こんにちは。竹谷とし子です。
児童虐待の犠牲になる子どもをなくしたいです。
公明党児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチームは、防止対策強化に向け、現場でこの問題に取り組む方々をお招きし、ヒアリングしました。
大阪府箕面市 倉田哲郎市長
東京都文京区子ども家庭支援センター 多田栄一郎所長
埼玉県里親会 吉沢直人副理事長
金川世季子理事、新井直子監事、須貝郁子監事
倉田市長からは、児童相談所の職員や学校関係者による子どもの安否確認や一時保護の解除などでのルール作りや、保育所・学校の体制強化、母子保健分野での対策強化、自治体間の引き継ぎルールの共通化とシステム整備などについて意見を伺いました。
多田所長からは、学校から子ども家庭支援センターや児童相談所に情報提供する際のルール作りや、難しいケースにも対応している子ども家庭支援センターに児童福祉法２８条の権限を付与する必要性などについて意見を伺いました。
吉沢副理事長、金川理事、新井監事、須貝監事からは、虐待などを理由に親元で暮らせない子どもを家庭と同様の環境で育てる里親と児童相談所（児相）の連携強化を要請されました。また、子どもを預かる際に児相から提供される情報について、「不十分な場合がある」とのご指摘がありました。また、「保護に至った背景やアレルギーなどの情報が共有できれば、より愛情を注ぐことに軸足を置ける」など、虐待を経験した子どもの養育に携わる里親の方々の視点から課題や意見を伺いました。
一時保護された子どもを親元に帰す際には、貧困や就労など虐待に至った親の背景にある課題も配慮し、親には改善プログラム終了を義務づけるなど、一定条件をつける必要性についても言及されました。