美しいストーリー

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【チャンネルAJER】最新動画が掲載されました。

日本経済復興と成長に向けて その3 前編

http://www.youtube.com/watch?v=2hQDqrpCqqA

日本経済復興と成長に向けて その3 後編

http://www.youtube.com/watch?v=yBfRahGDiFk


 今回は「頭の体操」的な番組にしてみました。来週は「お金について」です


 まさかとは思っていましたが、本当にテレビ朝日の「朝まで生テレビ(今週金曜深夜)」出演が決まってしまいました。まあ、朝生は高橋洋一氏なども出演されていますので、他の番組とは違うのかも知れません。
 
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/


 テーマは「撃論!脱原発?!菅政権の行方」であると仮に言われているのですが、この時点ですでにしてホームページのテーマと違っています。これだけ政局が流動的だと、番組を作るほうもキャッチに悩むでしょうね。


 いずれにしても、ほぼ始めての地上波本格出演になります。(BS、CSは結構出ているのですが)皆様、応援のほどよろしくお願い致します。


 民主党の反増税派の頑張りや(今回ばかりは感謝します)、菅政権中枢部の混乱により、当初は6月20日に予定されていた「税と社会保障の一体改革」に基づく消費税アップの閣議決定が先送りされました。


 といいますか、よくもまあ、こんな時期に「税と社会保障の一体改革」だの「再生エネルギー法」だの言っていられますね。復興基本法がやっと通ったわけですから、とにもかくにも第二次補正予算(復興予算)を優先して進めなければならないはずです。政策とは、言葉やスローガンではなく「法律と予算」なんですから。


 さて、話は変わって「悪魔の政策」の人。


経財相、消費増税の修正「極めて難しい」 10%引き上げ案
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE0E3E2E5E58DE0E3E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
 与謝野馨経済財政相は21日の閣議後の記者会見で、社会保障と税の一体改革に絡み、民主党内から反対が相次いでいる2015年度までに消費税を10%まで引き上げる案の修正について「これは肝の部分だから、極めて難しい話」と説明した。
 その上で、自民党政権が消費税を初めて導入した時期よりは「環境が良くなっている」と指摘し、「国民の理解力には全く疑問を持っていない」と強調した。』


 自民党政権が消費税を導入した1989年(竹下政権)は、バブルとインフレが止まらない時期だったので、消費税導入は正しいでしょうが、現在は?


【図 日本の名目GDP、実質GDPの対前年比成長率推移(単位:%)】
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出典:内閣府

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#JPGDPSeicho


 そもそも、当時(1989年)は実質GDPが対前年比5.4%成長、名目GDPは何と7.7%成長と、デフレ経済などでは何でもなく、
「インフレが加速しつつあって、まずいなあ・・・」
 という状況でした。


 この環境下において日本政府が消費税を導入したのは、正しい政策と言うか「普通の政策」です。同時に、竹下政権は「ふるさと創生1億円」という、インフレを加速する政策をやっちゃっているので、真意がよく分からないのですが。


 いずれにせよ、現在とは比較にならないほど「増税するべき時期」だったのが竹下政権であり、当時と現在を比べて、
「自民党政権が消費税を初めて導入した時期よりは環境が良くなっている」
 などと言ってのける時点で、「この人、頭の中に何か住みついているんじゃなかろうか?」と、真剣に疑問に思ってしまうほど奇妙奇天烈な話です。まあ、本人は確信犯なので、全部分かっていっているんでしょうけれども。


 日本国民は、あなたが「おかしい」と判断できるほどには理解力があるのですよ、与謝野さん。正しい情報さえもらえれば、正しい判断をできるのが、日本国民です。


 話は変わりますが、現在の中国はバブルです。


 木下栄蔵先生との対談本のゲラ校正をしていたのですが、先生が、
中国のバブルはどういう結末を迎えるか分からない。本来、バブルとは資本主義の現象なのだが、中国は共産独裁国のままで経済のみを資本主義化し、バブルになってしまった。他の国はバブル崩壊後の姿見えるのだが、中国は全く見えない」
 と仰っていました。


 共産独裁国と「民主主義の資本主義」の何が違うのかと思われるかも知れませんが、実は決定的な違いが一つあります。


 1929年のNYウォール街株式大暴落のあと、自由放任主義を貫き、アメリカ経済を恐慌のどん底に突き落としたハーバート・フーヴァー大統領は、大統領選挙でルーズベルトに敗北しました。日本のバブル崩壊後、あるいは緊縮財政開始後の自民党は、次第に国民の支持を失っていき、最終的に政権交代になりました(マスコミ問題もありますが、もちろん)。さらに最近で言えば、バブル崩壊後にイギリスのブラウン労働党政権は、キャメロン保守党に敗北し、アイルランドでもバブル崩壊後に政権交代になりました。


 要するに、民主主義の資本主義国では、バブル崩壊やその後の混乱の責任を、国民は「政治家を落選させる」という形で取らせることができるのです。そして、政権交代後の新政権は、バブル崩壊後の「新成長戦略」を心機一転、構築するという「美しいストーリー」になります(現実は・・・・、まあ・・・・)。


 いずれにせよ、民主主義国の政治家は「失脚する」「落選する」という形で責任を取ることができ、政治家の地位を失ったとしても、命までとられるわけではありません



  ところが、中国の場合は違います。中国は共産独裁国なので、失脚した政治家が命を取られることは「普通のこと」です。
 すなわち、中国のバブルが崩壊したあとで、人民(中国は国民ではなく人民)が「選挙」によって政治家に責任を取らせることができないのです。また、政治家の方も、失脚して命を失うくらいならば、締め付けを強める方に走るでしょう。

 

 というわけで、バブル崩壊後の中国は「統制経済」に向かわざるを得ないだろうというのが、わたくしと木下先生の共通した「読み」なのです。


 政治家が失脚するなり、あるいは辞任するだけで「責任を取る」ことができるというのは、本当に幸せなことなんですよ、菅直人日本国内閣総理大臣殿。


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