学校での熱中症対策急げ

竹谷とし子です。

25日の参院財政金融委員会で学校での熱中症対策として、教室へのエアコン設置に対する適切な予算措置を訴えました。


写真：公明新聞

今年6月の熱中症搬送者数が6980人で昨年の3倍に上ると指摘。「国の予算措置が十分に行われず、地方自治体が設置工事の計画を立てても施行できずにいる」と訴え、予備費の活用を求めました。

東京都の東久留米市などの自治体では、国が1/3を補助することを前提として、東京都が1/6、市が1/2の予算措置をして学校の空調設備設置を進めていました。しかしながら、国が残りの1/3の予算措置（文科省によると全国でも所要額は総額30～40億円という規模です）をしなかったことにより、工事が保留となるという事態が出てきています。

学校の施設工事は、学校が休みの期間に行う必要があります。国の補助が保留となったため、今年の夏休みに計画されていた工事は延期に。

都も市も予算措置をしたにもかかわらず、です。これは国の責任です。

野田佳彦財務相は「担当省庁から（要求の）動きがあったときに対応する」と述べました。

子ども達の健康を守るため、引き続き予算確保を求めて参ります。