本日（５月２１日）、総理大臣官邸において、第６６回目となる「新型コロナウイルス感染症対策本部」が開催され、出席しました。
本日の対策本部では、緊急事態宣言の対象地域に沖縄県を追加し、期間を５月２３日から６月２０日までとすること、また、愛媛県のまん延防止等重点措置を５月２２日に終了することが決定されました。
全国の新規感染者数は、上げ止まりの状況となっていますが、地域によって感染状況に大きな差が見られる状況にあり、引き続き高い緊張感を持って、対策を進める必要があります。
そうした中で、沖縄県では、４月１２日から重点措置が実施されてきましたが、若い世代を中心に新規感染者数が急増し、病床がひっ迫した状況が続いていることから、緊急事態宣言対象地域に追加されることとなりました。
感染対策の切り札となるワクチンですが、本日、厚生労働省が、アメリカのモデルナのワクチンとイギリスのアストラゼネカがオックスフォード大学と共同で開発したワクチンについて、有効性が認められるなどとして、正式に承認したと発表しました。
ワクチン接種体制の充実も進められ、5月24日には、東京都と大阪府に大規模接種センターが開設されるほか、自治体や医療関係者の御協力が進んだ結果、全国の大多数の市町村において、７月末までに高齢者の接種を終える予定となりました。
一日も早く、若い方も含め、多くの国民の方々に接種を行うことができるよう、あらゆる手立てを講じてまいります。
対策本部の資料は、総理大臣官邸ホームページからご覧いただけます。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030521.pdf
