続 強靭な日本経済

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【BS11 未来ビジョン 元気出せニッポン!】に出演しました。
 前編:110618未来ビジョン『三橋貴明、増税論をバッサリ斬る』1/2
http://www.youtube.com/watch?v=HKNJMf23Hls
 後編:110618未来ビジョン『三橋貴明、増税論をバッサリ斬る』2/2
http://www.youtube.com/watch?v=e5iN1QPgsig&feature=related


 金曜日(24日)の深夜から朝方まで放送される民放A社の有名番組から出演依頼がきました。いつものパターンだと、ここから・・・・。どうなりますことやら。


 藤井聡先生が先日、参議院東日本大震災復興特別委員会で参考人として口述された際の口述録がアップされました。


『「復興基本法」と共に「強靭化基本法」の制定を
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/124-sanngiin.html
~迅速かつ大規模な復興事業の展開が可能な体制づくりを~
 かの大震災から三ヶ月以上もの月日が経過いたしましたが、その間、現地では、被災された方々と関係各位の大変なご努力により、復旧復興が始められているところであります。
 しかしその間の我が国政府の対応の、恐るべき不十分さに対しては、改めて私が指摘するまでもなく、多くの国民が、絶望的な気分を伴う深い憤りを抱かずにはおれない、というのが今日の現状でございます。
 例えば、全国、そして世界中から集められた義援金の大半が、未だに、被災地に届けられておらず、そして、復興構想会議の議論を待つまでもなく実行できたであろう、数十兆円規模の大規模な国債発行と、それに基づく大規模な復興事業の始動は、決して、遂行、不可能などではなかった、ということは、明らかであります。(中略)
 だからこそ、次の巨大震災が起こるまでの間に、東日本の復興を遂げるために全力を傾けると同時に、来るべき次の巨大震災への備えを、速やかに、始めなければならないのです。
~強靭化基本法を~
 さて、これらの地震の被害総額は、中央防災会議の試算では200兆円にも上ると言われておりますが、地震や津波の大きさが「想定外」となる可能性も勘案すると、300兆円程度、すなわち、この度の東日本大震災の、実に、10倍程度の水準にまで至ることも、予期されるところです。
 つまり、今のまま、こうした超巨大震災に対して無策であれば、日本国家の存続そのものが危うくなり、日本国民が皆、孫子の代まで、凄まじい不幸の内での暮らしを余儀なくされるであろうことは、火を見るより明らかなのであります。
 だからこそ、「日本の国家存続」を望むのなら、「日本」そのものを、遅くとも10年以内に、これらの超巨大地震の連発をも乗り越えられる程の「強靱」な国に、すなわち、しなやかな レジリエンスある国に、しなければならないのであります。
 そのために、何よりもまず、皇居、そして、官邸、議事堂、中央官庁、学校や各種のインフラ、そして、原発施設をはじめとした、あらゆる施設の耐震強化が急務です。
 各法人には、地震の際に如何に事業を継続させるかという事業継続計画「BCP」の策定を、義務化する法律を整備することが必要です。
 学校等では、徹底的な防災教育を進めなければなりません。
 インフラシステムとエネルギーシステムについては、過剰に効率化してしまう事を避け、どのビルにも非常階段がある様に、まさかの有事を想定しつつ、「二重化」「三重化」していくことが不可欠です。
 さらには、最大の防災対策は、被災地域の人々や工場を、できるだけ、非・被災地域に、事前に疎開させておくことです。
 つまり、国土構造の分散化こそが、最大の防災対策なのです。そのために、日本海側や北海道、九州といった、非・被災地域における、各種の投資や税制優遇などの地域振興策の徹底的な推進が不可欠です。
 そして、首都機能の分散化や副首都構想の議論の再燃も今、絶対的に不可欠です。
 さてこれらの「強靭化対策」を、大規模、かつ、速やかに推進するには、大規模な資金が必要です。これから10年間で、少なくとも200兆円程度の予算が必要となります。
 こうした予算は全て、「強靱な日本列島」を「建設」するためのものでありますから、財政法にて法的に認められている「建設国債」を中心として確保していくことが適当だと言えるでしょう。
 しかも、確実に列島強靱化を果たすためには、こうした予算を「単年度予算」の考え方とは異なる年度を越えた数値目標に基づいて用意していく事が必要となるでしょう。(後略)』


