昨日は個別の案件を書きましたが、会社としての状況もみてみます
税理士さんから１０月の試算表が届きました
７社のうち１番大きい会社の試算表を確認します
（年間売上６．７億の会社です）
損益計算書の水光熱費項目を確認
（この会社は５月決算）
令和４年６月１日から１０月３１日までで、４９，９３７，４７１円の支払い
前年の同じ期間の支払いを確認すると、４０，８０５，７１１円の支払い
今期がはじまって５ヶ月、昨年と比較して同時期で水光熱費の負担が９，１３１，７６０円増えてます
２番目に大きい会社では
（年間売上６．５億の会社です、この会社も決算５月です）
令和４年６月１日から１０月３１日までで、２３，４４８，８９３円の支払い
前年同期間は、１９，７５５，６１１円の支払い
この会社では、３，６８９，２８２円負担が増えてます
２社あわせて、約１２８０万のコストがあがってます
他の５社を足すと、もっと数字は増えますが決算時期が違うので比較できないのでやめておきます
この、１２８０万のコストアップは店子さんの負担が増えてる分と当社の負担が増えてる分の合計です
まあ、なんにしても楽ではないです
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さて、電気代でのコストアップ要因の燃料調整費ですが電力会社によって違います
毎月、関西電力以外のエリアの請求書を確認してますが、電力会社によって違います
おそらくですが、原発の稼働率が影響してると思われます
原発の稼働が多いエリアの燃料調整費はまだ抑えられてます
対策はどうするか
先月ですが大阪府でこのような補助金がありました
人気が高く当初予算額まで応募があったので打ち切られました、省エネＬＥＤ補助金です
この補助金は、設備・工事の補助対象経費の２分の１（上限アリ）の金額を補助してくれます
当社は、１棟全てをＬＥＤ更新、見積もり１８０万で補助金９０万を申請し結果待ちになってます
補助金を活用して建物電力量を下げてコスト削減を考えてます
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不動産オーナーの皆さんは共用部のＬＥＤ工事の検討をしてみてはいかがでしょうか
電力料金が上がれば上がるほど費用効果は大きくなります
今後は家庭用の電気料金の値上げも予定されてます
ここからは個人的な意見です
政府が電力料金の負担軽減策をだして電力会社が値段をさげると発表がありました
（電力会社にお金を渡して下げるみたいです）
当初は、そのような策でもいいかもしれませんが
長い目でみれば、今回の補助金のように省エネ製品への買い替えを後押しするような政策の方がいいかと思います
今後の為替や燃料費が不透明です、目先の電気料金を下げるより国全体の消費量を抑えた方が先々も対費用効果が見込めます
それか、電気代を高騰させて国民の不満がたまったところで、最終的には原発を稼働させたいと考えてるのか・・・
最近は補助金の大盤振る舞い、その結果として増税の話ばかり
増税だけではありません、私がもらえてた児童手当も年収制限で今年から貰えなくなりました
（年収制限で受けれないサービス一杯あります、隠れ増税です）
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なんか、真面目な話を書いてしまいました
まあ、光熱費のコストアップで今期の決算は「増収減益」か「減収減益」です
経営の事はまたどっかで書きます
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