続　成長こそが全ての解

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　ご近隣の方は是非お立ち寄り下さい。詳しくはこちら。

　本日は、時折本ブログで記事を引用させて頂いている中野剛志様が、毎日新聞に寄稿したものがメインテーマンです。特に、菅直人財務相の奇策の箇所が面白かったので、ご許可頂き、本ブログにおいて引用させて頂きます。

『2010年5月13日　毎日新聞「経済への視点　財政健全化論に　「デフレの悪化こそ問題だ」　中野剛志」

　先月、財政危機のギリシャが、ついに国際通貨基金に支援を要請した。ギリシャの政府債務残高はＧＤＰ（国内総生産）比で１００％以上あるが、日本は２００％近い、このため、「ギリシャは対岸の火事ではない」と財政健全化を求める声が高まっている。
　財政が危機ならば、長期金利が上昇するか、通貨が暴落するはずだ。確かにギリシャの長期金利は暴騰し、ユーロは下落した。しかし、日本の長期金利は世界最低水準で推移しており、円も高い。ギリシャを見て日本の財政破綻を恐れる前に、なぜ日本がギリシャのようになっていないかを考えるべきだろう。（中略）
　デフレとは、需要不足により物価が継続的に下落することだが、物価の下落とは、貨幣価値の上昇を意味する。そんな中では、企業や家計は負債を減らし貯金を増やすばかりで、支出をしなくなる。民間の投資や消費は抑制され、それが更なる需要不足とデフレ不況を招くという恐ろしい悪循環が発生する。
　注意すべきは、貨幣価値が上昇するデフレ下では、民間主体が支出せず、借金を減らし貯蓄を増やそうとするのは、経済合理的な行動だということだ。つまり、いったんデフレになると、民間主導の市場メカニズムでこれを脱却するのが、ほぼ不可能となる。こうなると、政府が民間に滞留した貯蓄を吸い上げて、投資や消費に回し、需要を作るしかない。

　菅直人財務相は「消費税等の増税と財政出動により需要を創出」という案を打ち出した。民間に滞留したお金を課税で吸い上げ、それを原資に財政出動すれば、財政は悪化しないという奇策だ。小野善康・大阪大教授も「増税分を、現金のバラマキではなく仕事を作る分野に支出するならば、需要が創出されデフレを脱却できる」と言う。
　だが、問題は民間資金の吸い上げ方だ。消費税等の増税は、民間の貯蓄ではなく、消費に回すべきお金を強制的に吸い上げる可能性が高い。それは消費需要を更に縮小させる。仮に財政出動が需要を創出しても、その分、相殺されてしまう。

　しかし、政府が消費に回すべき所得ではなく、滞留する民間貯蓄から、うまく資金を吸い上げる手段がほかにある。
　その手段こそ、国債である。民間主体は、資金運用の一手段として国債購入を選択する。つまり、国債が吸い上げる資金は、概ね貯蓄なのだ。それも課税のように強制ではなく、市場を通じて吸い上げるのである。

　デフレ下では、民間の資金需要が乏しくカネ余りで、金利は低いので、国債による資金調達は容易だ。国債によって調達した資金を小野教授の言う「仕事を作る分野」に投じて需要を創出すれば、経済は成長する。政府は将来、成長で増えた税収で債務を返済するわけだ。これは奇策でなく、ごく基本的なマクロ経済運営である。

　それでも健全財政論者は「財政赤字をこれ以上拡大すれば、いずれ国内資金でファイナンスできなくなり、金利が上昇して大変なことになる」と危機を煽るが、金利上昇とは、民間に資金需要が発生した証しであり、いわばデフレ脱却の兆候だ。十二年間もデフレにあって金利上昇を心配するより、むしろデフレを脱却して金利が上がるまで財政支出を拡大するべきなのだ。どうしても金利上昇が心配なら、日銀が国債を引き受ければよい。ハイパーインフレを懸念する人がいるが、何もそこまでやらずとも、デフレを脱却する程度にやればよいのだ。それにハイパーインフレは歴史上まれな現象で、戦争など極端な非常時にしか起きていない。

