特異な人物

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

チャンネルAJER2011.7.5　NEW!!!

日本経済復興と成長その５（前半）

http://www.youtube.com/watch?v=YufUbz3Pdg0

日本経済復興と成長その５（後半）

http://www.youtube.com/watch?v=AAw3yVspcbM

　本日7月8日にチャンネル桜「田母神塾」後編が放映されます。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1543
　どちらかといえば、前編よりも後編の方が面白くなっています。お楽しみに。

　徳間書店の「震災大不況にダマされるな！危機を煽る「経済のウソ」が日本を潰す」（http://www.amazon.co.jp/dp/4198631972/ ）が、くまざわ書店チェーンの「経済・経営　週売ランキング」第２位にランクインいたしました！

　
　これはかなり凄いことだったりします。何しろ、くまざわ書店チェーンの書店数は、日本第五位です。
　しかし、ドラッカーのマネジメント（もしドラではなく、本家の方）には勝てなかったのですね。残念。

　本日は彩図社の「経済学革命復興債28兆円で日本は大復活！」（http://www.amazon.co.jp/dp/4883928071/ ）の発売日です。

　本書で注目して欲しい部分は、わたくしが日経ＢＯの連載（やブログや書籍）で散々ぱら書いてきた、
「自由貿易やリカードの比較優位論は、インフレ対策であり、デフレ下では状況を悪化させる」
　の正しさを、木下先生がモデルを使って説明してくださった部分です。（実は、わたくしからお願いしたのです）

　そもそも、リカードの比較優位論とは、各国が比較優位（絶対優位ではないです）にある商品の生産に特化し、互いに交換（輸出）しあえば全体的な消費量が増えてハッピー、という話です。要するに、最も「生産性が高まる」組合せとは、比較優位の商品に特化することという話なのです。　

　デフレ下で、供給能力が余り、かつ失業率上昇が問題になっている国が、比較優位論に基づく自由貿易をやって、国内の生産性を高めてどうなるんだ（デフレギャップが拡大し、失業率が益々上昇します）ということを日経ＢＯなどで書いてきたのですが、今ひとつ、ピンと来ない方が多かったようです。

　とはいえ、わたくしはデータ中心の分析をするため、「デフレ下では比較優位論は逆効果」という件について、数式モデルなどで説明することができませんでした。というわけで、わざわざ木下先生に解説をお願いしたという次第です。

　木下先生の主張が特徴的なのは、インフレ経済の下では民間企業は自由貿易を大いにやるべきだが、社会資本整備はどちらにせよ自由貿易には向かない、という点になります。社会資本整備とは、もちろんインフラ整備のことです。

　というわけで、ＴＰＰはインフレ経済下では「政府調達」などを排除した上で、やっても構わないが、デフレ下では絶対にいけないとのことでございます。
　
　その他、日本がデフレを脱却するには、どうしたら良いのか？　なぜ、バブルの発生とバブルの崩壊が起きるのか？　バブル崩壊後の国は、どのような道を歩むのか、あるいは歩むべきなのか？　
　などについて、できるだけ噛み砕いて説明し、あるいは説明してもらい、経済に関する理解を深めてもらう対談本に仕上がりました。やはり、木下先生のパートは数式を使うため、どうしても難しくなりがちです。それを、わたくしが「質問」をすることで、フォローしていったわけでございます。

『予算委の菅首相
http://www.jiji.com/jc/p?id=20110707194800-1076909
　参院予算委員会で自民党の片山さつき氏の質問を聞く菅直人首相。片山氏の質問は首相に集中し、閣僚らの答弁席は一時、首相だけとなり「援軍」がいなくなった。』

　上記の写真はまあ、偶然なのでしょうが、菅直人首相の孤立は益々深まっているようです。

　海江田万里経済産業相は、朝日新聞の報道によると原発事故関連法案成立の見通しが立った段階で辞任する意向を固めたようです。さすがに、今回の玄海原発運転再開問題における海江田氏の立場は、悲惨すぎます。わざわざ玄海町までおもむき、「安全は保証するから、再開に同意してください」と依頼し、やっとのことで町長らの同意を得たと思ったら、いきなり菅首相が、
「原発のストレステスト（安全検査）をするまで、運転再開しない」
　と言い出し、完全に梯子を外された形になりました。

　太陽光パネル一千万枚の件もそうですが、菅直人という人物は本当に思い付きで方針を変えます。と言うか、単に「どちらが人気が出るか？」のみを考えて発言し、行動するため、周囲がついていけなくなるわけです。

　何というか、ここまで「特異な人物」という表現が似合う日本人は、他に知りません。

　さて、特異といえば、民主党の皆さんは北朝鮮による拉致容疑者の親族周辺団体へ多額の寄付をなさったり、献金を受け取ったりしていらっしゃるわけでございます。

『首相「献金は事実」　拉致容疑者の親族周辺団体
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110707/plc11070708160012-n1.htm
　菅直人首相は６日の衆院予算委員会で、自身の政治資金管理団体が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に６２５０万円の政治献金をしていた問題について「事実だ」と認めた。
　自民党の石原伸晃幹事長が「めざす会は、極左過激派団体により結成された『市民の党』から派生し、設立された。日本人拉致事件との関係も取り沙汰されている」と指摘した。首相は「私の政治資金の流れは全て正式に届け出をしている」と述べ、適正な献金と強調した。
　めざす会には、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も１千万円を献金し、市民の党にも民主党議員６人の関係団体が献金。逆に、めざす会が民主党国会議員３人の関係団体に献金しており、民主党、市民の党、めざす会の密接な関係が指摘されている。』　

　管首相は、「めざす会」に６０００万円を超える寄付をした件について、
「当時の民主党代表代行としての職務を果たす上で、ローカルパーティである市民の党、市民の会（めざす会）との連携支援のために寄付した。政治的にいろいろな意味で、連携することによってプラスになると考えたので寄付した」
　と、答弁しています。

　菅直人首相はかつて、拉致の実行犯である辛光洙の釈放を（韓国政府に）請願する文書に署名しました。釈放請願署名について、菅首相は『よく知らずに署名した』と説明していましたが、今回、またもや拉致容疑者とのつながりが取りざたされているわけです。しかも、今回は菅氏側から寄付をしたという話で、これまでのように「知らなかった」は通用しません。

　日本の内閣総理大臣が、北朝鮮や拉致実行犯という闇に繋がっているのか。菅氏の人望の無さや「取り残され状態」を見る限り、全てが明らかになる日は近いでしょう。

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