「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」に、牧野復興大臣の代理として出席しました。
８月の我が国経済については、先月に引き続き、景気は緩やかに回復しているとの基調判断が示されました。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動など、先行きには引き続き注意が必要とされています。
特に、令和８年熊本地震では、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされているほか、半導体や自動車関連工場が集積する地域でもあることから、サプライチェーンへの影響にも注意が必要です。
「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を速やかな実行。また、令和８年８月千葉豪雨では、農作物や農業・漁業施設等に被害が生じており、農林水産業への影響も注視しています。
中東情勢や相次ぐ自然災害など、我が国経済を取り巻く環境には不確実性が残されています。こうした状況を踏まえ、７月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」に基づき、「強い経済」と「財政の持続可能性」を一体的に実現するための取組を着実に進めていく必要があると、改めて実感しました。
