中野剛志氏スペシャル

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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2011年8月22日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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NEW!チャンネルAJER更新しました.

『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(1)
『ティーパーティー恐慌』三橋貴明 AJER2011.8.9(2)

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2011年8月1日 麻生太郎政経セミナー 再生リスト

【参考】 2011年8月1日 麻生太郎政経セミナー 資料

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 タイトルで「中野剛志氏スペシャル」と言いながら、三橋の話題から始まるのですが、ヨドバシカメラ(秋葉原店)の有隣堂で、「世界でいちばん!日本経済の実力http://www.amazon.co.jp/dp/4759311947  が経済/金融分野「第二位」になっていました。]


【写真】
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 amazonの方も在庫が充分ではないにも関わらず、順位を上げてきています。ここまで販売が好調ですと、逆に「なぜ売れるのだろう・・・?」と不思議に思えてくるわけです。amazonのレビュー等で感想をご連絡頂ければ、大変、嬉しく存じます。


 先日のエントリー「日本病? アメリカ病?(http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10987415534.html )」にご投稿頂いた「おじさんの談話室」山本様の「教育公務員作戦~コネクトジャパン~ 本作戦の主な主張」全編をホームページの方に掲載いたしました。


【教育公務員作戦~コネクトジャパン~】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/ojisan.html#ConnectJapan

 山本様、大作ありがとうございました。


 しつこく、自分(三橋)の話題です。


『「円高は続く!」「為替介入はムダ!」三橋貴明がズバリ解説!!
http://nikkan-spa.jp/44040
 ドルという機軸通貨を持つアメリカへの信用不安は米国債の格下げにまで至り、世界同時株安や過剰なまでの円高を引き起こした。一体円高はいつまで続くのか? そして、日銀による為替介入は本当に効果があるのか? 独自の視点で経済を読み解き、その語り口が人気の作家・三橋貴明氏に聞いた。


――円高はどこまで続くのでしょうか?
三橋 そもそも現在の円高は、市場(国内の金融機関や外国為替市場)に流通する円の量が少ないことに起因しています。円の流通量が少ないことを解決しないまま、少々、為替介入をしたところで焼け石に水なんです。リーマンショック以降、アメリカのFRBは量的緩和を継続し、ドルのマネタリーベースを3倍にまで拡大してきました。これに対して、日本銀行は精々1.2倍程度にしかしていません。これではデフレが深刻化するのはもちろん、円高が継続するのは当たり前なのです。逆に日本が財政出動と金融緩和をパッケージで行えば、デフレから脱却できるのはもちろん、円高も緩和されます。このパッケージはデフレ脱却と円安という二兎を得る『普通』のデフレ対策なのですが、政府も日銀も『円高で輸出企業が大変だ!』といって無意味な為替介入を繰り返し、政府の負債を拡大しているのです。


――為替介入すると、政府の負債が増えるんですか!?
三橋 円の価値を下げるためのオペレーションは日本政府(財務省)が日銀を通じ、『円で外貨(ドルなど)を買い』自国通貨の価値を下げる意味があります。そのプロセスを単純に説明すると、日本政府が民間金融機関に政府短期証券を発行し、円を手に入れます。当然、政府の負債残高は増えます。次に政府は日銀を通じて外国為替市場で円を外貨に両替することで、ドルの価値を上げ、円の価値を下げる。これが為替介入です。そして、政府はドルを現金で持っていても仕方ないので、米国債を買い入れます。アメリカ政府に『どうぞ使ってください』と貸し付けるわけです。最終的に政府の手元には米国債が残り、それが外貨準備に積み上げられます。つまり、為替介入とは、日本政府の負債を増やして、アメリカ政府に貸し付ける行為なのですが、政府の負債残高を問題視する識者たちまで、この仕組みを知ってか知らずか『為替介入せよ!』と叫ぶ。どうしたいのか、わけがわからないですね(笑)。そして、先ほども申し上げたように、日米のマネタリーベースの差は拡大していますから、根本を変えない限り、円高は続くでしょう。(後略)』


 上記SPA!の記事の一番下で紹介されている扶桑社「経済と国家がわかる 国民の教養 」(9月1日発売予定)http://www.amazon.co.jp/gp/product/4594064698/  の表紙が掲載されましたので、ご紹介致します。


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 はっきり申し上げて、藤原正彦さんを意識しておりますです、はい。ちなみに、どうでもいい話でしょうが、表紙に掲載されている万年筆は、わたくしが常に携帯しているものです。わたくしが書籍にサインさせて頂く際には、ほぼ確実にこの万年筆を使います。


 本書につきましては、今後の日本の政治を考える上で、極めて重要な事項を多数盛り込みましたので、別途、専用エントリーで改めてご紹介致します。


 というわけで、ようやく中野剛志氏の話題です。


『2011年8月12日 毎日新聞「経済への視点 「脱原発」異論 中野剛志」
 東日本大震災の発生から四ヶ月以上が経っているというのに、復興は遅々として進んでいない。復興の遅れは被災地のみならず、日本経済全体にダメージを与えている。原発事故を契機とした全国的な電力供給の不安が、これに拍車をかけている。加えて欧米の不況の深刻化や中国のインフレ懸念など、世界経済も危険な状況が続いている。


