通貨発行競争

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三橋貴明の新刊、続々登場! 
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2011年8月22日 藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日 ふたば書房・主催 飛鳥新社・共催 トークショー「未来を変える 希望の政治へ」 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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NEW!チャンネルAJER更新しました.

日本復興と成長に向けて第9回 政府の支出について 』三橋貴明 AJER2011.8.2(1)

日本復興と成長に向けて第9回 政府の支出について 』三橋貴明 AJER2011.8.2(2)

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2011年8月1日 麻生太郎政経セミナー 再生リスト

【参考】 2011年8月1日 麻生太郎政経セミナー 資料


 「WiLL」で連載が始まります。正式には11月末発売の新年号からなのですが、今月末発売の10月号、来月末発売の11月号にも寄稿しますので、事実上、今月からスタートです。(12月号のみ載りません)


 テーマは日本経済、世界経済、及び「経済の仕組み」について、読者に正しく理解して頂くというもので、はっきり言うと財務省や日本銀行が「国民に知られたくないこと」を中心に書いていくわけです。わたくしの記憶によれば、2010年1月末発売のWiLLに、
「日本国債はアルゼンチンのようにデフォルトする!」 
 と、無知丸出しのこと(もしくはミスリード)を書いていた方がいましたが、その真逆を毎月書いていくことになります。
 
 日本経済、及び「経済の仕組みといえば、昨日、海竜社から発売になった「世界でいちばん!日本経済の実力」が、早くもネット書店で「絶版」扱いになっています(笑)。恐らく取り次ぎシステムのミスだと思うのですが、amazon、楽天、セブンと全滅になっています。


 発売「前」に重版がかかり、発売当日に「絶版扱い」になるという、ある意味で伝説的な一冊になってしまいました。すぐに直ると思いますが。


 現在、執筆中の徳間書店「2012年(仮)」でも取り上げるのですが、国際金融のトリレンマという概念があります(先日の桜の討論で、上念さんが話していたものです)。


◆国際金融のトリレンマ:以下の3つの政策は同時に実現することができず、同時に2つしか実現できない。(Wikipediaより)
 『固定相場制』
 『独立した金融政策』
 『自由な資本移動』


中国:7月のインフレ率、6.5%に加速-工業生産は予想下回る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ao.SKOeA0QNw
 中国のインフレは7月に加速し、消費者物価指数(CPI)が3年ぶりの大きな伸びとなった。株安が世界的な景気回復の失速を示唆しているものの、当局が成長を下支えするため金融緩和に踏み切る余地は小さくなった。
 中国国家統計局がウェブサイトで9日発表した7月のCPIは前年同月比6.5%上昇。ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト26人の予想中央値(6.4%上昇)を上回った。6月は6.4%上昇だった。
 インフレ率の高止まりは、世界的なリセッション(景気後退)当時の前例のない規模の金融緩和の後遺症に中国が依然見舞われており、追加的な刺激策の余地が限定的である可能性を示している。(中略)
 クレディ・スイスのビンセント・チャン、ペギー・チャン両アナリストは8日のリポートで、「世界経済が急速に鈍化した場合、中国の輸出と消費は打撃を受け、中国が刺激策を通じて窮地を脱する余地は2008、09年よりも小さいだろう」と記し、「逃れる手だてはない」との認識を示した。 』


 中国は未だに人民元について半ドルペッグを続けており(=半固定相場制)、しかも、なし崩し的に自由な資本移動が実現してしまっています。こうなると、独立した金融政策は不可能になってしまうのです。


 中国共産党は懸命に金利を引き上げ、銀行の預金準備率を引き上げ、インフレ率の抑制に努力していますが、現実には効いておりません。しかも、上記のインフレ率は今年1月の、
「食料価格がCPI変動の集計の際に占める割合を下げる」
 というインチキ統計手法変更後の値なので、昨年の基準で言えばさらに高いインフレ率になっていたことになります。


 しかも、中国共産党は未だに一部の製品・サービスについて価格統制を続けているため、闇価格との差が開いていっています(詳しくは、以下の経済討論を見てくださいね)


