国の経済政策として、コストカット経済から脱却し、「賃上げと投資の牽引する経済の好循環」を実現しようとしています。
そこで、国や地方自治体の発注する官公需においても、賃上げのコストが転嫁できるような価格として、経済の活性化につながるようにする必要があります。
ついては、発注の予定価格を決める場合に、賃上げや物価高騰を考慮したものでなければなりません。
しかし、国・地方自治体とも技術者不足が顕著になっており、いかにコンサルタントに頼るといっても発注能力の低下は看過できません。
まず、その技術者の確保、技術の習得に力を入れる必要があります。
次に、発注の方法についても、一般競争入札、指名競争入札、随意契約などの制度があり、
落札の方法も、低入札価格調査制度や最低制限価格によるもの、下限の設定のないものまであります。
さらに、地方自治体では、これらの採用が一律でなく、まさに統一されていないのです。これでは、公正性が損なわれ、ダンピングにもつながってしまうことから、国においてしっかりと助言する必要があります。
質疑を通じて、現在の制度・運用の問題を指摘し、受注者においても一定の利益が得られ、物価高騰にも対応できる適正な価格で発注ができるようにすべきと主張しました。
国定 勇人 国土交通大臣政務官
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