皆様、こんにちは。
広島県三原市を拠点とする保険代理店で、企業様向けに各種ソリューションサービスを提供しております、株式会社Tグループと申します。
この「健康経営一直線！Tグループ（2022年ブライト500認定）の健康経営サポートブログ」のテーマは、タイトルの通り、弊社が取り組んできた「健康経営」と、健康経営に関する情報発信です。
まだ健康経営について知らない企業の方には、これから健康経営に興味関心を持っていただくきっかけに。
また現在、取得を検討しておられる企業の方にとっては、ヒントやモチベーションアップを感じていただけるような記事を投稿し、健康経営に取り組みながら実績を上げる企業が１社でも増えることを心から願っています。
参考にしていただければ幸いです。
今回の問いも、前回に引き続き、３章の中から「喫煙率低下に向けた取り組み 従業員の喫煙率を下げるためにどのような取り組み・ルール整備を行っていますか。」です。
設問
★Q28.従業員の喫煙率を下げるためにどのような取り組み・ルール整備を行っていますか。（いくつでも）
◆喫煙者が現時点でいない場合であっても、その状態を維持するために、いずれかの取り組みを行っていることが認定要件の適合条件です。
◆受動喫煙対策は除きます。Q29でお答えください。
1たばこの健康影響についての教育・研修を行っている
2喫煙率を下げることを目的とした継続的な保健指導を行っている
3禁煙外来治療費を補助している
4禁煙補助剤の無償支給や購入費支給を行っている
5禁煙達成者に対する表彰やインセンティブの付与を行っている
6非喫煙者に対する継続的なインセンティブの付与を行っている
（例：手当や有給の特別休暇・休憩時間等）
7喫煙に関する社内ルールを整備している（例：就業時間中禁煙、喫煙可能な時間の制限等）
8禁煙・禁煙継続を促す社内イベントを実施している（例：禁煙月間、禁煙デー等）
9禁煙・禁煙継続を促すアプリを提供している
10特に行っていない ⇒不適合
弊社の答え
9禁煙・禁煙継続を促すアプリを提供している
では解説していきます。
「9禁煙・禁煙継続を促すアプリを提供している」についてですが、喫煙者には「禁煙カレンダー」というアプリを使ってもらい、禁煙を促しています。
このアプリはカレンダーに禁煙、減煙、喫煙の状況を入力することで、カレンダーの背景色が変わります。ひと月全て「青」にし、禁煙を達成することを目的としています。
禁煙宣言することで、宣言してからの経過時間も測ることができるというアプリになっていますが、効果の方は果たして…。
さて、これまでの質問に対する答えの選択肢を選択した数と比べて、今回の「喫煙率を下げるための取り組み・ルール整備」に関する質問に限っては、残念ながら１つしか選択できていません。かつ「アプリを提供する」というアリバイ的な活動に留まっています。次の質問の答えのように喫煙者が１人（喫煙率14％）、ということもあるのですが、「積極的に取り組んでいる」とは言えないのが現状であり、改善すべき課題と言えます。
続いて次の質問です。
SQ1.現時点での貴法人の従業員の喫煙率（整数）をお答えください。
弊社の答え
14％
2021年時点では、社員７人のうち、1人が喫煙者で、喫煙率は14％となっています。かつて最も多かった時で喫煙者3人、喫煙率43％でしたが、健康への影響に対する各自の配慮から、徐々に禁煙者が増えてきています。なお本ブログ原稿執筆時2023年２月の現時点では変わらず７人中喫煙者1人、喫煙率14％のままとなっています。
ご存じのように「国立研究開発法人国立がん研究センター」の報告には、
「たばこの煙の中には、たばこそのものに含まれる物質と、たばこに含まれる物質が不完全燃焼することによって生じる化合物、あわせて約5,300種類の化学物質が含まれる。その中には約70種類の発がん性物質も含まれる。」
「これらの有害な物質は、たばこを吸うとすぐに肺に届き、血液を通じて全身の臓器に運ばれ、DNAに傷をつけるなどしてがんの原因となる。」
「日本の研究では、がんになった人のうち、男性で約24％、女性で約4％はたばこが原因だと考えられる。」
「がんで亡くなった人のうち、男性で約30％、女性で約5％はたばこが原因だと考えられる。」
「がんの予防には、喫煙しないことが最も効果的。」
「しかし、現在喫煙しているとしても、これから禁煙することによって、がんになることや、がんで亡くなること、その他の病気になるリスクを下げることができる。」
「さらに、周りの人の健康への影響も少なくすることができる。」
「喫煙を始める年齢が若いほど、健康への影響が大きくなる。」
「低年齢からの喫煙は、喫煙年数が長くなり、生涯の喫煙本数も多くなることによって、がんなどの病気にかかりやすくなる。」
とあります。
https://ganjoho.jp/public/pre_scr/cause_prevention/smoking/tobacco02.html
「たばこ税の納税者」「喫煙の自由」ということもじゅうぶんに考慮すべき点であるとは言え、上記のように健康への悪影響は大ですので、弊社としても従業員の喫煙率を下げるための取り組み・ルール整備は急務と捉え、本腰を入れていきたいと考えています。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
次回は、次の設問「受動喫煙対策に関する取り組み 全事業場の禁煙の状況はどのようになっていますか。」について解説していきます。
健康経営に興味のある広島県東部の企業さまへ。
認定取得や取り組みの方法などについて疑問があれば、ぜひお気軽にご相談くださいませ。弊社の経験から、アドバイスさせていただきます。