三橋貴明診断士事務所
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リフレーション政策：不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マクロ経済政策（主として金融緩和政策、時に財政政策も併用）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつインフレーションの発生を防止しようとする政策（Wikiより）
昨日、「高校生でもわかる日本経済のすごさ」（彩図社）のａｍａｚｏｎ順位が一気に跳ね上がり、度肝を抜かれました（一時は42位までいきました。）。何しろ、超ベストセラーの「日本を貶めた10人の売国政治家 (幻冬舎新書) 」を抜き去り、政治部門で首位に躍り出たのですから、半端ありません。
もちろん新聞広告の成果なのですが、問題なのは広告が読売、産経、中日（東京）、そして朝日の四紙に打たれ、どれが効果的だったのかが定量的に図れないという点です。費用対効果を明確化できさえすれば、新聞広告もインターネットと競合して生き残りの道を探れると思うのですが。
さて、ここで問題です。添付（Yahoo!は↑、Amebaは↓）の写真は「ある雑誌」の表紙です。
未来的なイメージの東京の写真に、保守的な論調の煽り。寄稿者として表紙に載っているのが田母神俊雄氏、西村真悟氏、遠藤浩一氏、八木秀次氏、そして三橋貴明。
この雑誌の誌名は、果たして何でしょうか？
答えは「正論」です。（http://www.amazon.co.jp/dp/B002P8QBQW/
）
ここで、思わず、
「え～～～っっっ！！！」
と、叫んでしまった方は、少なくないのではないかと思います。
あの、言っては何ですが古臭い「昭和のアイドル」が表紙を飾り続けていた正論が、ついにリニューアルしたのです。わたくしも今回の正論に寄稿させて頂いていますが、編集者様からはっきりと、
「正論リニューアルの『象徴』として、三橋貴明に書いて欲しい」
と言われました。
三橋貴明が「象徴」である以上、正論が誰を「標的市場」として定めたのか、明確ですね（あえて書きませんが）。
今回のリニューアルで、正論は「昭和のアイドルが表紙の正論」を好むユーザー層を失う可能性があるでしょう。それでも自らが生き残るために、正論は「変化に適応」しようとしているわけです。
何しろ、今年前半には「諸君」が休刊しました。少なくとも雑誌の世界では競争市場がきちんと機能しており、新陳代謝が働いているわけです。各誌が生き残りのために「変化に適応」しようとしていく限り、業界全体として生き残っていくと思います。
さて、話はガラリと変わりますが、三橋貴明のブログとしては初めて「リフレーション」という言葉が登場しました。なぜこれまで登場しなかったのかと言えば、実はわたくしが「リフレ」の意味を知らなかったからです（マジです）。
討論・対談などで、頻繁に、
「三橋さんのような『リフレ派』が・・・」
と言われ、内心、
（？？ 何を言っているのでしょう？ この方は？）
と、毎回思っていたのですが、話を遮るのも失礼かと思い、特に何も言わずにニコニコしていました。
コメント欄などを見ると、どうやらわたくしの主張が「リフレ派」と呼ばれる方々のものと似ているためのようですね。現実には、わたくしはリフレ派（そもそも、誰がリフレ派なのか知りません）の影響を受けているわけではなく、単に企業の財務分析の手法を経済指標に応用し、ロジックを組み立てているだけなのですが。
Klugにも書きましたが、政府の支出が民間の経済活動を妨害しているような状況であれば、わたくしは喜んで「新自由主義万歳！」とか何とか叫ぶでしょう。なぜならば、単純にそちらの方が、自分たち（要は日本国民）の経済的な繁栄に結びつくからです。
中小企業診断士とは、企業の経営を改善し、成長に結びつけることが仕事です。決して「何々理論」を企業に適用することが仕事ではありません。診断士が「私は○○派ですから」と、自分の路線に固執し、経営診断を行ったら、企業側は大変な迷惑を被るでしょう。
当たり前ですが、企業の内部環境や外部環境により、採用するべき成長戦略は異なります。
経済学とは要するに「国家の成長戦略」のメソッドだと思うのですが、「成長戦略」の学問で「○○派」などの派閥があり、派閥間で罵りあいをしている様は、正直、滑稽でなりません。なぜなら、その時点における国家の内部環境や外部環境により、適切な成長戦略は異なるはずで、逆に「この国は○○しかない」などという環境は発生し得ないからです。
環境は常に移り変わり、それに適応できない企業や国は衰退するしかないのです。
まだまだ続きます。
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