 藤井先生は、東海・東南海・南海地震、さらには首都直下型地震に備えるために、日本経済にレジリエンス(強靭さ)が必要であり、そのために政府は投資を積み重ねていかなければならないと主張されています。
 わたくしも完全に賛成なのですが、注意しなければならないのは、この「強靭な日本経済」という言葉が、「あの連中」に利用されてしまうことです。


「日本経済は東日本大震災の痛手から立ち直るために、強靭にならなければならない。だからこそ、TPP


 という感じですか。実際に、阪神淡路大震災後の日本では、まさに上記のレトリックがそのまま使われ、橋本改革が強行されました。結果的にどうなったかは、皆様ご存知の通り。


 強靭な日本経済とは、何でしょうか。それは、国家の目的を最も果たすことができる経済だと考えています。それでは、国家の目的とは何か。


国民が安全に、豊かに暮らすことができること」
 を実現することであると、わたくしは定義しています(他の定義も、もちろんあるでしょう)。


 国民が安全に、豊かに暮らすためには、「お金」が必要です。そして、そのお金を生み出す方法は、基本的に「二つ」しかないのです。


 一つ目は、中央銀行が通貨を発行することです。とはいえ、通貨を発行すると物価上昇率が高まりますので、デフレに苦しむ現在の日本以外の国では、なかなか使いにくい手段です。


 二つ目は(こちらこそが王道ですが)、国民の経済活動の成果たる付加価値を増やすことです。すなわち、経済成長です。


 政府の国債発行は(日本の場合)、国民の預貯金を政府が借りるイメージになります。それでは、その預貯金はどこから生まれたのか? もちろん、所得(GDP)から消費に回らなかった分が貯蓄に回ったわけで、元を辿ればGDPです。(ちなみに、ギリシャなど政府が外国からお金を借りている国は、「外国の所得」から借りているわけです)


 政府の徴税は、国民所得であるGDPのうち、「政府に分配された所得」として捉えることができます。すなわち、税金の元になるのも、やはりGDPなのです。


 国民の安全を守るために、防衛費を増強し、各種耐震化の投資をしていくとき、その原資は何か。もちろんGDPです。
 社会保障として、国民に年金を支給するとき、その原資は何か。GDPです。消費税増により社会保障費の手当てといったところで、消費税の元になるのはもちろんGDPです。


 GDP、GDP、GDP。各種政策の費用の原資を辿ると(通貨発行除き)、全てはGDPに行き着きます。だからこそ、わたくしは「成長こそが全ての解」と繰り返しているわけでございます。


 強靭な日本経済とは、「国民が安全に、豊かに暮らす」を実現するために、政府や民間が投資を積み重ねていかねば実現できません。そのためには、原資としてGDPの拡大が必要です


 そして、この「国民が安全に、豊かに暮らす」ための投資そのものも、誰かの所得になる、すなわちGDPの一部になります。 経済は、「所得⇒所得」という形でお金が循環しており、経済成長とはこの循環の速さを上げることなのです。


 日本の場合、喫緊の課題である復興や耐震化のための投資をすることで、GDP成長と「強靭な日本経済」を共に達成できます。(というか、達成しなければなりません)


 しかも、深刻なデフレに苦しんでいるため、現在の日本は通貨発行量を増やす必要があり、上記の「一つ目」の手法で政府が原資を調達することができるのです。


 現在の日本には、リソース(資源)はお金を含めて余っています。後は、このリソースを「日本経済の強靭化」につぎ込むだけで、将来世代により「安全に、豊かに」暮らせる日本を残すことができるのです


 何を躊躇う必要があるというのでしょうか。



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