責任ある積極財政を推進する議員連盟の一員として昨日纏めた決議を、萩生田光一 政務調査会長へ申入れました。
決議には、物価高・賃上げ対策として予備費5兆円を活用することを求め、低所得者や子育て世帯への給付金支給などを盛り込んでいます。また、学校や医療・介護施設の給食などの価格高騰に対応できるよう、地方自治体が地域の実情に応じて物価高対策も講じられる「地方創生臨時交付金」について十分な規模での配分を求めました。
責任ある積極財政を推進する議員連盟 第19回勉強会 | 自民党 衆議院議員 田所よしのりオフィシャルブログ (ameblo.jp)