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 東日本大震災からの復興という課題を抱える現在の日本では、「復興増税」「TPP」そして「人権侵害救済法案」という、三つの危険な政策が推し進められています。まさしく、
「そんなこと、やっている場合か!」
 という話ですが、「以前から増税したかった人たち」が、震災を利用して増税しようとし、「以前から構造改革が大好きだった人たち」が、震災を利用してTPPを実現しようとしているわけです。さらに、もはや「震災のドサクサ」としか表現しようがないわけですが、人権侵害救済法案という、とんでもない化け物が臨時国会に提出される予定になっています。


 ある意味で、「新世紀のビッグブラザーへ 」で予告した世界が訪れようとしているのだと思います。


 とはいえ、別に「だから、おしまいだ~っ!」という話ではありません。上記のような問題を国民が知る術がなければ、それこそ「オシマイ」という話ですが、現実には日本中で多くの国民が上記の情報を知り、自分の頭で考え始めています。
 

 結局のところ、日本国民一人ひとりが自ら情報を「検索」し、自らの頭で考え始めなければ、問題は解決しようがないわけです。そういう意味で、現在の日本の問題が解決に一歩、一歩、近づいていっているのは確かです。(中国と北朝鮮と民主党のおかげです)


 とりあえず、最も直近の問題は、復興増税です。現在、将来の日本国民、そして被災地で苦しむ方々のためにも、こんなバカな政策を認めるわけにはいきません。


 というわけで、昨日も書きましたが、日経ビジネスオンラインで短期集中連載(全三回)「三橋貴明の『復興税』という幻想」を始めます。日経BOでアクセス順位が上がると、結構、政治家さんが見るそうなので、皆様、アクセス、コメントの方、何とぞよろしくお願い致します。


 第一回は『「復興増税」か「インフレ」か今の日本にふさわしいのはどちらなのか http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110510/219901/?bv_ru&rt=nocnt  』になります。


 さて、日本も財務省式に言う「国の借金!」の問題で足をとられていますが、こちらも中々大変です。


債務上限、引き上げ訴え=深刻な経済危機も-米大統領
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011051600010
 オバマ米大統領は15日放映されたCBSテレビとのインタビューで、米政府の債務の法定上限を引き上げないと、米国に対する信頼が揺らぐ可能性があり、先の金融、経済危機より深刻な危機に陥ることになるかもしれないと警告した。大幅な歳出削減を条件にする野党共和党をけん制、引き上げ実現の必要性を改めて強調した。11日に収録された。
 財務省が先に発表した予想によると、債務残高は16日にも14兆2940億ドルの法定上限に到達する。上限に達すると原則、国債の新規発行ができなくなるが、各種特別措置で、8月初めまではデフォルト(債務不履行)という最悪の事態は回避できる見通し。上限引き上げをめぐるオバマ民主党政権と下院で多数を占める共和党との協議は難航している。
 オバマ大統領は赤字削減には真剣に取り組む姿勢を強調。ただ、債務上限引き上げに歳出削減の条件を付けるべきではないと改めて主張した。』


 アメリカは連邦政府の債務上限を、法律で定めています。すでに、連邦政府の負債残高は14兆ドルを超え、法定上限に達しようとしているのです。


 ガイトナー氏は「8月2日までは大丈夫」と言っていますが、果たしてどうなりますやら。これまでのパターンでは、ギリギリの段階で政府と議会の妥協が図られ、2兆ドル程度、上限が拡大するのですが。


 それにしても、こんな時期のアメリカで、共和党が債務上限引き上げの条件として歳出削減を要求しているわけですから、「国の借金」シンドロームは根深いです。6月に量的緩和が終了し、オバマ政権が債務残高上限引き上げと引き換えに、歳出削減を呑まされると、まさしく橋本政権と同じ道を辿ることになると思います。


 と言いますか、37年のルーズベルト大統領の方が正しいたとえなんですかね、アメリカなんだから。


 ルーズベルト大統領のニューディール政策で、何とか恐慌から立ち直ろうとしていたアメリカは、37年に財政赤字を半減させる予算を執行しました。結果、1937年からアメリカ経済は再びの恐慌に突っ込み、38年第一四半期の実質GDP成長率は、何と「マイナス10%」という悲惨な状況になったのです。いわゆる、ルーズベルト恐慌です。


 37年という一年間の「財政面で信頼できる政府施策」は、ルーズベルト政権が過去四年間に達成した成果(雇用創出、GDP回復)を、全て台無しにしてしまったのでございます。



