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三橋貴明の新刊、続々登場!

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チャンネルAJER更新しました。

『繰り返す歴史(後編)③』三橋貴明 AJER2011.10.11(1)
繰り返す歴史(後編)④』三橋貴明 AJER2011.10.11(2)

今週は、前回同様に「繰り返えす歴史」についてお話し致します。またまた大好評を期待いたします。

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10月31日(月)18:30から、赤坂シュビア・シーブルーで「『2012年』(徳間書店)出版記念パーティ」 を開催致します。(本イベントは後援会員、支援団体、及びその関係者の皆様限定です)
ゲストは、参議院議員の西田昌司先生、元航空幕僚長の田母神敏雄先生、京都大学の中野剛志准教授、経済評論家の上念司氏、国際大学名誉教授の宍戸駿太郎先生、株式会社キャリア・コンサルティング代表取締役社長の室舘勲氏になります。

申込は⇒こちらhttps://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php  からお願い致します。

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11月10日【平成23年度 名城大学都市情報学部 公開講座 第二回「東日本大震災を考える」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Nov10Meijo

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このニュースは絶対に日本語版が出ることはないでしょうから、周囲に農業関連の方がいらっしゃったら教えて差し上げて下さい。(情報提供:中野剛志氏)
 翻訳はわたくしなので、間違っているところがありましたら教えてください。


『Congressman seeks trade-negotiating assurances from USTR(議員、貿易交渉に関する保証を求める
http://westernfarmpress.com/rice/congressman-seeks-trade-negotiating-assurances-ustr
Rep. Rick Crawford, R-Ark., called on U.S. Trade Representative Ron Kirk to provide assurances that U.S.-grown rice would not be excluded from future U.S. trade agreements. Crawford's concern stemmed from the bad precedent set when rice was omitted at the last minute from the U.S.-Korea Free Trade Agreement (FTA) during those negotiations several years ago. Crawford represents the largest rice-producing district in Arkansas, the nation's top rice-farming state.

 
 アーカンソー州のリック・クローフォード議員、米国産のコメが、将来の米国の通商協定から除外されないという保証を提供するよう、米国通商代表であるロン・カークに求めた。クロフォードの懸念は、数年前、米韓自由貿易協定(FTA)の最後の段階で米が例外扱いにされた「悪しき前例」に由来している。クロフォードは、アメリカ国内で最大のコメ生産地であるアーカンソー州の代表である。

Kirk told Crawford that the United States will continue to push access for U.S.-grown rice to South Korea and said all negotiating partners in the ongoing Trans-Pacific Partnership trade talks have been asked to "put everything on the table."


 カーク氏は、クロフォード議員に「アメリカはアメリカ産米を韓国に押し込むべく努力を続けている、また、現在交渉が進行中のTPPでは、交渉参加国が「全てをテーブルの上に出すこと」を求められている、と語った。(後略)』


 わたくしはTPPに関連する米問題についてあまり取り上げません。別に、日本の米問題について心配していないわけではなく、農業関連の専門家たちが警鐘の声を上げていらっしゃるためです。


 というわけで、わたくしは主に「TPP、自由貿易などはデフレ促進策」という路線で批判を展開してきました。何しろ、TPPや自由貿易は未だにリカードの比較優位論を根拠にしており、そして比較優位論は以下の三つが成り立たないと巧くいかないためです。


◆セイの法則:供給が需要を産み出す(逆じゃないです)
◆完全雇用
◆資本移動の自由がない


 最後の資本移動の部分ですが、工場などの資本移動が自由自在になってしまうと、リカードの比較優位論も何もあったものではないという話です。実際、アメリカは日独などの製造業の猛攻を受けた時期('70~'80)に、本来であれば「技術開発投資」にお金をつぎ込むべきだったのですが、資本を外国に移すという道を選び、製造業の一部が「産業ごと」消えてしまいました。


 残った製造業(自動車ーメーカーなど)も、やはり技術開発投資を軽視し、自国や各国の制度システムを変えることで生き残りを図ります。すなわち、市場にあわせた製品開発をするのではなく、市場を自分に合わせようとしたのです。