 この危機的な状況に対しては、被災地の復興と原発事故の収束に最大限の資源を投入することが最優先課題である。さらに、各地の原発の安全対策を強化し、当面の電力供給の確保を図るのも重要だ。加えて、異例なほど大規模な経済対策を全国的に講じなければならない。日本はデフレ不況の上に、世界経済は危機的状況にある。仮に震災がなくとも、大規模景気対策が必要なほどの経済危機だ。にもかかわらず、政府は復興予算に菅氏、一次補正予算は一兆円程度、二次補正予算すらもわずかに兆円規模と極めて消極的な対策しか講じようとはせず、本格的な復興のための予算をまたも先送りしてしまった。


 その一方で、菅直人首相はエネルギー基本計画を白紙に戻し、「脱原発依存」を宣言するとともに、自然エネルギー買取法案の成立に並々ならぬ意欲を示している。だが、この法案は、当面の課題である復興とは何の関係もないものなのだ。実際、同法案は、震災前から準備されていたのである。


 一見、自然エネルギーの普及は、福島原発の事故を受けた「脱原発依存」の政策と関係がありそうだ。しかし、太陽光発電や風力発電は天候に左右されて出力が不安定であり、安定した電力供給が可能な原発の代替にはならない。また、国土の制約と経済性の問題ゆえに、量的な観点からも原発に代えるのは困難だ(原発に代替できるのは火力発電である)。将来的な技術革新がこれらの課題を克服する可能性は否定できないが、それには相当の年月が必要であることは、同法案に積極的な論者ですら認めている。ゆえに、自然エネルギーの普及を今から拡大することは、電力コストを上げて国民経済を圧迫する結果をもたらす。同法案の成立は、この緊急事態に実施すべき事項ではないのだ。だが、復興とは無関係に国民に負担を強いるこの法案について、菅首相は恐るべきことに「自分の顔が見たくなければ、通せ」と公言し、首相を退陣させたい与野党もこれを通そうとしている。自由民主主義の根幹を脅かす異常な事態だ。


 異常なのは永田町だけではない。マスメディアは連日、原発問題を面白おかしくとりあげ、電力会社バッシングを繰り広げている。また、様々な知識人や企業経営者が訳知り顔で、次々と新たなエネルギー政策を提案している。中には、電力会社を解体して電力市場を自由化せよと唱える論者や、行政と電力業界との関係について、まことしやかに解説してみせ、人気を博す官僚まで登場している。


 もちろん、エネルギー政策を「そもそも」から議論するのは結構だが、問題は、それを緊急事態にある時にすべきかどうかだ。今、最優先すべきは、震災がもたらした混乱を収束し、経済を正常化することだ。エネルギー政策に関して言えば、当面は、原発事故の収束、電力供給の確保、そして現存する原発の安全対策の強化を優先すべきだ。「そもそも」論は、一見、大所高所からの深遠な議論のようにみえながら、実際のところは、被災地の悲惨な現実からも、今ここにある危機からも目を背けたおしゃべりに過ぎない


 もちろん「脱原発依存」への転換も選択肢としてあり得よう。自然エネルギーの普及に邁進するのも結構だ。行政や電力会社には是正すべき点が多々あろう。それらを論じたければ、知見のありったけを気が済むまで披露しあえばよい。だが、そういった「そもそも」論は、被災地が最低でも八割程度は復興してからにしてもらいたい。危機的状況下で混乱しているときの「そもそも」論からの抜本的な政策変更は、混乱に拍車をかけ、復興を遅らせるだけだからだ。


 しかも、危機的状況で混乱している時には、情報は錯綜し、人心も乱れており、冷静な議論が成立しにくい。言論の自由には、それが健全に機能する条件として、平時であることが必要なのだ。社会が混乱している中での「そもそも」論からの抜本的改革は、正常な言論を欠いているがために、将来、大きな禍根を残すことになる。だから、危機の克服と社会の正常化を最優先しなければならないのだ。


 だが社会が混乱して冷静な議論ができない危機こそが「そもそも」論者が望む事態なのだ。福島第一原発の事故のために、原発を必要と考える政治家や有識者、電力会社は意見を言えない状況にある。福澤諭吉は『学問のすすめ』で「怨望」こそが「言論を塞ぐ」と警告したが、原発や電力会社に対する「怨望」渦巻く今なら、彼らの言路を塞いで、年来の自然エネルギーの夢を実現したり、挫折した改革を実現したり、新制度の導入でひと儲けしたりできる。震災という悲劇は、「そもそも」論者にとっては絶好のチャンスなのだ。』


 さらに、中野氏は「脱原発」問題について、超人大陸で語っていらっしゃいます。
http://www.choujintairiku.com/nakano6.html


 特に、「被災地を見捨て、なぜか復興予算よりも再生エネルギー法案の成立の優先順位が高くなってしまっている」という、現在の日本政治の異常性に関する指摘については、考えさせられます。


 とにもかくにも、現時点の日本は全てを復興に投じなければならないにも関わらず、
そもそも、日本の電力行政は・・・」
 などとやっているマスコミや専門家、政治家の方々は、一体、何を考えているのでしょうか。結局、被災地のことなど何も考えていないとしか思えないわけです。


 8月22日の京都では、藤志先生ともども、現在の脱原発の「議論」の異常性についても中野先生と語ってみたいと思います。


ふたば書房主催、飛鳥新社共済 TPP開国論のウソ』刊行記念トークショー

http://www.asukashinsha.co.jp/news/n2646.html



政府は「復興」を政策の優先順位トップに持ってくるべきだ!と、心底から思われた方は、
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