 久しぶり(?)に産経応援様からご投稿頂きました。


---公共投資の乗数効果劣化という「風評」に対する批判(by 産経応援)---


 今般の東日本大震災に関して、民主党政府は復興資金の調達のために西日本の公共投資を削るという方針を採るようです。このような災害時に関わらず、これまでも何かにつけて公共投資が目の仇にされ、この東日本大震災という未曾有の緊急事態にかこつけて、西日本の経済政策において、さらに公共投資つぶしの論調が顕著となってきました。


 その背景に、新自由主義者や民主党政府が中小企業や中産階級への再分配をもたらす公共投資が大キライであり、景気対策としての公共投資を乗数効果劣化の面から否定していることがあります。公共投資に対するただの悪口で政策に影響がなければ良いのですが、乗数効果の劣化となるとタダ事ではありません。これは経済政策の根本において大きなミスリードを招きますから、大問題でありこのような論調は見過ごしにできないと考えます。


 Wikipediaでは、『公共事業費のうちで名目GDPの増加となるのは、用地費を除いた公的固定資本形成の部分である。用地費は平均すると15~20%程度であり、用地費の比率を高めに見積もって20%としても8000億円の公的固定資本形成の増加となる。内閣府経済社会総合研究所の短期日本経済マクロ計量モデルなどの代表的なマクロ計量経済モデルでは、公的固定資本形成の乗数では、1年目1.19、2年目1.69、3年目2.05(名目ベース)[1]。仮に乗数を1.2とすれば名目GDPは9600億円増加することになる。』 とあります。


 本来、公共投資の乗数効果は2.0から3.0くらいに見積もられ、景気対策としての有効性は常識だったのですが、近年、乗数効果の劣化を理由とし、公共投資は景気回復策として否定される傾向にあります。しかし、私(産経応援) としましては、公共投資は特に地方経済の景気回復策として是非とも必要なものであることに変化はないと考えています。よって、公共投資の乗数効果が1.2や1.4であるなどとは到底信じることはできません。私なりの考えを以下に述べます。


(注※乗数効果劣化の理由の一つに、クラウディング・アウト効果がありますが、これは金融政策でどうにでもなることであって、そもそも民間投資が退潮であるときに行う公共投資でクラウディング・アウト効果なるものがリアリティのある理論なのだろうかという疑問もありますので、この際これは無視します。)


 さて、今日の公共投資による乗数効果劣化はマクロ計量経済モデルによって算出されているようです。しかるに、公共投資のマクロ計量経済モデルによる算出について、どのような調査が行われたか、手法として正しいのか等が公開で議論されたことがあるのでしょうか。私程度の頭ではマクロ計量経済モデルはかなり複雑で理解できませんでした。あまりに難解なものは、私にとつてブラックボックスでしかありません。だからといって、信じてしまうほど私は素直ではありません。むしろ、いろいろ読んでみて、調査する者によってかなりのサジ加減がきき、ああも言えればこうも言えるという類のものと推察しました。


 仮にマクロ計量経済モデルによる算出がGDPの変動から導き出された数値であれば、調整にサジ加減を加えることで、当初もくろんだ効果が得られない理由をすべて公共投資の乗数効果のせいにすることも可能とも思われます。また、GDPの変動には税制や為替相場など様々な要因が働き、様々な政策によるプラス又はマイナスの乗数効果が入り乱れてGDPの変動をもたらすわけですが、それらを排除して公共投資による乗数効果だけを抽出することが本当に可能なのかという疑問もあります。


 つまり、公共投資の乗数効果は以前と同様に健全であるにも関わらず、政府のありうべからざるサプライサイド経済政策(新自由主義)に基づく税制等の妨害要因によって乗数効果を相殺する効果が発生していることが、「当初もくろんだ効果が得られない理由」 となっている可能性があります。そうすると、政府側は自らの愚かな政策によりマイナスの乗数効果が生じていることを隠蔽するために、そのマイナス分を公共投資そのものの乗数効果の劣化として報告するであろうという疑念が浮かびます。


 新自由主義の必然として緊縮財政と庶民増税があり、その必然としてのデフレ経済、その正当化のために大企業の国際競争力の強化、財政再建があります。現在の内閣が緊縮財政と庶民増税を推進し、さらにデフレを進行させたいことは明らかであり、そのような思惑の中で、内閣府や財務省が特定の意図をもって公正な数値を提供せず、あえて公共投資を否定的に評価することは十分あることと考えられます。


