コロナ自粛で使える制度、持続化給付金など

　コロナ自粛で生活が厳しくなっている人が増えています。

　今回はコロナ自粛で収入が減ってきて困ったときに使える制度を紹介します。国や地方自治体、経済産業省の制度が出そろってきたのですが、一番使えそうな制度がこちら。

　経済産業省の持続化給付金制度

　申請方法等の詳細は補正予算成立後に公表されるようです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

　持続化給付金とは、

・事業全般に使える給付金

・法人には最大200万円の給付金を支給　(返済不要)

・個人事業主には最大100万円の給付金を支給　(返済不要)

　支給対象は、

・中小企業、フリーランス、個人事業主など

・コロナウイルスの影響により、売上が前年度比50％以上減少している者

　web上での申請で給付金を受け取ることができるようです。役所関係もこれを機会にweｂでの申請や電子化をどんどん進めていってほしいものです。ちなみに経済産業省は比較的に電子申請などは進んでいる官庁になります。

　詳細はまだ決まっておらず、今月末には補正予算が決まって、最終決定となるようです。その他、国や地方自治体から様々な支援制度が出てきていますので、活用してコロナ自粛をうまく乗り切っていきたいところです。