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日経ビジネスオンライン
連載第七回【老人ホームは都会の駅の上に作れ 日本国家のグランドデザイン(後編)飛躍のカギは「都市化」「電力文明」】 
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100910/216187/?bvr
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 来週火曜日(9月21日)に、永田町の星陵会館ホールで開催される、『頑張れ日本!全国行動委員会  「民主党政権・糾弾!」 国民集会』に参加します。詳しくは↓こちら。
【【東京都千代田区】 9.21 「民主党政権・糾弾!」 国民集会 (9/21)】
http://www.ch-sakura.jp/events.html
http://www.ch-sakura.jp/sakura/condemnationofadmin0921_flyer.pdf
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『日本経済新聞 2010年9月17日「子ども手当で将来世代650万円の損 民間試算 」
 子ども手当で将来世代は650万円の損――。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは17日、子ども手当が世代間格差に与える影響をまとめた。現在子どもを持つ20~30歳代は生涯で世帯あたり270万~380万円得するが、政策の財源が確保されていないため、将来世代はいずれ650万円の税金を支払わなければならない。将来世代の負担をなくすには消費税を1.3%引き上げる必要があるという。(後略)』


 おお! まさか子ども手当てまでもが「消費税増税」に活用されるとはw  
 などと、この記事を読んで思ってしまいました。本音を書けば、「将来世代が損するなら、子ども手当てやめようよ」ですが。


 さて、消費税についてです。
 前回、97年に消費税を3%から5%に上げた際の「効果」について整理してみましょう。まずは、基本のおさらいから。


◆GDP=民間最終消費支出+民間住宅+民間企業設備+政府最終消費支出+公的固定資本形成+純輸出
(在庫変動は省略)


 いつもは、「民間最終消費支出」を個人消費と呼び、「民間住宅」と「民間企業設備」を合わせて「民間投資」、「政府最終消費支出」と「公的固定資本形成」を合わせて「政府支出」とし、上記の式を単純化して「GDP=個人消費+民間投資+政府支出+純輸出」と説明しています。本日は、ちょっと細かい数字を見てみましょう。


 以下、民間最終消費支出を(消)、民間住宅を(住)、民間企業設備を(設)、政府最終消費支出を(政)、公的固定資本形成を(公)、純輸出を(純)と略します。単位は十億円です。


1997年の名目GDP=(消)284,778+(住)24,316+(設)79,179+(政)78,966+(公)39,406+(純)5,757
1998年の名目GDP=(消)282,588+(住)20,377+(設)73,059+(政)80,304+(公)37,122+(純)9,444


◆97年と98年の差異 ()内は増減率
 ・民間最終消費支出⇒▼2兆1900億円 (▼0.77%)
 ・民間住宅⇒▼3兆9390億円 (▼16.2%)
 ・民間企業設備⇒▼6兆1200億円 (▼7.73%)
 ・政府最終消費支出⇒↑1兆3380億円 (↑1.69%)
 ・公的固定資本形成⇒▼2兆2840億円 (▼5.8%)
 ・純輸出⇒↑3兆6870億円 (↑64.0%)


 というわけで、消費税増が直撃した内需は、個人消費よりもむしろ「民間住宅」であることが分かります。(個人消費も減りましたが)


 消費税の推進をする人たちの中には、
「消費税分の税金を取られても、政府の社会保障費として支出に回れば、全体的なGDPは変わらない
 などと主張する人がいますが、これは消費税を上げても「消費も住宅投資も減らない」という無茶な前提に基づいているわけです。実際に97年⇒98年の日本国民の支出状況を見れば、消費税アップが個人消費(民間最終消費支出)と住宅投資を直撃していることが分かります。


 次に、税収の方を見てみましょう。


1997年の税収:消費税(7兆4644億円)/所得税(20兆7104億円)/法人税(13兆5004億円)
1998年の税収:消費税(8兆4235億円)/所得税(17兆4210億円)/法人税(12兆0210億円)


 というわけで、三大税(消費税、所得税、法人税)の合計は、1997年が41兆6752億円1998年が37兆8655億円


 って、税収の総額が減ってんじゃん! 一体、何のための消費税アップ!? 


 え~、消費税の話をするたびに毎度毎度書いていますが、わたくしは別に「消費税は金輪際上げるな!」と主張しているわけではありません。2025年時点で社会保障の費用がピークに達する予定なので、その恒久財源として消費税を上げても構わないと思っています。
 但し
「デフレ期に増税はやめろ!」と、言ってるだけなのです。理由は、上記の通りです。


 デフレ期に消費税を上げると、個人消費や住宅投資が直撃を受け、所得税や法人税の落ち込みにより、消費税アップ効果も消え去ってしまいます。すなわち、財政が悪化します。


 逆に、インフレ期には、消費税はむしろ上げるべきです。(一律で上げるのは、今ひとつ賛成できませんが)なぜならば、増税には需要抑制効果がありますので(1998年の事例を見れば、誰でも納得するでしょう)、インフレ期にはむしろ望ましいソリューションとなります。その上、社会保障の恒久財源も手当てできるのですから、一石二鳥というわけでございます。


 「今」消費税を上げろと主張している方々。お願いですから、本エントリーでご紹介した「97年⇒98年」の事例を見た上で、「デフレ期に消費税を上げても、GDPも税収総額も下がらない」という魔法じみたロジックを組み立てた上で、主張するようにしてください。


一体、何のための消費税アップ!?と思われた方は
このリンクをクリックを。

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