 公共投資の乗数効果が1.2や1.4などと言うことはあり得ないないと考える理由は次のとおりです。


 乗数効果Y、消費性向X とすると、乗数効果の定義は、Y=1/(1-X) です。公共投資のうちGDPにカウントされる公的固定資本形成が0.8であると言っていますので、等比級数の初項を0.8としY=0.8/(1-X)、これにY=1.2を代入すると、X=0.334が導き出されます。 


 つまり、乗数効果の定義から逆算して限界消費性向は0.334です。なぜ、このような低い数値になるかの説明として、「消費や投資で支払われた資金の多くが返済金に充てられること」などが挙げられています。しかし、乗数効果の計算式における公比(限界消費性向)が0.334ということは、貯蓄性向が0.666であるということであり、1のうち0.666が個人消費、企業投資、人件費とみなされない貯蓄、材料費、土地代、債務返済金だということです。これは、いくら急速に債務の返済に走ったとしても、企業や家計を運営するコストはそれほど変わるものではなく、したがって短期間の債務返済には限界があり、急激に消費性向が下降したなどという説明は到底納得できるものではありません。


 乗数効果の定義は消費性向から割り出される数値としています。したがって、乗数効果の算出はあくまで消費性向から行うべきものです。すべての企業と国民の消費性向は財務省が税務を通じて把握しています。その上で、例えば消費性向=0.7という数字を出しているのであれば、限界消費性向もほぼ0.7なのであり、誰が何と言おうと、公共投資の乗数効果は、初項を0.8とすると、その定義から0.8÷(1-0.7)=2.67 なのです。マクロ計量経済モデルによると違う結果になったなどという主張は、乗数効果の定義から否定されるべきものと思われます。


 GDPが思うように伸びない理由として、どこかに、マイナスの乗数効果をもたらす要因があるはずです。私(産経応援)が考えますに、橋本内閣から小泉内閣まで続いた一連の応益税、フラット税を強化する改革の中にマイナスの乗数効果をもたらす弊害が存在します。特に、竹中平蔵氏はフラット税を強化するだけでなく、人頭税までも視野に入れなければならないと発言しています。頭がオカシイに違いありません。そうした制度的なマイナス面の資料をもっと出さなければ、経済政策の検討など出来るはずがないではありませんか。それはすなわち、マイナスの乗数効果をもたらす要因が存在する一方で、その公共投資がなければGDPはもっとひどいことになっていたということでもあります。そうすると、今後、公共投資をサボるなどの政策は、日本経済にとんでもない結果をもたらすことになります。


 公共投資は、特に現在のような経済危機にあっては、依然として最も有効な景気対策であると考えます。


 健全に考えるならそういうことではないでしょうか。私(産経応援)は、マスコミの度重なるムダ遣い反対の大合唱の中で新自由主義者や民主党政府の頭脳が麻痺していて、健全な思考が出来なくなっているのではないかと恐れている次第です。
---ここまで---


 産経応援様、ありがとうございました。


 公共投資を否定する論者の得意技に、
バブル崩壊後、日本は公共投資を拡大したが、GDPは禄に成長しなかったじゃないか!
 というものがあります。


 これほどまでに「木を見て森を見ず」な話も珍しいのですが、支出面のGDPとは以下になります。


◆支出面のGDP=消費(民間、政府)+民間投資政府投資(公的固定資本形成)+純輸出


 バブル崩壊後、上記の中で特に「民間投資」が激減していきました。政府は公共投資を拡大してGDPを下支えしたわけですが、バブル崩壊後のGDP低成長をもたらしたのは、あくまで民間投資の激減なのです。


 何か、韓国がIMF管理になった際に、日本の銀行は最後まで同国を支えようとしたにも関わらず、後から「日本のせいで、我が国はIMF管理になった!」などと言いがかりを付けられたのと似ています。公共投資はバブル崩壊後の日本のマクロ経済崩壊を防いだわけであって、「公共投資を拡大してもGDPは成長しないじゃないか!」など、まさしく韓国式の言いがかりというものです。文句をつける相手は、民間投資であって、公共投資ではありません。


 また、産経応援様の仰るように、公共投資の乗数効果を低く弾き出す人たちは、消費性向を異様に低く見積もっています。さすがに、0.3台の消費性向は低すぎでしょう(所得のうち、3割しか消費に回さず、残りは貯蓄するということ)。


 日本人はいい加減にイメージに基づく公共投資不要論から脱却しなければ、冗談抜きで国土を維持することすらできなくなります。すなわち、数字で語る必要があるのです。

 昨日と同じ煽りになって恐縮ですが、

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