　問題は財政赤字ではない。薄弱な論拠で財政破綻を恐れ、財政出動を封じ、デフレを悪化させることこそ問題だ。財政支出を抑制しても、デフレ不況により税収が減り、結局財政は悪化する。事実と理論に反する思いつきの「奇策」を次々と繰り出しても、混乱が拡大して国民の不安と不信が増幅するだけだ。その時、経済危機が訪れる。財政の健全性という不健全な議論こそが、真の危機を招くのだ。（なかの・たけし＝評論家）』

　おお！素晴らしい。
　政治家の皆さまが、中野氏と同じ認識を持つに至ってくれれば、日本経済は健全な成長路線を取り戻すことができるでしょう。
　菅直人氏の奇策は、正直、総選挙前から批判していた「フロー（ＧＤＰ）を削って、フロー（ＧＤＰ）を作る」という発想なので、本ブログでは取り上げませんでした。どうせ、実現しませんし。要するに、
「公共投資削って、子ども手当実施。個人消費拡大で景気回復ぅ～っ！！！」
　などと同様に、ブレーキとアクセルを同時に踏む手法の一つに過ぎないわけです。

　そもそも中野氏の書かれている通り、過剰貯蓄を「税金」という強制的な形で徴収するのではなく、市場を通じて吸い上げるのが「国債」というのに過ぎません。前者がフローの成長率（主に個人消費）に影響を与えるのに対し、後者は与えません。
　しかも、そもそも長期金利がここまで低いというのは、市場に過剰貯蓄が溢れ、
「政府はもっと国債を発行してくれ～っ！！！」
　という、市場からのサインでもあるわけです。

　まさしく基本的なマクロ経済運営を放棄し、緊縮財政やら「消費税増税＆財政出動」といった思いつきを実施してくるわけですから、政治というのは始末におえません。

　ちなみに、「国債を発行し、財政出動を。日本の超低金利は、市場が国債を求めているサイン」などと書くと、いきなり、
「無制限に国債を発行できるはずがない！　出鱈目を言うな！」　
　などと、「お前、頭の中に本当に脳みそが入っているのか？」と言いたくなるような、バカげた反論をしてくる連中がいます。無制限に国債を発行できない。当たり前です。無制限に国債を発行できるならば、日本は無税国家になってしまいます。
　国債発行にしても、金利やインフレ率という「制限」（※額は無関係）があるわけですが、その制限について説明しても、説明しても、故意に無視してくるわけです。

　ちなみに、先日の無料メルマガにも書きましたが、わたくしの国債に対する考え方は、

「国家経済のフロー（ＧＤＰ）が直接的に拡大する支出として政府が需要を生み出し、デフレギャップを埋める必要がある。また、現在の日本は過剰貯蓄状態で、銀行などが運用難に悩んでいる。要は『民間の資金需要がない』というのが問題である以上、政府が国債で過剰貯蓄を借り入れ、フローを直接的に拡大する支出に費し、デフレギャップを埋めるべきである」

　と言うものですが、↑この文章を曲解して、
「三橋は国債をどれだけ発行しても問題ないと言っている！」
　などと、人の主張を勝手に改竄してくるのです。

　正しくは、

「三橋は経済成長すれば、国債を発行しても問題ないと言っている！」

　でございますよ。

成長こそが、全ての解なのです。

本日のエントリーで「国債」に対する理解が深まったなあ～と、思って頂いた方は、

↓このリンクをクリックを。

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◇５月１６日（日）熊本にて講演会（八代市厚生会館）　

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　（２）講演会（無料、予約不要。15:00～）
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　※（１）パーティーの参加申し込み＆詳細、（２）講演会詳細は
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