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日本を変える5つの約束 発売開始！
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日下公人氏との対談本「アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる」（ワック社）の売れ行きが半端なく、4月5日-11日までの旭屋書店本店週刊ランキング（ビジネス書部門）で首位を獲得しました！旭屋書店では、何と「総合部門」でも三位にランクインしています。
その他、複数の書店（三省堂書店、八重洲ブックセンター、紀伊国屋など）でベスト１０に余裕で入っております。本日うかがう大阪の紀伊国屋（梅田本店）でも、週刊ベストセラー（新書部門）第六位にランクインしています。
皆さん、ありがとうございます！
◇◇◇以下、取り急ぎイベント情報◇◇◇
明日から三日連続、大阪⇒東京⇒名古屋と、講演があります。
◇４月１６日（金） 大阪に行きます！◇
大阪で講演会（大阪産業創造館 4階イベント・ホール）
講演会 14:30～16:00（14:00開場）
詳しくはこちら
この日は、
※翌１７日（土）午前中は、大阪で始めての街頭演説会になります。
三橋貴明街頭演説会（大阪）
4月17日（土） 11:00～12:00
大阪駅前 ヨドバシカメラ 東南角 歩道
↓googleマップの短縮リンク
http://bit.ly/ckmVdq
◇西村幸祐＆三橋貴明 Ｗ講演「インターネットとメディアの行方」◇
【日時】 平成２２年４月１７日（土）１８時１０分～２０時３０分（開場：１７時４５分）
【会場】 文京区民センター ２－Ａ会議室（文京シビックセンター向かい側）
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◇４月１８日 頑張れ日本！全国行動委員会 愛知本部設立記念講演会 ◇
（桜華会館 桜花の間）名古屋市中区三の丸一丁目７番２号 電話（０５２）２０１－８０７６
１３：００受付 １３：３０開始 講演会・結成大会 終了予定１６：３０
終了後、懇親会 １７：００～１９：００
詳しくはこちら
本日のメインは、評論家の中野剛志氏に掲載のご許可を頂いた「小さな政府は国債増発から」になります。
◇◇◇小さな政府は国債増発から 中野剛志（評論家）◇◇◇
小泉・安倍内閣は小さな政府を目指したが、逆に政府の規模は大きくなった。政府最終消費支出をGDP比で見た場合、このGDPが成長しなかったからだ。デフレから脱却するため、政府が投資や消費を拡大し民間需要を刺激すべきだ。国債増発で財政支出を拡大すれば、GDPが伸び、小さな政府が実現できる。
小泉・安倍内閣が推し進めた構造改革路線が、「小さな政府」を目指して、政府支出の伸びを抑制したことはよく知られている。しかし、実は構造改革路線の結果、日本の政府は小さくならず、むしろより大きくなってしまった。
通例、政府の大きさは「政府最終消費支出/国内総生産(GDP)」で測定される。日本政府の場合、1980年代、90年代は14%台だった。
一方、米国は、80年代が約17%、90年代が約15%。英国に目を転じると、80年代は約21%、90年代は約19%である。かつての日本は、英米よりも小さな政府だった。さらにみると、大陸欧州諸国は90年代までは軒並み20%以上だった。日本はOECD諸国中、最も小さな政府だったのだ。構造改革路線は、この先進国で最も小さい政府をさらに小さくしようとして、政府支出の伸びを厳しく抑制した。
ところが、日本の2001年から07年までの「政府最終消費支出/GDP」の平均値をみると16%を超え、80～90年代よりも大きくなっている。同期の米国の数値は約13%で、日米はすっかり逆転した。政権が推進した構造改革路線は、アメリカより小さかった政府をより大きなものにしてしまったのである。
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どうして政府支出の伸びを抑制したのに、政府は大きくなったのか。それは「政府最終消費支出/GDP」のうち、分母のGDPが拡大しなかったためだ。抑制された政府支出の伸び以上にGDPが成長しなかったのである。
構造改革路線が打ち出した「官から民へ」という考え方からすれば、政府支出が抑制されても、民間部門が伸びればよいはずだ。むしろ、大きな政府が民間の経済活動を圧迫しているのであれば、政府支出の抑制はその分だけ民間活動の余地を増やす効果があるようにみえる。
しかし、それが正しいのは、需要過多状態のインフレの時だけなのである。デフレ下において、政府支出の抑制は逆に、GDP成長の停滞につながる。そして日本は、2000年代を通じてデフレであった。
