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三橋貴明診断士事務所
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崩壊する世界 繁栄する日本 「国家モデル論から解き明かす」
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SPA 4月21日号（P4）に「今週の立場 麻生太郎」が掲載されています。
共同キャンペーン 日本の田植え祭
共同提案者 渡邉哲也氏ブログ
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ
『「日本国は破産しない」大機小機 2009年4月15日 日本経済新聞朝刊
麻生太郎首相は平成21年度（2009年度）の予算が成立すると、ただちに15兆円の補正予算の構想を発表した。それは現在までの政策が景気回復には著しく不十分であるからだろう。新構想は従来に比べ政府の役割を重視している。これまでのように家計に消費を増やすことを望んだりしても、個人所得が増加しなければ効果はない。また銀行に貸し出しの拡大を要求しても企業の生産が増える見通しがなくてはダメである。
今日のような状態では失業対策や金融対策も必要だろうが、それらは一時しのぎにすぎない。財政支出や減税で国民総支出を拡大しなくてはならない。
しかし半面、政府は財政バランス改善の目標も捨てていない。首相は記者会見でも基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2011年度に黒字化するという旗を降ろしていない。消費税引き上げという目標を掲げているのもこのためだ。
景気刺激と基礎的財政収支の黒字化という矛盾をどう考えるべきか。政府は国の借金は昨年末で846兆円と発表した。これは国民総支出を上回る規模である。政府はこれほど借金が多くては国が破産すると言って国債発行を減らしてきたが、昨年秋の第一次補正予算で増加に転じた。これからも借金は増加する一方だろう。所得を上回るほどの借金を抱えながらそれが年々増加していくとしたら、民間企業であれば破産する。この破産の心配が政府の景気対策を制約している。
しかし国の借金と企業の借金とでは全く違う。国の公債が多いということは、国民が公債を買い、その金融資産が増えるということである。だから国は破産しない。現在のように国の需要が供給力に及ばず、不況が激しくなっているときには、国が需要を生み出すべきである。
政府の発表では国の潜在成長力に対し、需要は20兆円不足している。しかし潜在成長力の計算は生産性の上昇を含んでいない。実際はもっとずっと大きな需要不足が存在している。不況は社会資本の充実のチャンスだ。太陽光発電や風力発電のほか新幹線、高速道路、港湾施設、橋梁など伝統的分野も重要だ。環境や福祉などにも多くの需要がある。政府支出は乗数効果を持ち、民間の投資や消費も増えるだろう。政府は思い切って公債を増発し、政府支出を増やすべきである。』
情報提供＆書き起こし NO様 ありがとうございました m(_ _)m
言霊の力か、VoiceやSPA！の力か、はたまた単純に日経が正気に戻り始めただけなのか。昨日のエントリー「言霊」の翌日の朝刊に、この記事が載ると、さすがに「ううっ･･･」とくるものがあります。（もう「お前が（ｒｙ」は、別にいいでしょう。）
本ブログにアクセスされている方は、今ではもう当たり前のように、
「政府の国債の買い手は、日本人で、債務は円建てだよね。それで何で破綻するの？」
と思っているかもしれませんが、二年前には（一部、2ch東亜＋住人などを除き）日本人は誰もそんなこと思っていませんでした。
ちなみに、これだけは自慢できるのですが、この「政府の国債の買い手は、日本人」という当たり前の事実が、初めて書籍になったのは、ほぼ間違いなく↓これです。
『日本政府の巨額債務の債権者は誰なのか、読者の皆さんは一度考えてみて欲しい。
日本政府の債務、これは要するに国債なのだが、この国債は95％が国内の機関投資家、個人、郵貯等により消化されており、海外消化は５％に過ぎない。つまり日本政府の債務の債権者は、日本人である読者の皆さん、あなた方自身なのだ。
アメリカや韓国のように、財政赤字の穴埋めに海外から金を借りているのとは、問題の種類もレベルも全く違うのである。（三橋貴明著「本当はヤバイ！韓国経済」（彩図社） P240』
その後、著名人としては高橋洋一氏が「さらば財務省!―官僚すべてを敵にした男の告白 」で、この当たり前の事実を書いていましたが、ヤバ韓の方が七ヶ月早いのですよ、はっはっは。まあ、高橋氏がヤバ韓を読んだとは、全く思いませんけど。
しかし、関係ないですが、先日うちから自転車でいけるスパで捕まっちゃった、この高橋氏。何で「上げ潮派」なんですかね。著作を読むと、日本経済のボトルネックについてきちんと理解されており、政府の債務が増えることに問題ないことも認識していらっしゃるようですのに、なぜ
「増税する前に、政府の無駄な出費を減らせ」
