新世紀のビッグブラザーへ blog-日本の田植え祭

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 まずは事務連絡を。
 代表戸締役様メインの韓国経済本のタイトルが、「完全にヤバイ!韓国経済」に決定したそうです。(わたしも三分の一書いています) 出版社がどこかと言えば、まあ書かなくても分かりますよね(笑
 戸締役様のパートは、わたしも未だ全く読んでいないのですが、章タイトルに、
ハゲタカにしゃぶり尽された韓国
『リーマン破綻』の引き金を引いた韓国?
韓国外貨準備のナゾ
KIKOという時限爆弾
 などなどが並び、当ブログご訪問者の方々にとって大変魅力的な内容になっています。
 最近は何となく縮小均衡的に安定してしまっていますが、2008年の韓国経済崩壊のダイナミックぶりは、まさにわたしたちの目を見開くものがありました。それを記録するという面でも、08年前後の韓国経済について書籍化しておくことは価値があると思います。

 本題。来るべきものが来たというべきか、ついに中国の米国債保有残高が減り始めました。

中国の米国債保有残高、10カ月ぶりに減少 4月末
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20090616D2M1602M16.html
 米財務省によると、4月末の中国の米国債保有残高は7635億ドルとなり、前月より44億ドル減った。同残高が減るのは昨年6月以来、10カ月ぶり。中国は金融危機が深刻になった昨年秋以降も米国債を大量に買い増してきたが、外貨準備の運用先をドル以外に振り向け始めたとの観測も出ている。
 中国外務省の秦剛副報道局長は16日の記者会見で、米国債保有残高が減ったことについて「中国の外貨準備は我々の必要に応じて運用する」と述べるにとどめた。』

 財務省のサイトからデータを引っ張り、04年1月から09年4月までの日中両国の米国債保有残高を比較してみました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_19.html#Beikokusai09Apr

 08年夏頃から、物凄いペースで上昇していた中国の米国債保有残高ですが、最後にカクンッと頭を下げています。
 日本の方は、今年になって少しずつ米国債保有残高が増えており、04年のピークを抜くかと思われましたが、やはり中国同様に4月は減少しています。(中国より減少幅が小さいので、グラフではよく分からないと思いますが)
 日本の場合は中国と異なり、米国債を買っているのは中央銀行ではなく、民間金融機関です。そのため、増減について一概に「これこれだから」と理由を説明するのは難しいです。単純に米国債の魅力が増したから1月以降に購入し、4月になって魅力が薄れたから売却したのかも知れません。
 しかし、中国は購入主体が中国人民銀行である以上、米国債保有残高の増減には政治的な意図が透けて見えるわけです。もちろん、単に中国の貿易黒字が減ったため、為替介入の必要性が薄れ、中国人民銀行の手元にドルがたまらなくなったためかも知れませんが。
 
 中国は今年の3月末まで、毎月のように米国債大量購入を継続していました。08年10月から09年3月までの半年間で、何と中国は1500億ドル(約15兆円)も米国債を増やしたのです。
「米国債を購入する」
 と書くと、やや漠然としていますが、要するに08年10月からの半年間で、中国政府はアメリカ政府に15兆円を貸しつけたわけですね。アメリカは中国から借りた15兆円で、金融機関への公的資金注入をやったり、景気対策を実施していたりしていたわけです。
 それでも全くお金が足りず、アメリカ政府(と言うかFRB)はついにプリンティングマネー(長期米国債の大量買取)を始めたのは、ご存知の通り。
 3月まで中国が米国債を買い続けていたのは、景気対策のマネーを切実に必要とするアメリカへの、政治的な配慮があったためと言われています。とは言え、米国債の金利が上昇を続けていたため、2月頃から、
米国債の保有額を減らすべきだ
 という議論が、中国国内で活発になり始めました。
 今月になり、中国はIMFのSDR債を最大500億ドル購入すると表明しましたが、これも中国の「米国債離れ」の一環かも知れません。とは言え、米国債が暴落した場合、一番困るのは間違いなく中国ですので、乱売に走ったりはできないと思いますけどね。

米国、来年中に格下げへ=著名アナリスト
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-38574720090616
 著名テクニカル・アナリストのロバート・プレクター氏は15日、米経済・株式市場の先行きに弱気な見方を示すとともに、米国が2010年末までにトリプルAの格付けを失うとの見通しを示した。(中略)
 専門家の間では、巨額の国債発行で米国の格付けが引き下げられるのではないかとの見方が浮上している。(中略)
 米株式市場は、3月に12年ぶりの安値をつけた後、景気回復期待を背景に上昇基調にあるが、弱気予想で知られる同氏は、株価の急落を繰り返し警告している。
 同氏は、政府・連邦準備理事会(FRB)の金融危機対策にもかかわらず、クレジット市場が再び収縮し、米経済が恐慌に陥ると予想。「銀行業界は深刻な問題を抱えており、不良債権がさらに拡大する」との見方を示した。
 「政府の対策にもかかわらず(米経済は)明らかに恐慌に向かっている」とし、「次の株価下落で(景気底入れ期待が)間違っていたことが明らかになる」との見方を示した。』

 わたし個人としても、アメリカ政府が米国債の格下げを織り込み始め、報道機関に関連ニュースを報じさせることで、少しずつ「下地」を作り始めたのではないかと考えています。米国債の格下げといった極めてラディカルなイベントは、できる限り、
「ああ、やっぱりね・・・・」
 といった空気の中で行いたいですよね、米政府も。
 もっとも、米国債がAAAを失ったからといって、米国政府がデフォルトするなどとは全く思っていません。何しろ、米国債の多くは米ドル建てなんですから。
 とは言え、いくらプリンティングマネーにより米国債の金利上昇に対応するとはいっても、同時に「ドルの価値の維持」まで行うことはできません。アメリカのインフレリスクと、ドル下落リスクは、これはもはやどうにもならないわけです。
 そういう意味で、米国債の格下げと欧州金融機関の不良債権額公表が同時に、一斉に行われ、ドル、ポンド、ユーロが揃って一気に値を下げることで、バランスを取るなどという離れ業が、本当にトライされたりするかも知れません。
 いずれにしても、日本円が継続的に下落していく環境には、しばらくはならないだろうなあ、とも思います。日本国家は、それを前提に新たな成長モデルを構築する必要があると考えるわけです。

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