デフレとは何か。デフレは「需要不足・供給過剰」によって起きる。デフレは貨幣価値の上昇を意味するから、デフレになると負債は放っておいても膨らむ。そこで経済主体は、銀行から融資を受けて投資や消費を拡大するのを控え、むしろ負債の削減に努めるようになる。銀行は資金の貸出先を失い、カネ余り状態となり、金利は上がらなくなる。
しかし、個々の経済主体にとっては、貨幣価値が上昇するデフレ時に、支出を抑制し、負債の返済に努めるというのは、極めて合理的な行動だ。だから、デフレになってしまうと、投資や消費が民間主導で拡大して景気が回復することは、ほとんど望めなくなるのである。
このデフレを止めるには、政府部門が投資や消費を拡大し、需給ギャップを埋めるしかない。まず政府が支出を拡大し、需要を創出することで、価格の下落を止める。ただ、単に政府がお金をばらまくのでは、民間主体は負債の返済や貯蓄に回してしまい、需要は拡大しない。ポイントは、政府自身が実際に投資や消費を拡大することにある。
政府が需要を創出することでデフレが止まる。そこで初めて、民間部門は投資や消費を拡大することができるようになり、経済は民間主導で成長し始める。
民間部門の投資や消費が拡大し、資金需要が拡大すると、金利が上昇し始める。金利が上昇してはじめて、官需による民需の圧迫(クラウディング・アウト)が起こる。政府が支出抑制に努めなければならないのは、この段階に至ってからだ。
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政府支出の拡大や国債の増発は金利の上昇を引き起こし、金利負担を重くするという懸念がある。しかし、デフレである間は資金需要が不足しているのだから、金利の上昇はまずあり得ない。現に、2000年代を通じて政府債務残高は拡大してきたが、長期金利は世界最低水準で推移してきたではないか。
金利上昇とは、いわばデフレ脱却のシグナルなのである。金利上昇を恐れてデフレを放置するのは、ばかげている。利払いの心配は、デフレを脱却し、経済が成長し、金利が上昇し始めてからでよい。その段階になってから、財政赤字の削減につとめればよい。しかも、それはさして難しいことではない。経済成長が税収増をもたらしてくれるからだ。
デフレ時においては、政府の経済活動は、民間の経済活動を圧迫するのではなく、むしろ誘引するのだ。政府が消費や投資を拡大すると、民間も消費や投資を拡大するので、GDPは政府支出の伸び以上に伸び始める。その結果、「政府最終消費支出/GDP」は小さくなるだろう。
だから、政府を小さくしたいのであれば、国債を増発して、財政支出をもっと拡大しなければならないのだ。
（※本稿は筆者個人の見解です）（初出：日経ヴェリタス）
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う～む、素晴らしい。「財政健全化」のためには「財政支出拡大」を、ここまで分かりやすく書かれた方は初めてではないでしょうか。
「今の日本」は、財政健全化のためには財政支出拡大が必要です。理由は簡単で、デフレだからです。
デフレ下で小泉政権のような構造改革路線を採ると、景気が極端に落ち込み、結局、財政は悪化してしまいます。構造改革路線が正しいのは、中野氏が書かれているように「需要過多状態のインフレの時だけ」なのです。
要するに、デフレ期とインフレ期は政策の効果が真逆になる（実は、この台詞をわたくしにご教授下さったのは中野氏）わけですが、それを理解しない人々が未だに、
「財政健全化のための緊縮財政を！」
「構造改革路線を！」
などと主張することをやめないわけです。
別に難しい話ではなく、各政策は「正しい時期」もあれば「間違っている時期」もあるというだけの話です。そんなの、企業コンサルをやっている人にとっては当たり前の話なのですが、なぜか国家について語る人は、この「真実」を無視するわけです。
要するに、彼らは「自分の主張」で飯を食っているわけで、その主張について「間違った時期がある」ということを認めることは、彼らが職を失う羽目になるということなのでしょうか。しかし、そんな「個人的」な理由で、デフレ環境を抜けられない国民からしてみれば、実際、たまったものではありません。
まあ、それ以前に、選挙のために、
「単に政府がお金をばらまくのでは、民間主体は負債の返済や貯蓄に回してしまい、需要は拡大しない。」（子ども手当、農家個別補償など）
を露骨に実施しようとしている政権があるわけなので、現在の日本はそれ以前の問題なのですが。
これまでの日本は、冷戦構造のおかげで「環境への適応を拒否する人々」ですら、言論人としてご飯を食べていくことができたのでしょう。しかし、もはやそんなヌルい時代は終わりを告げました。国家としての日本も、「環境適応」を今こそ求められているのです。
本日は久々に、この言葉でエントリーを締めくくるといたしましょう。
「最高に強い種が、最高に知的な種が、生き残るわけではない。周囲の変化に最も敏感に適応した種が、生き残る」 （チャールズ・ロバート・ダーウィン）
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