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米司法省で「ゴールドマン有罪」議論 1MDB問題 FT報道

【ニューヨーク=宮本岳則】マレーシア政府系ファンド「1MDB」の資金流用問題を巡り、米司法省で米金融大手ゴールドマン・サックスを有罪とする意見が出ていることが24日、明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。ゴールドマンは元幹部による汚職への関与は認めたが、法人としての責任は否定してきた。司法省と会社側の見解の隔たりが鮮明になれば、問題終結に時間がかかる可能性がある。

米司法省は2018年11月、「1MDB」による巨額の資金流用に関与したとして、ゴールドマン元幹部2人を外国公務員への贈賄を禁止する海外腐敗行為防止法違反の罪などで起訴した。うち東南アジア事業の元責任者は有罪を認めた。ゴールドマンは12年から13年にかけて60億ドル(6600億円)を超える1MDBの債券発行を引き受け、約6億ドルの手数料を得た。調達資金の一部が流用された。政府高官への贈賄は債券引き受けなどの案件を獲得する目的だった。

米司法省と米ニューヨーク東部地区の連邦検事局はゴールドマン本体についても、違法行為がなかったかどうか調査を進めている。英FT紙は関係者の話として、司法省内の議論で、一部のスタッフからゴールドマンに有罪を認めさせるべきだとの声があがっているという。米司法省と連邦検事局は日本経済新聞の問い合わせに対し、コメントを拒否した。

ゴールドマンは一貫して法人の責任を否定してきた。1MDBの債券発行で主幹事業務を引き受けた際、汚職に関与した元幹部らが資金使途について、審査担当の社内部門や外部弁護士に虚偽の説明を繰り返し、不正を見抜けなかったと主張する。1MDBやマレーシア政府にも汚職に関与するような仲介者がいないことを確認していたという。

金融不正を巡る司法省との取引では、会社側が有罪を認めて罰金を支払うケースと、最後まで責任を認めないものの、制裁金を支払って和解する場合がある。ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は15日の決算説明会で1MDB問題について「早く解決したい」との趣旨の発言をしていた。ただ、今後、有罪か無罪かを巡ってゴールドマンと司法省が対立すれば、取引成立に時間がかかったり、訴訟に発展したりするリスクがある。



米石油アナダルコ、「買収提案の内容を慎重に検討」


【ニューヨーク=関根沙羅】米石油会社のアナダルコは24日、同業のオキシデンタル・ペトロリアムから買収提案を受けたことを認めた。同社は発表資料で「提案の内容を慎重に検討し、株主にとって最善の行動方針を決定する」とコメントした。

オキシデンタルは24日の朝方に、アナダルコに対して総額570億ドル(約6兆3700億円)の買収提案をしたと発表していた。アナダルコの全株式を1株76ドルで買い取る条件で、アナダルコが12日に米シェブロンと合意した買収総額(約500億ドル)を上回る。

アナダルコは、米シェール最大鉱区パーミアンでの石油・ガス開発や、東アフリカでの天然ガス開発を手掛ける。
オキシデンタルは24日の発表資料で「アナダルコの株主にとって、当社の買収提案が経済的にも戦略的にも優れている」とコメントした。だが、アナダルコはオキシデンタルの提案がシェブロンより優れているかどうかの判断はまだ下していないとの立場を示した。


米国株、ダウ平均反落 欧州指標悪化で景気減速を懸念


【NQNニューヨーク=横内理恵】24日の米株式相場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比58ドル32セント安の2万6598ドル07セント(速報値)で終えた。欧州の経済指標が弱く世界景気の減速懸念が意識され、資本財や素材株の売りを誘った。米長期金利の低下が嫌気され、金融株の下げも目立った。24日発表の四半期決算を受けて中国事業に対する不透明感が強まった建機のキャタピラーが下げ、ダウ平均の重荷となった。

前日には多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数とナスダック総合株価指数が過去最高値を更新し、利益確定売りも出やすかった。

 


米、欧州拠点企業も制裁 レバノン民兵組織を支援


【ワシントン=中村亮】米財務省は24日、レバノンの民兵組織「ヒズボラ」の資金調達などに関与したとして、5個人・団体に制裁を科したと発表した。欧州拠点の企業が制裁対象となり、不正な資金の流れに対する米国の監視が強まっていることをうかがわせる。米国は、イランの影響下にあるヒズボラの資金網を断って中東情勢の安定につなげる考えだ。

制裁対象になった個人は、ベルギーと英国でエネルギーやIT(情報技術)関連会社を運営していた。すでに米国の制裁対象だったヒズボラの財務担当の父親に代わり、石油ビジネスを担って不正な送金にも関わっていた。制裁対象になると、米国の金融機関との取引が禁じられ、米国内の資産が差し押さえられる。

米財務省のシゲール・マンデルカー次官は24日の声明で「ヒズボラが正当性のありそうな企業を通じて自身の活動を隠そうとしている」と批判した。「米政権はヒズボラが頼っている金融支援の全ての経路を遮断する」と強調した。

米政府は22日、ヒズボラの資金調達に関する情報を提供した人物に懸賞金として最大1000万ドル(約11億円)を出すプログラムを始めた。財務省はこのプログラムを通じて情報が寄せられたことが24日の制裁指定につながったと説明した。


「メイ氏は辞任時期の明示を」 英与党、反首相派が要求へ


【ロンドン=中島裕介】英の欧州連合(EU)離脱の実現のメドが立たない状況を受け、英与党・保守党の議員でつくる有力組織「1922年委員会」は24日、メイ首相に辞任時期を明らかにするよう求める方針を固めた。複数の英メディアが報じた。保守党の反メイ派は離脱が最長10月末まで延期されたことや、事態打開に向けて野党・労働党の協力を仰いでいることへの責任を追及し、首相へ辞任を促したい考えだ。

ただ首相が同委員会の求めに応じる義務はない。反メイ派の思惑通りに辞任につながる可能性は低そうだ。

メイ首相はEUと合意した離脱協定案が英議会で承認され、離脱の道筋が整えば辞任する考えをすでに示している。だがこれまでに3回否決された協定案が議会で承認されるメドは立っていない。反メイ派の主張は協定案の議会承認が得られない場合の辞任スケジュールを明らかにさせる狙いがある。

離脱延期が決まった10~11日のEU首脳会議以降、離脱を望む支持者が多い保守党の支持率は急落している。5月には英国内の統一地方選も控えており「リーダーを替えたい」という焦りも保守党内に広がっている。


今後が望まれる。
 

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