総務部会・選挙制度調査会(会長：逢沢 一郎 衆議院議員)合同会議を開催させて頂きました。議題は、
国政選挙執行経費基準法及び公職選挙法の一部を改正する法律案について（閣法・予算関連法案・【法案審査】）でした。
この法律案の概要は下記の通りです。
１．選挙執行経費基準法の一部改正
(1) 投票所経費等の基準額の改定
参議院通常選挙のある年の定例改正として、最近の物価の変動等を踏まえ、投票所経費、開票所経費、事務費等の基準額を改定する。
(2) 選挙の執行状況を踏まえた規定の整備
最近の選挙の執行状況を踏まえ、①移動期日前投票所の設置に要する経費を措置するための規定及び②災害の発生や感染症のまん延等により生じた経費のうち基準額を超えるものを措置するための規定を整備する※とともに、③保存期間経過後の投票用紙の処分に要する経費について措置するなど、事務費等の基準額を改定する。
※対象経費については、これまでの国政選挙等において予算措置により対応しているが、選挙執行経費基準法上の対象となることを明文化するもの。
２．公職選挙法の一部改正
⺠間ラジオ放送事業者のＡＭ放送のＦＭ放送への転換等に関する「実証実験」の実施（令和５年１月頃から参加公募開始）に伴い、現在ＡＭ放送の放送設備で行うこととされているラジオ放送による政見放送について、ＦＭ放送の放送設備においても放送できることとする。
合同会議に出席された議員の積極的な意見交換の後に、今後の取り扱いについて部会長と調査会等に一任を頂き、取り纏めを行いました。
