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4月25日:「経済ニュースの裏を読め!世界経済編」刊行記念 三橋貴明氏 特別講演会・サイン会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html

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三橋貴明の新刊、続々登場! (「日本の大復活はここから始まる!」発売開始!
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 上の方にもご案内がございますが、来週の月曜日(4月25日)18:30から、三省堂書店神保町本店 8階特設会場にて「経済ニュースの裏を読め!世界経済編」刊行記念のサイン会、講演会が開催されます。

【4月25日:「経済ニュースの裏を読め!世界経済編」刊行記念 三橋貴明氏 特別講演会】
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html


小学館から発売中の「日本の大復活はここから始まる! 」 の再増刷が早くも決まりました!(第三刷ですね) ありがとうございます!


 無料メルマガ(左の方にご案内が在りますが)でも書きましたが、本書は時期的(復興に専念するべき時期)な話もあり、できるだけ早期に大ヒットになればなあと考えておりました。大変嬉しく存じます。


 本書「日本の大復活はここから始まる!(http://www.amazon.co.jp/dp/4093881774 ) 」ですが、相変わらず!」アマゾン在庫が、「在庫あり」と「通常4~6日以内に発送します」を繰り返しています。

 昨日、秋葉原の三省堂(アトレ1にあります)に偵察に行くと、なぜか本書一冊だけ棚置になっていました。その前の二作(「サム韓」及び「経済ニュースの裏を読め 世界経済編」)は大量に平積みになっていましたので、単純に在庫切れになっているのだと思います。(在庫が充分な状況で、最新作をわざわざ棚置にする書店はないと思います。)


 現在、菅政権は緊縮財政(復興増税)と構造改革(TPP)という、80年台から日本が引きずる二人の魔物に支配されている状況でございますので、これらのバカげた愚行を阻止するためにも、本書は売れて欲しいと願っています。世論さえ変われば、菅政権は余計なこと(=復興に関連する以外のこと)は一切できなくなります。


 TPPに関連した書籍を二つほどご紹介。


国家の存亡 「平成の開国」が日本を亡ぼす (関岡英之:著 PHP新著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4569796966


 関岡氏の反TPP本最新刊が出版されました。

 本書の特徴は、農業以外の(農業の話もありますが)TPPの問題点、すなわち投資、金融、保険、労働、医療等について突っ込んだ解説をしているという点です。特に、労働の分野における関岡氏の分析には驚かされました。かつてのアメリカは、いわゆるソーシャル・ダンピングを避けるために、諸外国の労組の力を高めようとしました。すなわち、労組を強化することで、その国の企業の産業競争力を削ぐことこそが目的だったわけです。
 しかし、最近は違います。最近のアメリカは、むしろ労組の力を弱め、従業員の解雇がやりやすいように舵を切るべく誘導しています。なぜでしょうか。
 もちろん、先の「投資」と絡んでいるわけです。これ以上は、ネタバレになってしまいますので、やめにしておきましょう。
 いずれにしても、目から鱗で一杯の素晴らしい一冊でした。


TPPと日本の論点 (農文協ブックレット)
http://www.amazon.co.jp/dp/4540103024/


 農文協からは二冊目となる、反TPPの知見を集めた特集本になっています。わたくし(三橋)も、もちろん寄稿させて頂いておりますが、その他にも、中野剛志氏、菊池英博氏、東谷暁氏、関岡英之氏などなど、錚々たるメンバーが寄稿をしております。
 本書は未だ予約か段階ですが、来週上旬の発売が決定しております。中身は大変濃いです。そういう意味で、TPP入門書というよりは、中級編といった感じですかね。是非、ご予約を。


消費税20%も・引き上げのチャンス…OECD
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110421-OYT1T00806.htm
 経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。
 「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。
 都内で記者会見したアンヘル・グリアOECD事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。
 報告書は「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。
 さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。』


 上記の記事を読んで、本ブログのユーザーさんの場合は「何でOECDが日本の消費税について口を出すんだろう?」という疑問を抱いたかも知れません。しかも、「社会保障と増税」は、菅直人政権が推進する「税と社会保障の一体改革」そのままです。
 さらに、
「もしかして、この消費税アップを提言したOECDメンバーって、日本人?」
 という不信感を抱いたとしたら、なかなか鋭いです。


 はい、その通りです。本レポートの作成者は、Randall S. Jones、「Satoshi Urasawa」そして Byungseo Yooの三名となっています。(スーパーバイザーはVincent Koen)


『Economic Survey of Japan 2011
http://www.oecd.org/document/62/0,3746,en_2649_37443_47651390_1_1_1_37443,00.html


 このSatoshi Urasawa氏ですが、内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏のことでしょうか。日本の官僚がレポート作成に携わっているとなると、「消費税20%!」と「OECDが」レポートを書いたことも頷けます。IMF同様に、日本からの出向者以外で、日本に内政干渉まがいの消費税増税を求めたいOECD官僚はいないでしょう。


 本件に関しまして、情報等ありましたら、是非ともコメントを。


「IMFによると」「OECDによると」などの「権威付け」の胡散臭さをご理解頂けている方は、

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