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三橋貴明の新刊、続々登場!
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日経ビジネスオンライン短期集中連載「三橋貴明の『復興税』という幻想」 

第一回『「復興増税」か「インフレ」か今の日本にふさわしいのはどちらなのか http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110510/219901/?bv_ru&rt=nocnt  』

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 朝日新聞出版「日本経済、復興と成長の戦略(http://www.amazon.co.jp/dp/4023309338/ )」が発売になりました。


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 一体、この政府は何なのでしょうか。と言うよりも、そもそも政府なんでしょうか。
 また、この人は、本当に日本国の内閣総理大臣なんでしょうか。


『政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110521/plc11052122580008-n1.htm
 東京電力福島第1原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で、政府は21日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言との矛盾がますます増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。(中略)
 細野氏は21日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。
 それによると、首相は3月12日午後6時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。
 東電は午後7時4分から1号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同25分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同55分だったとしている。
 細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも10日ほど前で驚いた」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後6時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。
 複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。
 この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は21日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。(後略)』


班目委員長「私は言っていない」 再臨界の危険性発言
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201105210693.html
 班目春樹・原子力安全委員長は21日夜、朝日新聞の取材に対し、政府・東電統合対策室の会見について「再臨界の危険性があるなどと私は言っていない。侮辱と思っている」と反論した。
 会見で配布された海水注入をめぐる事実関係の発表文には、「原子力安全委員長から、『再臨界の危険性がある』との意見が出された」などと記されていたが、班目委員長は「発表文は東電と官邸と保安院が作ったもの。原子力安全委員会として抗議する」と話した。
 会見には安全委事務局の加藤重治内閣府審議官も同席していたが、班目委員長の発言は否定していなかった。 .』


 話を整理しますと、3月12日の午後6時、東電から海水試験注入の連絡を受けた菅総理が、班目委員長に「海水注入で再臨界の危険性はないか」ときき、班目氏が「あり得る」と言ったため、首相が海水注入に懸念を表明。このとき、東電の海水試験注入について、首相が
「聞いていない!」
 と、激怒したという証言があり。
 首相の懸念を受け、東電が試験注入を中止。(政府文書に「午後6時の首相指示」とあり) その後、原子力安全委員会から海水注入による再臨界の心配はなしと報告があり、首相が海江田経済産業相に海水注入を指示。結果、海水注入は約55分中断した。
 という話だったのが、
「首相は試験注入について知らなかった。首相指示で注入を止めた事実は無い。政府文書の「首相指示」も間違い」
 と、細野氏は説明しているわけです。
 さらに、班目氏までもが、
再臨界の危険性があるなどと私は言っていない
 と、細野氏の話はもちろん、それ以前の「首相が注入中止を指示した理由」の部分まで否定する発言をしており、もはや何がなにやらです。

 要は、東電から試験注入の連絡を受け、菅直人首相が単に、

「聞いていない!」

 と、激怒し、それで東電が注入を中止したのではないか、という話なのではないでしょうか。真相解明が待たれます。


 管首相について「立てば国難、座れば人災、歩く姿は風評被害」というフレーズがネットで流行っていますが、もはや民主党そのものが日本国民に害しかもたらさない存在です。民主党政権になってから、何か一つでもまともに対応した記憶がございますでしょうか。先ほどから一生懸命考えているのですが、未だに思いつけません。


 本日後半は、またまた「産経応援様」からのご投稿です。


----ケインズ主義の本旨について(産経応援)---
 マスコミなどでは、有益な公共投資も、ムダな公共投資と同じく景気悪化をまねくと言われていますが、論理的に言えば、有益であろうとムダであろうと全ての公共投資は乗数効果としては依然有効であり、景気悪化を招くものは、ムダな公共投資における乗数効果以外の要因、すなわち、税制の劣悪化と、ムダな公共投資による運営赤字や財政悪化から緊縮財政・増税へ至る反動であると考えます。


 ムダな公共投資に対して、近年、大きな批判が生まれています。ムダな公共投資は国民にとって有効な価値を生まず、たいした乗数効果もない、というものです。これが、公共投資全般に対する嫌悪感を生み、公共投資そのものの全否定に繋がっています。坊主憎くけりゃ袈裟まで憎いといった式の、マスコミお得意の勧善懲悪の全否定がまかり通っていますが、これはミスリードを引き込む危険なことです。


