日本経済の停滞の根本原因を「デフレ」と「中央集権体制」にある。
現在の日本では、東京一極集中が続き、地方が疲弊。地方衰退が全国経済の縮小を招き、国民全体の貧困化につながっていると分析している。
まず、日本経済が抱える最大の問題は「貨幣の供給不足」である！
つまり、民間企業や地方自治体に十分なお金が回っていないため、需要が不足し、経済活動が縮小している。
日本政府は長年にわたり財政緊縮政策（プライマリーバランス黒字化目標）を推進してきたが、これが地方経済をさらに疲弊させた。
「地方創生」のために必要な方向性として、次の2点が提示されている。
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政府による積極財政
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地方分散型経済への転換
まず政府が積極的に財政支出を拡大し、インフラ整備や防災投資、公共サービスの充実を図るべきだ。
単なるばらまきではなく、必要な公共投資を行うことで地域経済を底上げし、雇用と所得を生み出すべきだという。
また、「地方の自立と繁栄」こそが日本全体を豊かにすると説く。
地方に産業を育て、地方に人を戻す。そうすることで、東京一極集中のリスクを分散できる。
たとえば、農業、観光、エネルギー、ITなど、地域の特性を活かした産業振興が重要になる。
三橋氏は、「生産性向上」と称してリストラや人件費削減ばかりを行ってきた新自由主義的な経済運営が、かえって日本を貧しくしたと厳しく批判している。人件費をカットしても、結局は消費が減り、企業も縮小せざるを得ない。
だからこそ、所得を増やし、国内需要を拡大するために、国民全体を豊かにする政策が必要だと説く。
さらに地方創生のためには「情報の地方分散」も不可欠だという。
たとえば、国家機関や企業本社機能の地方移転、地方大学の強化、インターネットを活用した地方からの情報発信など。
これらにより、地方でも都市部と同等の経済活動・生活の質を確保できる社会を目指すべきだと述べている。
最後に三橋氏は、現在の経済政策の間違いを正し、「国民を豊かにする」視点を取り戻すことの大切さを訴えている。
「国の借金ガー」という間違った財政論に振り回されず、日本円を発行できる日本政府が果たすべき役割を正しく理解すれば、十分に地方再生も全国民の豊かさも実現できると強調する。
要するに、「緊縮から積極財政へ」「中央集権から地方分散へ」という2大転換こそが、日本経済再生の鍵であり、すべての国民が豊かになれる道だと力強く提言する内容である。
これは放し飼いの牛が優雅に草を食べているところ。
こうやってストレスなく過ごしていると、肉質も格段に良くなるというのはみなさんが知っている通り。
この時期になると、草の生えようが半端ない💦
草を刈って少しずつ畑をやっていくイメージを持てる
都会の街並みの良いんだけどね。
夕日が撮れたからついついシェアしちゃう。