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トランプ氏、訪日へ出発 貿易・軍事分野を協議
 
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は東部時間24日昼(日本時間25日未明)、日本を訪問するためワシントン郊外の空軍基地を出発した。トランプ氏は大統領専用機内から「天皇陛下に表敬することを楽しみにしている」とツイッターに書き込んだ。安倍晋三首相との首脳会談にも触れて「貿易や軍事について協議する」と強調した。
 
トランプ氏は25日夕に羽田空港に到着して28日まで滞在する。元号が令和に変わってから初の国賓としての来日となる。天皇皇后両陛下との会見に加えて、安倍首相とのゴルフや大相撲観戦も予定し、日米同盟の重要性を確認する見通しだ。

トランプ氏は23日、ホワイトハウスで記者団に対して「日本とは非常にうまくいっている」と語っていた。
 
メイ英首相、辞任を表明 EU離脱混迷で引責
 
【ロンドン=中島裕介】英国のメイ首相は24日、6月7日に与党・保守党の党首を辞任する考えを表明した。後任が決まり次第、首相の座も降りる。3月末の期日通りに欧州連合(EU)から離脱できず、その後も英国の離脱方針をまとめきれない混迷の責任を取った。メイ氏の辞任で当面、英政治が混沌とするのは避けられない。
 
新首相が次の期限の10月末までに英国内をまとめ、「合意なき離脱」を回避できるかは見通せない。

メイ首相は同日、英首相官邸前で発表した声明で「新しい首相が離脱実現を率いるのが、国益にとって最も良い」と首相から退く意向を示した。「EU離脱を実現できなかったのはとても悔しく、その思いは私の胸に残り続けるだろう」とも語った。最後には声を詰まらせながら声明を読み上げた。

メイ氏は6月上旬に辞任時期を表明する意向を示していた。それまでに離脱議論を決着させるため、自らの離脱案に2度目の国民投票に道を開く条項を追加した。だがこれに閣内や保守党の各方面から非難の声が上がり、想定よりも早い辞任に追い込まれた。

保守党は6月10日ごろから新党首選びに着手し、7月中には新首相を選出できるよう準備に入る。後任の党首にはジョンソン前外相など強硬離脱派が有力視されている。

保守党内にはEUとの関係を維持した穏健な離脱やEU残留を求める議員もおり、新党首にとって党内をまとめるのは簡単ではない。かじ取りを間違えれば党内から離党者が出るなどして、英政界がますます混乱する恐れもある。

メイ首相は2016年7月、サッチャー氏以来の英国史上2人目の女性首相として就任。16年6月の国民投票でEU残留を掲げて敗れたキャメロン前首相の後を継いだ。メイ氏自身も残留派だったが国民投票の結果を重視し、当初はEUとの単一市場から決別する明確な離脱への準備を進めてきた。

だがEU離脱後にアイルランド島に物理的な国境を作らないための具体策などを巡って議論は難航。メイ氏とEUで合意した離脱協定案が3度議会で否決されるなど国内の合意形成が整わず、離脱時期は最長で10月末まで延期されていた。この間、EUからの早期の離脱を目指す閣僚を中心に辞任が相次ぎ、政権の求心力は時間を追うごとに低下し続けていた。
 
野村HD、CEO報酬3割減額 情報漏洩の担当部署廃止
 
野村ホールディングス(HD)は24日、東京証券取引所の市場区分見直しに関する情報漏洩問題について、永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)の月額報酬の3割を3カ月間減額することを含めた関係者の処分と不祥事の舞台となった部署の廃止など再発防止策を発表した。永井氏は「情報の不適切な取り扱いがあった。おわび申し上げます」と陳謝した。野村証券との取引を一時停止する動きも出始めており、信頼回復には時間がかかりそうだ。
 
外部の弁護士などが構成する特別調査チームが経緯の報告書をまとめた。今回の問題に絡んで金融庁は野村HDと野村証券に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針だ。

報告書によると東証が進める市場区分の再編について、有識者懇談会のメンバーだった野村総合研究所の研究員が3月5日に野村証券のストラテジストに、時価総額基準に関する議論の進捗や自身の見方などを伝達。ストラテジストが日本株の営業担当者などにこの内容を教え、そのうち3人が33の機関投資家らに「特別な情報」として提供していた。

調査委は「明確な法令違反があったわけではない」としつつ、情報の管理のあり方や問題を組織として防げなかったことについて「市場のゲートキーパーとしての役割を果たすという意識がいまだ全社員に徹底されていない」と指摘した。

報告書がまとまったことを受け、野村ホールディングスはこの日開いた取締役会で社内処分を発表した。森田敏夫共同グループ最高執行責任者(COO)も月額報酬の2割を3カ月間減額するなど、ホールディングスと野村証券を合わせて7人の報酬を減らす。また、関係した社員や上長は別途、社内規定に基づいて処分したとしている。

再発防止については、不祥事の舞台となった「グローバル・マーケッツ営業二部」を廃止し、企業分析などを担当する調査部門と、投資家からの注文執行の機能を分離する。調査部門は投資家への情報提供のみに注力し、執行部隊は最良執行のための技術開発などに徹することで同様の事態が起こらないようにした。コンプライアンスの研修なども徹底する。

もっとも、これで解決するほど問題は簡単ではない。野村証券は2012年に自社が主幹事を務める企業の公募増資に関する情報を投資家に漏らし、金融庁から金融商品取引法に基づく業務改善命令を受けている。そのときも再発防止を約束したが、似た構図で再び問題を起こしてしまった。永井CEOは「全社員に対するコンプライアンス意識の徹底に尽きる」と繰り返した。

今回の問題を受け、社債の引受証券会社を変更する動きが出始めている。大阪ガスは月内に発行条件を決める30年債と40年債について、野村証券を主幹事証券から除外した。6月に社債発行を予定するホンダファイナンスや東京地下鉄、不二製油グループ本社は、野村証券を主幹事証券から外す可能性も含めて検討を始めた。

野村HDは前期に1000億円を超える最終赤字を計上し、海外事業の縮小や国内店舗の統廃合などリストラに着手している。そこに不祥事による行政処分が重なる見込みで、現場の士気は下がっている。かつて国内で圧倒的な存在感を放った最大手証券だが、当面は信頼回復に専念することになる。
 
 

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