 問題を整理する必要があります。ムダな公共投資というのは、国民の利益のために行う公共投資自身の目的に沿わないものであり、厳に戒めるものであることは論を待ちません。しかし、その理由は景気回復効果がないからではなく、無駄な公共投資によって政府の債務ばかり増えるのに対し、国民に有益なインフラなど価値のある資産が増えないことに問題があるのです。


 乗数効果とは別問題です。


 ただし、経済効果という面でも悪い影響が発生することがあります。それは、政府の債務が増えることや、運営における赤字などにより、国民から批判が起こり、政府が緊縮財政へ政策の変更をせざるを得なくなり、景気が悪化するというものです。ムダな公共投資は、乗数効果が低いからではなく、公共投資全般を削減するという悪い方向へ政策の変更を余儀なくされるから、景気悪化の原因となるのです。


「(1)国民が無駄遣いをすれば景気が良くなる」
  という命題と、
「(2)公共投資で無駄な道路を創れば景気が悪くなる。」
 という命題は、乗数効果という一つの観点からは互いに矛盾しています。


 しかし、(1)は乗数効果のことを言っていて正しいのですが、(2)は間違いかというと、乗数効果のことではなく、緊縮財政などへ政策の変更を余儀なくされ、景気に悪い影響を与えることを言っている、と考えればやはり正しいのです。観点が異なるのです。


 私(産経応援) は、有益な公共投資も、ムダな公共投資も、まったく同じ乗数効果があり、景気回復策の面からは等しいものであると考えます。すなわち、ケインズ主義の本旨は、その公共投資が国民の便益性の向上に役立ったかどうか(まじめな公共投資かどうか)ではなく、有効需要の創設および乗数効果にあると考えます。つまり、ケインズ理論としては、景気回復策の面からは公共投資そのものの付加価値は二の次なのであり、つまり、穴を掘っては埋めを繰り返しても、そこで支払われる人件費は有効需要に相違ないのであり、その有効需要は付加価値に相違ないのです。


 有益な公共投資も、ムダな公共投資も、共通するものはそこで起こる「所得再分配」です。所得再分配とは、高額所得者から低額所得者への「所得移転※」のことです。


(「所得移転※」と※印を付けたのは、「所得移転」という用語は一般的に「生産の伴わない所得の移転」という意味だそうなので、混乱を避けるために、生産が伴う場合も含んで所得が移転することを「所得移転※」と表わして区別することにします。)


 すなわち、ケインズ経済学の本旨は①所得の「再分配」による差し引きプラスの乗数効果の発生であると考えます。②ここで言う「再分配」とは高額所得者から低額所得者への「所得移転※」のことです。その逆の、低額所得者層から高額所得者層への所得の移動は「再分配」とは区別して「再集中」と呼んだほうが良いと思います。言い得て妙と思いますがいかがでしょうか。


 以下、高額所得者層(消費性向の低い家庭)から、低額所得者層(消費性向の高い家庭)への所得の移動を「再分配」と呼びます。「再分配」はケインズ主義の本旨であり、インフレ誘導政策です。高額所得者層から低額所得者層への所得の移動を「再集中」と呼びます。「再集中」は新自由主義・サプライサイド経済政策、反ケインズ主義であり、デフレ誘導政策と考えます。


 生産の伴わない所得移転に関する乗数効果は、生産を伴う公共投資などの乗数効果と、計算方法はまったく同じなのであり、よって、その乗数効果の定義も同じはずです。ですから、生産の伴わない所得移転の経済発展に対する寄与度は、生産を伴う公共投資などと同等に評価しなければならないと考えます。


 単なる所得移転でもケインズ政策であるという検証


(1)まず、こども手当てについて、次の推測が成り立つのではないでしょうか。
 こども手当てが配偶者控除の廃止を財源とするならば、限界消費性向0.7の家庭(初項0.7)から限界消費性向0.5の家庭(初項0.5)への所得移転となります。(テレビで子供手当てをもらった家庭では半分を貯蓄に回すと言っていましたので。限界消費性向を0.5としました。)



 等比級数の初項は0.5、公比は0.7となり、この場合、乗数効果=0.5÷(1-07)=1.666となります。子供手当ての乗数効果は1.666です。他方、こども手当ての財源を扶養者控除の廃止で行った場合、日本の平均的家庭の増税となりますので、マイナスの乗数効果が発生し、その乗数は-0.7÷(1-07)=-2.333となります。こども手当ての財源を扶養者控除の廃止で行った場合、合成された乗数効果は1.666-2.333=-0.667ですから、その経済的意味は「再集中」であり、デフレ要因となり景気を悪化させます。
〔※逆に限界消費性向0.5以上の高額所得者層への増税で財源を賄えば景気は上向くことになります。〕


