文部科学省 中村 裕之 副大臣
地元、笠間市の要望を政府へつなぐため、文部科学省(中村 裕之 副大臣等)への取次ぎ、要望活動へ同行し、ともに要望しました。
地元の笠間市では現在、急激な少子化に伴う児童生徒数の減少や学校施設の老朽化に対応するため、「市立学校適正規模・適正配置計画」に基づき、地域の実情に応じた学校再編統合を進められています。
また、学校施設面においては、施設の長寿命化改良をはじめ、近年の酷暑に対応するための屋内運動場(体育館)への空調新設、さらには教室に設置した空調設備の更新時期の到来など、時代に即した整備事項は多岐にわたっています。
これらは児童生徒の豊かで多様な学びの環境を確保するための未来への投資ですが、地元笠間市が単独で担うには困難なほどの過大な財政負担が継続的に発生する見込みです。
加えて、近年の建設資材価格や労務費の高騰が地方自治体をより一層圧迫し、計画的な施設整備の実施に大きな支障をきたしています。
今後、限られた財源の中で、安全・安心かつ持続可能な質の高い教育環境を次世代に引き継ぐため、必要な事業を全力で推進することが急務であり、必要な制度の整備に向け、全力を尽くします。
笠間市
笠間市教育委員会
衆議院議員 田所 よしのり
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