介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会に出席しました。
現在、社会情勢が大きくインフレ局面をむかえる中、介護業界の皆様の現場は、過去にないほどの厳しい経営環境にあり、事業の運営に支障をきたす事態が発生しています。
令和6年度の介護報酬改定は1.59%のプラス改定で結実しましたが、賃上げによる人件費の高騰、大幅な物価高騰、人材不足などにより、以前にも増して厳しい経営を強いられ、赤字の事業所が急増しています。
令和6年の中小企業の賃上げ率は4.45%でしたが、介護9団体皆さまの実施された調査によると、賃上げ率は2.52％という結果でした。全国産業平均との賃金差は8万円超に拡大し、さらに令和7年では他産業で5％を超える高水準の回答が続いており、その差は拡大しています。
公定価格のある介護業界では、経費の価格転嫁をすることが不可能で、長引く物価高騰の影響も重なり、他産業のような大幅な賃上げにも至らず、追いつくことが出来ていません。
また、こうした中、介護現場からの離職者が顕著に増加しており、このままでは新規採用はおろか、他業種への流出をくい止めることも出来ません。今まで以上に待ったなしの状況が生じています。
介護は成長産業だといわれており、将来性が高い業種として期待されていますが、長引く人手不足と物価高騰により、昨年度の介護業界の倒産件数は過去最多となるなど、経営も非常に厳しい状況です。このままでは、介護業界に従事する職員の皆様を守ることはできず、将来の人材確保に欠かせないテクノロジー活用などでも他産業に大きく遅れをとることになりかねません。
介護現場で働く人々と家族の暮らしを守るために、充分な賃上げを実施する報酬改定や支援策が実施されるよう、臨んでまいります。
【発起人団体】(順不同) 全国社会福祉法人経営者協議会、日本言語聴覚士連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、(一社)日本言語聴覚士協会、(公社)日本介護福祉士会、(公社)全国老人福祉施設協議会、(一社)日本福祉用具供給協会、日本福祉用具供給事業者連盟、(公社)日本認知症グループホーム協会、日本認知症グループホーム連盟、全国社会福祉法人政治連盟、全国会議事業者政治連盟、(公社)日本理学療法士協会、(一社)全国介護事業者連盟、(一社)『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会、(一社)日本介護支援専門員協会、(公社)日本看護協会、日本看護連盟、(一社)日本慢性期医療協会、日本介護支援専門員連盟、(公社)全国老人保健施設協会、全国介護福祉政治連盟、全国老人保健施設連盟、日本作業療法士連盟、(一社)日本在宅介護協会、日本理学療法士連盟、(一社)日本作業療法士協会
田所よしのり 各種SNS等も是非頂ければ幸いです。