1/3【経済討論】危険水域に突入!?世界経済と日本[桜H23/8/5]
http://www.youtube.com/watch?v=jDrN7tRsUg0
2/3【経済討論】危険水域に突入!?世界経済と日本[桜H23/8/5]
http://www.youtube.com/watch?v=vsnDc271-qU
3/3【経済討論】危険水域に突入!?世界経済と日本[桜H23/8/5]
http://www.youtube.com/watch?v=cpMwgIvLMWM



米国株:大幅反発、FOMCが景気浮揚策を用意と表明
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=avepX953vBJA
 米株式相場は大幅反発。主要株価指数は2年余りで最大の上げとなった。米連邦準備制度理事会(FRB)がこの日開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、景気浮揚に向けさまざまな手段を実施する用意があると表明したことが好感された。 (後略)』


 FRBが「新たな景気浮揚策を用意」していると表明しました。量的緩和第三弾への道筋が、次第に付けられていっています。
 
『ユーロ守護神と化したトリシェ総裁、防衛戦では掟破りの戦略も辞さず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a_X9BZTe82pY
 10月31日で任期を終える欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁の退任に伴い、欧州が失うのは中銀総裁だけではない。
 ソブリン債危機に揺れる欧州で各国首脳らが対応をめぐり対立する中、トリシェ総裁は今や、誕生12年の通貨統合の防衛前線に立つ守護神となった。ECB政策委員の間で意見がそろわないこともあるものの、少なくともユーロ圏17カ国の財務相や首脳らより強い行動の意志と能力をトリシェ総裁の下で示してきた。 (中略)
           数々の掟を破り
  この過程で、ドイツ主導で策定されたECBの規則も破り捨てた。ギリシャとアイルランド、ポルトガルの格下げに伴って担保基準を緩め、市中銀行への緊急流動性供給からの出口戦略も3回にわたって転換させた。今回はユーロ圏第3、第4の経済大国の国債購入に踏み込み、バランスシート膨張や放漫財政国支援で批判を浴びるリスクも背負った。(後略) 』


 FRBのみならず、ECBももはや「ユーロの理念」も何もなしに、PIGS諸国の国債を買いまくっています


 ちなみに、中国人民銀行は景気対策以前に、為替介入のために人民元を発行しまくっています。すなわち、現在の世界では中央銀行が容赦なく通貨を発行することこそが、「グローバルスタンダード」なのです。


 各国が通貨発行競争に突入する中、ほとんど唯一、日本のみが「不十分な通貨発行」を続けており、これでは円高が進んで当たり前です。しかも、日本はデフレですから、
国内の製品やサービスに対し、日本円の量が少ない」
他国の通貨の量に対し、日本円の量が少ない」
 と、二重の意味で日本円の量が足りないのは明らかなのです。
 
 日本銀行が、
「銀行の国債を買い取るなど、量的緩和を拡大しても、民間がお金を借りないから意味がない
 と言いたいのであれば、それこそ政府が民間の代わりに発行した通貨を借り入れ、国内の需要に振り向ければ済む話です。特に現在は、東北復興にお金をつぎ込まなければならないのです。


 すなわち、政府が国債を発行(及び支出)し、日銀が通貨を発行するという「財政政策と金融政策のパッケージ」を実施することで、日本円のマネーストックが拡大し、我が国はようやくデフレから脱却することができるのです。長期金利が上がり始めた、すなわち民間がお金を借り始めたり、あるいはインフレ率が適正な水準に上昇したのであれば、政策を転換すれば済む話です。


 麻生総理の政経セミナーでもお話しましたが、上記を実行するだけで、


「東北復興が実現する」
「日本経済がデフレから脱却し、成長を始める」
「国民、特に若者の雇用環境や給与水準が改善する」
「円安になる」
「税収が増えて財政健全化が達成できる」


 と、一石五鳥なのです。しかも、日本がデフレから脱却し、国民の所得が増え始めれば、社会保障の問題や少子化も解決します。


 しかし、現実の日本政府は上記の「当たり前の政策」をやろうとしません


 ならば、わたくしたちは民主主義に則り、日本政府を取り替えるしかありません。それは、民主主義国家に生きる国民の権利であり、同時に義務でもあるのです


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