宮城県除染アドバイザーに石井教授 | 放射線被曝から子どもを守る会・多賀城

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宮城県の除染アドバイザーに東北大の石井慶造教授が委託されました。


石井教授は、「宮城県は健康調査の必要なし」との結論を出した有識者会議のメンバーの一人です。


「1年間100ミリシーベルトでも問題ない。低線量はむしろ体にいい」などの発言があり、不安が残る人選です。


様々な立場からの議論がされずに、宮城県知事にとって都合のいい専門家ばかりが採用されてはいないでしょうか。




岡山博先生 (仙台赤十字病院呼吸器科医師、東北大学臨床教授)は、「何とか住める土地にするための除染はすべきでない。かえって、被曝被害を増やす。除染目的は避難まではしない土地の放射能をさらに少なくするために行うべきだ。新たな土地で生活を再開する十分な資金に使うべきだ。利権の場にさせてはいけない。」と述べています。


私たちが望んでいるのは「避難まではしない土地の放射能をさらに少なくする」まさにこのことです。


事故前の何倍もの放射性物質がある子どもたちの環境を、極力もとに戻してあげたいのです。


せめて子どもたちが土埃とともに放射性物質を吸い込んでしまう危険性がある校庭、園庭、公園を。



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よくレントゲンや喫煙や飛行機のリスクと比べられますが、それらには利益があり、選択の自由もあります。


現在、校庭や園庭にばらまかれている放射性物質から、子どもたちは何の利益も受けていなければ、選択の自由もありません。


比べる土俵が違う問題で、安全をすり替えないで頂きたいと思います。


宮城県は12年度以降、除染アドバイザーを増員することも検討しているとのことですので、様々な見解の専門家の増員を望みます。




環境省は、原則国費負担としていた除染の重点地域を、今になって年間追加被ばく線量5ミリシーベルトまでと線引きしました。


方針を決めた理由は「除染事業の内容を練る中で、線量が低いのに、高い地域と同じように国費で負担する必要はないと考えた」としています。


東京新聞 によると、栃木県那須町の高久勝町長は「子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない」と批判しています。


多賀城市長なら何と答えるのでしょうか。