笠間市の公共下水道事業の促進！笠間市中央要望

国土交通省大臣官房

石井宏幸上下水道審議官

国土交通省水管理・国土保全局

森本輝局長

国土交通省水管理・国土保全局

中井淳一次長

　地元、笠間市の要望を政府へつなぐため、国土交通省(大臣官房石井宏幸上下水道審議官等)への取次ぎ、要望活動へ同行し、ともに要望しました。

　茨城県のほぼ中央に位置し、県都水戸市に隣接する地元の笠間市は、人口69,653人(令和8年8月1日現在)を擁する、観光と農業を基幹とする都市です。

　笠間市の公共下水道事業は、昭和56年に事業着手し、平成4年に一部共用を開始してから30年以上が経過しています。人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれる一方、初期に整備した管路・処理施設の老朽化が進み、点検・調査、耐震化及び改築更新に要する費用は今後さらに増加する見通しです。

　令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損に起因する大規模な道路陥没事故は、下水道施設の不具合が住民の皆さまの生命、道路交通及び社会経済活動に甚大な影響を及ぼし得ることを改めて示しました。さらに、令和8年7月に公布された「下水道法等の一部を改正する法律案」(令和8年法律第65号)では、安全性の確保を最優先とする下水道マネジメント、計画的な改築及び事業基盤の強化が明確に位置付けられました。これらを地方の現場で実効あるものとするには、予防保全型管理への転換と、その取組を支える安定的な財源の確保が不可欠です。

　笠間市におかれましては、下水道使用料の見直し、包括的民間委託、水の官民連携(ウォーターPPP)の導入検討、デジタル台帳の整備等により、経営基盤及び執行体制の強化を進めています。あわせて、ストックマネジメント計画に基づき、施設の重要度、劣化状況及び社会的影響を踏まえて事業の優先順位を定め、限られた財源を重点的に配分されています。

　また、茨城県の生活排水ベストプランの改定及び笠間市下水道事業全体計画との整合を図りながら、将来の汚水量や施設の維持管理費を見据え、「集約型・分散型のベストミックス」の観点から処理場の統廃合を検討し、将来需要に即した処理区域及び施設配置の最適化を進めています。

　笠間市の「防災・安全交付金」や「社会資本整備交付金」において事業進捗を図るために全力を尽くします。

笠間市

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