合、どうなるのでしょうか(しかも、寡占企業の株式の半分近くは外資保有)。何といいますか、韓国は経済的主権を次第に失っているという点で、色々な意味で日本が「真似をしてはいけないモデル」を進んでくれる、素晴らしい反面教師だと思うわけです。



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