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Vol7のAmeba側コメント数が200を超えたので、Vol8を立てます。
前エントリーは、以下の通りです。（Vol.6以前は、各エントリーから遡って下さい。）
■Yahoo!版 【集合知プロジェクト】日本が大好き！（Vol.7）
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/30151882.html
■Ameba版 【集合知プロジェクト】日本が大好き！（Vol.7）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10313684794.html
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_top.html#Chirashi
■その他 総選挙に関するあらゆることに関する議論の場（※コメント欄にて）
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【その他、関連サイトは以下】
※動画版★解散総選挙（衆院選）2009候補者ガイド
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/657.html
※民主主義と世論をマスコミから国民の手に取り戻そう 手作りチラシ集積サイト
http://chirashihokanko.web.fc2.com/
※【お知らせ】パンフレット「政治は、ギャンブルじゃない。」が発行されました。
http://www.nicovideo.jp/watch/1248067511
【New!】麻生太郎のよくわかる日本経済 その１
http://www.youtube.com/watch?v=IdNRzI6xcCI&feature=related
【New!】麻生太郎のよくわかる日本経済 その２
http://www.youtube.com/watch?v=M_igontvvx4&feature=related
以下、当プロジェクトから誕生したWebサイト
【ちょっと真面目に政策選択！？（nikkorimaku様作成）】
http://seisakutype.web.fc2.com/index.htm
【流れは変わる マスコミが伝えない麻生総理の政策 （MIWA様作成）】
http://chorusing.blog81.fc2.com/
ここ数日、テレビ収録や対談で様々な人にお会いしましたが、その方々の民主党の評価で印象的だったことを。
石平氏「日本に帰化して初めての選挙なので、各党のマニフェストを取り寄せ読んだ。一番吃驚したのは、民主党のマニフェストの「五つの原則」に『安全保障』が入っていなかったこと。最も基本的な国民福祉である『安全保障』が原則に入っていないとは、どういうことなのだろうか」
民主党が安全保障をまとめようとすると、党が分裂しかねないので、「スルー」するしかないのです。かつて、一部の保守系民主党議員が小沢に、
「安全保障政策を決める会議をしましょう」
と提案したところ、小沢は「会議開催」すら許さなかったそうです。会議を開くと、党内の意見がバラバラであることが露呈せざるを得ないため、スルー以外の手段はないわけです。
民主党の党略上、安全保障をスルーするのは分からないでもないですが（あくまで戦術的に）、マスメディアまでそれに便乗し、安全保障が争点にならないように「報道拒否」を連発するのは頂けません。
党首討論では、麻生首相が民主党側の安全保障に対する姿勢について突っ込むことは確実ですが、鳩山はまともに答えることはできないでしょう（下手に答えると、党内左派が暴れだし、収拾がつかなくなります）。その様子（鳩山が安全保障に対する質問に、しどろもどろになる光景）を国民に見せたくないからこそ、党首討論のノーカット放映をメディア側が拒否したのではないかと、かんぐってしまいました。
藤井厳喜氏「民主党の景気対策は、政府支出を削減して政府支出をするというもので、『プラスマイナスゼロ政策』だ」
公共事業（政府支出がそのままフロー）を削減して、子ども手当て（所得移転）に使っても、受け取った人が消費してくれなければ、ただの「GDP削減政策」になっちゃいますぜ、藤井先生。『良くて、プラスマイナスゼロ政策』でございますね。
遠藤浩一氏「民主党の政策は、『成長戦略なき、バラマキ』で、究極の社会主義的ポピュリズム。毛沢東やスターリンの場合は、一応、成長戦略はあったのだが、民主党の場合はそれすら無い」
成長戦略を打ち出すには、自民式の「ストック⇒フロー」が前提になってしまいますので、民主党にはできないのです。自民党の国債発行にあれだけ文句をつけておきながら、今更、
「財源は当初は国債。経済のパイを拡大することで、公的債務の対GDP比を下げていく」
という、至極真っ当な戦略は採用することができないのです、民主党は。
だからこそ、あっちの財源から引っこ抜き、こっちの財源から引っこ抜きと、ドタバタを繰り返しているわけです。いずれにせよ、「財源を引っこ抜いてくる」という発想である以上、民主党の経済政策は「GDP削減政策」でしかないのです。
さて、全体的な情勢ですが、幾つかの世論調査を見る限り、予想通り民主先行、自民追い上げという感じになってきています。
一々世論調査に反応しているとキリがないのですが、コレだけはかなり重要な情報を含んでいるので。
『自民評価、やや持ち直し…読売ネット調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090808-00000191-yom-pol
読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施している「衆院選ネットモニター」の第２回調査の結果が７日まとまった。
１８日の衆院選公示を前に、自民党の評価が若干持ち直した。（中略）
平日の１日のテレビ視聴時間ごとに比例選の投票先を見ると、３０分未満の人は自民党２４％、民主党２９％と５ポイント差だったが、２時間以上・３時間未満は自民党１７％、民主党３８％で、視聴時間が長いほど民主党への支持が強まる傾向が出た。 』
「重要」と書いたところがどこかは、もちろんお分かり頂けるでしょうが、
『平日の１日のテレビ視聴時間ごとに比例選の投票先を見ると、３０分未満の人は自民党２４％、民主党２９％と５ポイント差だったが、２時間以上・３時間未満は自民党１７％、民主党３８％で、視聴時間が長いほど民主党への支持が強まる傾向が出た。』
テレビの視聴時間が長いほど、民主支持になる（しかもダブルスコア以上）ことが、データで裏付けられたわけです。これは、テレビ局が放送法第３条２項を遵守していない、明確な証拠になります。
総務省への「意見表明」に際しては、この辺のデータも添付すると有効に思えます。
※総務省への意見申し立ては⇒ https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
読売新聞の「テレビの視聴時間が長いほど、圧倒的民主支持」という調査結果にゾッとした方は、↓このリンクをクリックを。
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