ショック・ドクトリン

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4月25日：「経済ニュースの裏を読め！世界経済編」刊行記念　三橋貴明氏特別講演会・サイン会
http://www.books-sanseido.co.jp/blog/jinbocho/2011/04/425.html

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三橋貴明の新刊、続々登場！（「日本の大復活はここから始まる！」は予約中）
　　

　昨日は、東谷暁先生、中野剛志先生、三橋貴明の三名によるトークセッションに、予想を上回る方々にお越し頂き、ありがとうございました。飛び入りでご参加頂いた某誌の皆様もありがとうございました。
　また、トークセッションの運営のお手伝いを頂いたボランティアの皆様、ありがとうございました。ボランティアの皆様の献身的なご支援に、東谷先生、中野先生のお二方も、大変驚いていらっしゃいました。
　東谷先生が、普通の講演会やトークセッションに比べて、質問のレベルが異常に高いと驚いていらっしゃいました。

　東谷先生のお話を聞き、「投資」についてご理解を深めてくださった方が多いのではないかと思います。また、アメリカの保険会社がいかに執念深く、日本市場の開拓を続けてきたか、わたくしも興味深く聞かせて頂きました。

　ちなみに、昨日トークセッションを行った三名とも、別に反米でも何でもないことはご理解頂けると思います。アメリカの保険会社や投資会社などは、単に自分たちのビジネスのためにアメリカ政府を動かし、他国の市場を開拓しているだけです。だからといって、日本が「はい、分かりました」などと構造改革を行い、ＴＰＰに参加する必要があるのか、という話です。日本側が自国の国益を考え、構造改革や貿易協定を推進しているのであれば別に構わないのですが、残念ながらその種のケースは少ないようでございます。

　アメリカの「投資」が大々的に行われた国が、果たしてどうなるのか。まさしくそれこそが「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」のテーマというわけでございます。

　本日のタイトルは、ショック・ドクトリンです。昨日、中野先生が説明してくださったことですが、「戦争」「自然災害」「大惨事」などが発生し、国民がショックに陥っている状況で、
「だからこそ、抜本的改革が必要です」
　などのレトリックを使用し、国民の幸福や福祉にとって逆効果になる政策（主に新自由主義的な改革）が強行されることが、歴史的に多々ありました。

　９７年のアジア通貨危機後の韓国で行われたＩＭＦ構造調整計画、阪神淡路大震災後の橋本構造改革などが代表例です。

　そもそも、市場原理主義の本家本元たるミルトン・フリードマンが、
「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」
　と述べているそうでございますので、何をかいわんや、でございます。

　ちなみに、くどいようですが、わたくしは反・新自由主義「派」でも、反・構造改革「派」でもありませんし、もちろん新自由主義「派」でも構造改革「派」でもありません。新自由主義に基づく構造改革が、効果がある「環境」も確かにあるためです。

　とはいえ、現在の日本の環境は絶対に違うでしょう。長きに渡るデフレ不況で「日本経済の宝」たる供給能力が傷つけられ、震災からの復興を全てに優先させなければならない状況で、「痛みをもたらす構造改革」をやってどうするというのでしょうか。

　ところが、国民の危機感が高まっている現在の日本のような状況こそが、
「現在の○○は構造的な問題を抱えている。だからこそ、抜本的な改革を行い、膿を落とさなければならない」（○○には、日本経済、日本社会、東電などの単語が入ります）
　などと、皆さんもどこかで聞いたことがあるなどの「改革救世主論」が受け入れられやすい土壌ができてしまうのです。すなわち、ショック・ドクトリンです。
　今後の政治家、評論家の発言や、新聞の論調などに、是非ともご注意下さい。

　昨日の懇親会で、わたくしはある方に、
「わたくしたちの世代から下は、デフレ不況しか知りません」
　と言いました。
　とはいえ、よくよく考えてみると、「デフレしか知らない」というのは、ある意味で幸福ということでもあります。何しろ、「お金を出せば物やサービスを買える」という状況が続いていたわけなのですから。しかも、デフレとは言っても、３０年代のアメリカのように、街を歩いている失業者が飢えで失神するようなカタストロフィ的な状況にまでは、ついに至りませんでした。日本の失業率は悪くても５％代後半でしたが、３０年代のアメリカは全土で２５％、都市部で５０％に至ったのです。

　大恐慌期のアメリカのような極端なデフレには至らず、お金を出せば物やサービスは必ず買えるという、奇妙な時代をわたくしたちは過ごしてきました。しかし、3月11日以降、わたくしたちは安全や電力はもちろん、食料品でさえ「お金を出せば買える」わけではないことを知りました。

　そもそも昨日のトークセッションは、東谷先生、中野先生、三橋の三名の共著（飛鳥新社）の発売記念講演会として企画されました。ところが、東日本大震災により電力の供給がストップ。出版社のデザイナーさんや校正者さんの作業が不可能になり、しかも極度の紙・インク不足により、発売が延期になってしまったのです。
「紙やインク不足で書籍の出版ができなくなる」
　一年前、上記のようなことを言われた場合、わたくしたちは鼻で笑い飛ばしたことでしょう。
　
　国民経済の究極的な目的は、国民の需要を未来永劫満たし続けることであると、書籍などで繰り返し書いています。少なくとも３月１１日以降の日本経済は、この国民経済の目的を達成することができていません。

　ならば、どうするのか。

　答えは「普通のことをやればいい」です。

　普通に政府が国債を発行し、復興を実現し、国民の安全を高めるコンクリートに投資することで過剰貯蓄をフロー（ＧＤＰ）に回し、金利が上がれば日銀が国債を買い取り、電力網の復興と安定に投資し、工場を再建し、流通網を回復させ、リダンダンシー（冗長化）のための投資をし、国民一人一人が「安全」という需要を満たすめにお金を使えばいいのです。経常収支黒字国、世界最大の対外純資産国である日本には、ヒト、モノ、カネというリソースは充分にあります。
　

　後は、実行に移すかどうか。ただ、それだけの話です。

　普通のことをやればいいのです。今の日本に「真の変革」とやらは、不要です。

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