なる主張に行き着く理由がよく分かりません。増税は不要だというのは分かるのですが、今の日本は（少し前も同じく）逆に政府の支出を増やさなければならな局面です。（でした。）何より、GDPの支出面の構成を見れば、政府の支出はちっとも増えていないこと、すなわち「政府の無駄な出費」はとっくに減っている事実が一目瞭然なはずなのです。公務員定数にしても、2000年と比較するとすでに半分近くにまで減ってしまっています。
要するに、古巣の財務官僚が嫌いだったということなのでしょうか。（率直に言って、その気持ちは凄～～く理解できます。）
さて、日本国の破綻は、今後千年間くらいはやってきそうにありませんが、こちらの方はまさしく秒読み段階に入ってきました。（こちらも情報提供NO様 多謝！）
『米財務省がＧＭに６月１日までに破産法申請の準備命じる－ＮＹＴ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aMflhKE3kx.E&refer=jp_news_index
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、オンライン版）は、同国連邦破産法適用に頼らずに再建できると主張している米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に対し、財務省が６月１日までに破産法の適用申請を準備するよう命じたと伝えた。事情に詳しい関係者の話として報じた。
同紙によれば、ＧＭのフリッツ・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オバマ政権による134億ドル（約１兆3500億円）の公的融資の条件に基づく再建計画提出期限の６月１日までに組合ならびに債券保有者と合意に達しない場合、破産法適用の公算が大きいとの明確なシグナルを送ったという。 』
「事情に詳しい関係者」などと、まるで朝日新聞のような報じ方をするNYTですが、あれ？もしかして、同じ系列の新聞社でしたっけ？NYT日本支社の住所が、朝日新聞と同じ・・・。ほんとうにふしぎだなあ（棒
まあ、それはともかく、外部環境（アメリカ自動車市場急収縮、新車販売で競合に敗北）、内部環境（債務超過。UAW、債権者、GMの三つ巴の対立。競合の二倍近い人件費。GMAC頼みの収益構造）を見る限り、GMはチャプター11後の再建を目指すしか、もはや落としどころはないでしょう。
逆に、同じくビッグスリーの一角であるフォードについては、4月13日にスタンダード＆プアーズが格上げをしましたので、市場も「GM⇒チャプター１１後、政府主導で再建」「クライスラー⇒フィアットに売り飛ばすか、もしくはGMと同じ」「フォード⇒自力生き残り」という路線を織り込み始めたように思われます。
CNNの報道によると、4月9日の世論調査で、アメリカ国民の55％がGM及びクライスラーへの追加公的資金投入に反対しており、破産させた方が良いと考えているとのことです。また、ムーディーズは、GMが債権者からの全面的な譲歩を引き出すことは困難であるという理由から、破産確率70％との見方を維持していると明らかにしています。
ところで、昨日から、以下の報道が話題になっています。
『「日本に謝罪」…かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090414-OYT1T00439.htm
「私たちは、日本に謝らなければならない」――。
２００８年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は１３日、外国人記者団との質疑応答で、１９９０～２０００年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。
教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「（３月で８・５％と）上昇する米失業率を見ると、失われた１０年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。（後略）』
注目は、クルーグマン氏の謝罪云々よりも、氏のアメリカの失業率（3月で8.5%）への懸念の方だと思います。
現時点でも、かつての日本よりも悪化しているとクルーグマン氏は判断しているわけですが、ここにGM、クライスラーの倒産が来た場合、アメリカの失業率はかなりの高確率で二桁に突入するのではないかと思います。（そして、U6失業率が20%を突破）
アメリカの失業率悪化は、アメリカ国民の所得を減らし、資産デフレ（不動産価格下落）終了時期を、確実に先延ばしにするでしょう。以前、今回の危機の大元はアメリカ人の「所得のバブル（借金で未来の所得を先取りして消費してしまった）」と「不動産価格のバブル」であると書きました。GMの破綻は、この二つのバブル是正を遅らせることは間違いないわけです。
全ては未だ、現在進行形で続いている話なのです。
三橋貴明と石平氏の対談本「中国経済がダメになる理由 」は、いよいよ明日発売です！（現在予約受付中）http://www.amazon.co.jp/dp/4569707580/
「財政破綻論」なるフィクションを広めたマスメディア、許すまじ！
と思った方は↓このリンクをクリックを。
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