 制度システムを変更するのは政府にしかできませんので、アメリカの自動車メーカーなどはロビイストや献金を通じて政府に影響力を発揮し始めます。しかも、アメリカの自動車メーカーは自国のシステムならともかく、外国(日本など)の制度システムも目の敵にし、「非関税障壁だ!」と叫び、政治力を使い、「市場を自分に合わせようと」したわけです。結果、現在のTPPに繋がる日米構造協議が始まりました。


 世界経済はいま、上記リカードの比較優位論の前提条件を三つとも満たしていません。こんな状況でTPPを推進したら、日本は物価がますます下落し、失業率が上昇することになります。恐ろしいことに、アメリカの方もそうなる可能性があります。


 木下栄蔵先生は、デフレに突っ込んでいる国同士の自由貿易協定は「ロス-ロス」になると警告していらっしゃいます。日本とアメリカがTPPで「ロス-ロス」になった日には、冗談抜きで世界は大恐慌目掛けてまっしぐらということになりかねず、そんな未来は心から願い下げだと思うわけです。


 といったマクロ経済面からのTPPの危険性を取り上げる人があまりいないので、わたくしが率先してやらせて頂いておりました。とはいえ、別に日本の米問題について気にしていないわけではありません。


 上記の記事の通り、USTRのカーク氏は「米を例外扱いしない」とクロフォード議員に返しているわけです。日本の政治家の皆さん。せめて上記のような情報を頭に入れた上で、TPPについて判断するようにしてください。


 経済産業省は「米だけは例外にできます」といったミスリードをしていますが、現実には彼らの言っていることに根拠は全く無く逆の方(例外にならない)を裏付ける情報が次々に出てきています


 以下、米韓FTAに関する中野剛志氏からのご投稿です。(初稿 日経ヴェリタス 10月16日)


※※※TPP参加自体が目的なのか(中野剛志 京都大学大学院工学研究科准教授)※※※
 政府は十分な議論もせずに、TPP交渉への参加を急いでいる。
 対象分野は多岐にわたるのに、得られるメリットも明らかになっていない。
 日本がTPPに参加するとどうなるのかは、米韓FTAが参考になるだろう。
 韓国政府が喜んでいるのは、FTAを締結したという事実だけだ。