(2)福祉に関しての、次の推測はいかがでしょうか。
 福祉も子供手当てとまったく同じ構造の所得移転です。現在は、福祉政策の財源として、所得累進課税が緩和され、応益税やフラット税によって、税負担が低額所得者層にシフトしていますので、福祉も子供手当てと同じ現象が起こり経済を痛める要因になっているのだと思います。医療費や介護費負担において限りなく受益者負担的なものになれば福祉政策は意味を持たなくなります。
〔※これに反して、高額所得者層からお金を集め、子供のいる世帯にばらまけば低額所得者層が豊かになり、全体の消費が活発になり、経済は良くなるものと思われます。〕


 生活保護についてはどうでしようか。


 生活保護を考えた場合、給付そのものは所得移転にすぎませんから、GDPにはカウントされず初項は0です。第2項は生活保護世帯はほとんどお金を使い切ってしまうでしょうから、消費性向が非常に高いと考えられます。おそらく、ほとんど1.0なのではないでしょうか。つまり、第2項は1.0です。その先の限界消費性向は0.7と考えられますから、生活保護費給付の乗数効果はY=1.0/(1-0.7)=3.33です。


 生活保護費の財源が消費性向0.7の一般世帯から徴収した税金である場合、マイナスの乗数効果はY=-0.7/(1-0.7)=-2.33です。乗数効果はプラスマイナスでプラス1.0になると考えられます。ところが、私たちの体感としては、生活保護世帯が増えれば増えるほど経済効果は鈍化すると考えられます。それは、生活保護費給付の乗数効果の問題ではなく、景気が悪くなっていくことで生活保護世帯が増えていくという体験があるからでしょう。


 また、現在生活保護費の負担が低額所得者層(高消費性向家庭生活)にシフトしていますので、保護の財源として納税額が増えると、貯蓄する割合が減り消費性向がさらに上昇し、低消費性向家庭から高消費性向家庭への所得移転の効果が薄れていきます。さらに、低額所得者層の納税額が増えると消費性向は急激に上昇し生活保護世帯に近づき、つまり勤勉な労働者家庭が共倒れとなり、それ以上の生活保護対策は景気対策として意味を失っていきます。
〔※逆に高額所得者層への増税で財源を賄えば景気は上向くことになります。〕


 以上、いかがでしょうか。
 細かいところはともかく、おおむね方向性は間違っていないと思います。つまり、こども手当ても、福祉も、生活保護も、それ自体は、ムダな公共投資と同じポジションに立つ「生産を伴わない所得移転」であり、乗数効果においては「有益な公共投資」と同等の経済発展に寄与する可能性を持つ政策なのですが、応益税、フラット税、消費税の強化による財源負担の低所得者層へのシフトから、経済効果が相殺されているのです。


 ケインズ主義における最も重要なテーマは、『 「所得移転※」による有効需要の発生、その有効需要に対して反作用として生じる供給側からの付加価値の発生』 であると考えます。財源さえ間違わなければ、政府投資(初期投資)が生産を伴わない所得移転であっても、結局は有効需要を生むのであり、景気の回復に寄与すると思われます。


 公共投資全体が景気悪化を招くと言われていることの真相は、財源たる税を貧乏人への課税強化(固定資産税と市民税)で切り抜けるというデタラメなことをやっているので、再分配の意味がなくなっていることなのです。これが結論です。福岡県某市の例のように、全23,000世帯の中で市税の滞納による差し押さえ件数が1,500件というようなことをやっていて景気回復など有り得ないのです。支払う意思があっても、払えないような税制はおかしいのであり、あらゆる経済政策の効果が削がれる原因がこのようなデタラメな税制にあると考えます。
---------以上-----------


 産経応援様、素晴らしい視点のご投稿、ありがとうございました。


 仰るとおり、子ども手当ての財源が「別のところを削る」でなければ、たとえ消費性向が低くても、経済効果はそこそこあるはずなのでございます(少なくとも1は超えるはず)。パイを削り取り、パイの別のところにくっつける、という発想の民主党は、本当に「成長」ということに無頓着だと思います。


それにしても民主党と菅政権は酷すぎる・・・と思われた方は、

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