財務省 主計局 髙橋 毅 主査

 

 

 

 

農林水産省 農村振興局 松本 平 局長

 

 

農林水産省 農村振興局 石川 栄一 次長

 地元の茨城県土地改良事業団体連合会県西事業所 筑西管内(筑西市・桜川市・下妻市・常総市・結城市・八千代町)協議会(会長:赤城 正德 村田村外三ヶ村土地改良区理事長)・境管内(古河市・坂東市・境町・五霞町)協議会(会長:鈴木 功 茨城南総土地改良区理事長)の財務省(髙橋 毅 主査)と農林水産省(農村振興局 松本 平 局長・石川 英一 次長)への要望に同行し、ともに要望させて頂きました。

 地元の茨城県県西地域は、関東平野の中央に位置する平坦な地形と県央道など広域交通ネットワークが整備され、首都圏まで60㎞圏内である立地などを背景に大規模農業が展開されています。

 水田では、利根川や鬼怒川、小貝川流域の肥沃な土壌のもと、早くから基盤整備に取り組み、水稲を中心に麦、大豆、蕎麦の作付けが茨城県全体の6割超を占めています。また、畑地では、レタスや葱、白菜等の露地野菜を中心とした園芸産地が形成されています。

 一方、農業農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化、農業水利施設の老朽化、人口減少に伴う国内市場の縮小に加え、頻発化・激甚化する自然災害、資材価格やエネルギー価格の高騰等、大変厳しい状況に直面しています。

 こうした課題に対応するためには、持続的な土地改良区運営体制のもと、水田の大区画化や農地の集積・集約化、畑地の区画整理、国営霞ヶ浦用水を活用した畑地かんがい施設の整備を推進するとともに、農業水利施設の計画的な保全管理や防災・減災対策を着実に進める必要があります。

 茨城県県西地域における食糧安全保障の強化と農業の持続的な発展にとって必要不可欠な農業農村整備事業を計画的に進めるために必要な予算を確保し、農村の人口減少や高齢化、資材等の物価高騰が続く中においても、土地改良区が関係機関・団体と連携して、将来に渡って農業水利施設等を適切に保全していけるよう、全力を尽くします。

 

茨城県土地改良事業団体連合会

 

衆議院議員 田所 よしのり

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