 環大平洋経済連携協定(TPP)を巡る議論が再び活発化している。政府内の推進論者は「まずは交渉に参加し、どうしても譲れないものがあるなら途中で離脱すればよい」との論理に立っている。
 しかし、途中離脱はほぼ不可能だ。交渉参加とは、参加を前提とする一定のコミットメントというのが国際社会の常識である。実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はほとんどない。
 特に米国は日本のTPP参加に期待している。それなのに、日本が交渉参加を表明しておきながら交渉の途中で離脱したら、日米関係は者しく悪化するだろう。TPP交渉全体も混乱し、日本はすべての交渉参加国から国際的な信頼を失う。日本はいったん交渉に参加したら、こうした事態を恐れるがゆえに離脱できなくなる。勝算がなければ交渉には参加すべきではない。
 しかし政府は、勝算どころか「どうしても譲れないもの」とは何かすら明らかにせず、交渉参加を急いでいる。TPPの対象分野は、農業や工業だけではない。金融サービス、投資、政府調達、労働、環境、衛生など多岐にわたる。「どうしても譲れないもの」は数多いのに、十分な議論もせずに交渉に参加するのは無謀だ。
 日本が得られるメリットも明らかでない。TPPの交渉参加国に日本を加えて経済規模のシェアを見ると、米国が約7割、日本は約2割になる。経団連の米倉弘昌会長は外需獲得のためにTPP参加が必要だと言うが、TPPによって日本が獲得できそうな市場は米国にしかない。しかも米国の工業関税はすでに十分に低い。日本企業は米国での現地生産を進めているので、米国が関税を撤廃しても日本企業の受ける恩恵は限られよう
 米国は5年間で輸出を倍増する方針だが、これは1ドル=70円程度でないと達成できないといわれる。現に円高・ドル安が進んでおり、また企業のグローバル化で、関税の有無はもはや企業の国際競争力を左右する決定的な要因ではなくなっている。
 輸出倍増を掲げる米国が日本から得たいものは、通商代表部の報告書を見れば一目瞭然だ。そこに挙げられている項目は農業はもちろん、通信、IT C盾報技術)、医療機器・医薬品、金融サービス、法律、政府調達、知的財産権、保険、投資、その他の障壁(自動車、自動車部品)と多岐にわたる。特に米国に強みのある金融・保険には関心が高く「日本の民間保険市場は米国についで巨大」だと狙いを定めている。
 リーマン・ショック後、米最大手の保険会社AIGが破綻し、国有化された。だから米国は、これまで以上に日本の保険市場に関心を抱いているのだろう。「共済に関する規制の基準・監督を競争相手である民間企業と同じ条件にすべきだ」としており、共済の解体を狙っているようにも見える。
 日本がTPPに参加するとどうなるかは、米韓自由貿易協定(FTA)という先行事例を見るとよいだろう。米韓FTAもTPPと同様に、急進的な貿易自由化を目指し、かつ対象範囲が広い。また米国の対韓要求は、対日要求と酷似している。
 その米韓FTAの結果はこうだ。農産品はコメを除き実質的にすべて自由化することになった。自動車は、米国メーカーが参入しやすいように安全基準や排ガス規制を緩和することになった。協同組合や郵便局、信用金庫の保険サービスは米国の要求通り、一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。法務。会計・税務サービスや知的財産権の条項も、米国の要求に従っている。投資家は不利益を被ったら政府を訴えることができるという条項もある。
 ちなみに、同条項は北米自由貿易協定(NAFTA)にもあり、これに基づき米国のある燃料企業はカナダ政府を訴え、敗訴したカナダ政府は燃料規制の一部を撤廃させられた。米国の進めるFTAとは、ある面で、各国が自国の安全や健康、環境を自分たちの基準で決められなくするものだ。
 米韓FTAで、米国の要求をのんだ見返りに韓国が得たのは、米国のたった2.5%の自動車関税や5%のテレビ関税の撤廃とコメの非自由化だけだった。オバマ大統領は一般教書演説で「米韓FTAで米国の雇用は7万人増える」と凱歌(がいか)をあげたが、これは韓国の雇用を同数奪ったことではないのか
 韓国の前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏によれば「主要な争点において、我々が得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らずすべて譲歩した」。では、なぜ韓国政府は喜んでいるのか。それは、FTA締結自体が目的化していたからだ。チョン氏は言う。「官僚たちは決して責任を負わない。残る責任は大統領がかぶらざるを得ない」
 米韓FTAは、TPP参加が自己目的化している現実を私たちに教えていないか。官僚たちは責任を負わない。責任は国民が負うのだ。
※※※※※※※※※※※※


 わたくしがTPP関連で「政治家」「政治家」と言っているのは、国民の主権の束を持っているのは政治家であり、官僚でもマスコミでもないためです。官僚やマスコミは、いい加減なノリ(TPP締結自体が目的)でTPPを推進し、結果が酷いことになっても、責任を一切取りません。責任を取る必要の無い人たちに、国の形を変えてしまうような大きな決断をされては、あるいは決断に影響与えられては、たまったものではありません。といいますか、民主主義の理念に反しています


 皆さん、上記の情報をぜひ、地元の政治家さんに教えて差し上げて下さい。


 そして、
「経済産業省はTPPを煽るために、あれだけ「韓国」「韓国」と言い続けていたのに、いざ米韓FTAが決まると、その中身について誰も説明しないのは何故だと思いますか?」
 と質問して欲しいのです。
 宗像氏ら経済産業省とマスコミ明らかにタッグを組んでいる以上、状況を変えられるのは「国民の代表」である政治家しかいません。そして、彼ら政治家を「動かす」ことは、本来、民主主義国家の国民の義務といえるのです。



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